職場と労働法

実践的に考える職場と労働法 労働組合法における「労働者」 契約形式を超え団結権を認めせた歴史的地平 　２００４年のストライキで広く知られたようにプロ野球選手会は労働組合です。プロサッカー選手会も同様です。 　何億円もの年俸を得ているプロ野球選手が労働者なの？という声もありますが、労働基準法上の「労働者」にあたるかどうかは微妙ですが、労働組合法上は労働者であると労働委員会や裁判所も認めて...

報告書作成は業務時間外なのか？ 　職場の責任者会議で、報告書の作成や練習は時間外労働の扱いとしないとの議論がなされている。 　現実には、要員不足などの理由で残業せざるを得ない現状がある。報告書の作成や残務処理は、本来の業務以外の何ものでもない。これではサービス残業の誘導だ。無賃労働であるのみならず、事故が起きたり、健康を損ねても自己責任とされなかねない問題だ。 　この件について管理者に質...

働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ 　過労死遺族の「過労死を自己責任にする法案反対」との必死の訴えにも関わらず「働き方改革」関連法が６月29日、採決強行で成立しました。 　ところで昨年末に出た厚生労働白書を読むと、〈成長という視点から見た（労働政策を含む）社会保障〉というフレーズのオンパレードです。安倍政権の成長戦略の基軸に「働き方改革」が据えられ、少し前に「岩盤（規制）」などと非難され...

実践的に考える職場と労働法 労働基準法における休日の規定 休日は午前０時から午後12時まで暦日が原則 　労働基準法の規定では、使用者は労働者に毎週少なくとも１回の休日を与えなければなりません。 　労働基準法は〈１日８時間〉〈週40時間〉を法定労働時間とし、週休２日制を想定しているのですが、法律としては週休２日制を規定せず、最低基準として週１日の休日を要求するに留めています。 　労基法...

実践的に考える職場と労働法 労働者の危険・健康障害防止の措置 事業主には労働者を退避させる義務がある 　労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。 　戦争犠牲者の規模に匹敵すると言ってもよい労働災害の犠牲者と、長い労働者の闘いでつくられた法律です。労働者の血で書かれた法律です。闘いの武器として活用することは有...

実践的に考える職場と労働法 求人詐欺に一定の規制　雇用安定法の改定 固定残業制や裁量労働制も募集・求人時の明示項目に 　昨年３月の職業安定法の改定により、募集・求人時の労働条件の明示項目のルールが今年１月から変わりました。（上記　図・厚生労働省PDF） 　①労働条件の明示が必要なタイミング、②固定残業代や裁量労働制の明示、③求人票と労働条件が異なる場合には変更内容の明示などです。 　...

雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ 　いよいよ４月１日から無期雇用転換制度が始まります。すでに雇い止めなどの記事がかなり出ています。ちば合同労組は、動労千葉と共に無期転換問題連絡会をつくり、「労働組合に入って無期転換を申し込もう」「雇い止めや試験制度と闘おう」「無期転換後の労働条件を改善しよう」と訴えています。 　　※ 　ところで厚生労働省が発行している『無期転換の準備、進め...

２０１８年４月1日から有期労働契約（通算５年）の無期転換が始まります 　同じ企業との間で、有期労働契約が通算で５年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。２０１３年４月１日からカウントがはじまり、２０１８年４月１日に権利が発生します。 　権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。１年契...

実践的に考える職場と労働法 労働契約法18条―無期転換 18年４月に450万人、全体１５００万人が無期転換の対象に 　２０１２年８月に労働契約法が改定され、次の３つの規定ができました。 ①無期労働契約への転換 ②「雇い止め法理」の法定化 ③不合理な労働条件の禁止 無期契約への転換 　①は同一使用者との間で、有期労働契約が通算で５年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込...

公務員総非正規化の制度 20年４月実施　会計年度任用職員       　本年４月１日の無期転換問題と並んで焦点になるのが会計年度任用職員。２０１７年５月に地方公務員法・地方自治法が改定されて、２０２０年４月実施で「会計年度任用職員」という採用類型が新設され、「臨時職員」「特別職非常勤」「一般非常勤」などの非正規の事務職員を、これに統一することとなった。 　従来、臨時・非常勤職員は、臨時的・補...

実践的に考える職場と労働法 「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の３つの権利を保護 　労働組合の活動に関する法律 　現行法上、労働組合は様々な法的保護を受けています。これは、労働組合が、団体交渉を通じて労働者の労働条件や経済的地位を向上させる機能を承認されており、それを促進するため法律によって一般の団体とは違った特別な地位を与えているからです。 　労働組合への法的保護を定めた最も主要法...

11・４全国労働者集会の成功へ 組合員の結集をお願いします 　東京・日比谷野外音楽堂で11月５日、動労千葉などの呼びかけで全国労働者総決起集会＆改憲阻止！１万人大行進が開催されます。 　11月４～６日に米トランプ大統領が来日し、首脳会談を行うと報じられています。対北朝鮮の戦争会談です。米国や韓国、ドイツなど世界中の労組代表が来日し、共に「開戦反対！北朝鮮を攻撃するな！改憲反対」を闘います。 ...

実践的に考える職場と労働法 「生産性向上」で労働法・雇用政策を大転換 　「働き方改革」一括８法案 　解散・総選挙情勢ですが、改憲と並ぶ大焦点が「働き方改革」一括８法案です。安倍首相は「成長戦略」の残された突破口として「働き方改革」を位置づけています。 　「働き方改革」法案は、３月28日に決定された「働き方改革実行計画」に基づいて法案化されています。日本経済再生に向けた「一億総活躍（労異動力...