職場と労働法

制度・政策

働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ

働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ  過労死遺族の「過労死を自己責任にする法案反対」との必死の訴えにも関わらず「働き方改革」関連法が6月29日、採決強行で成立しました。  ところで昨年末に出た厚生労働白書を読むと、〈成長という視点から見た(労働政策を含む)社会保障〉というフレーズのオンパレードです。安倍政権の成長戦略の基軸に「働き方改革」が据えられ、少し前に「岩盤(規制)」などと非難され...
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実践的に考える職場と労働法/労働基準法における休日の規定

実践的に考える職場と労働法 労働基準法における休日の規定 休日は午前0時から午後12時まで暦日が原則  労働基準法の規定では、使用者は労働者に毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。  労働基準法は〈1日8時間〉〈週40時間〉を法定労働時間とし、週休2日制を想定しているのですが、法律としては週休2日制を規定せず、最低基準として週1日の休日を要求するに留めています。  労基法...
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労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう

労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう  「働き方改革」関連法案をめぐる国会攻防が緊迫しています。5月31日に衆院本会議で採決する見込みと報道されています。同法案とカジノ法案の成立を図るため6月20日までの会期を2週間から1か月の範囲で延長する動きも出ています。少なくない人びとが必死に訴えて闘う中で少しずつ情勢が動き始めています。  過労死遺族でつくる全国過労死を考える家族の会が5月中旬に安...
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実践的に考える職場と労働法 危険・健康障害防止の措置

実践的に考える職場と労働法 労働者の危険・健康障害防止の措置 事業主には労働者を退避させる義務がある  労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。  戦争犠牲者の規模に匹敵すると言ってもよい労働災害の犠牲者と、長い労働者の闘いでつくられた法律です。労働者の血で書かれた法律です。闘いの武器として活用することは有...
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働き方改革関連法案を廃案に

労働組合の社会的復権をかけて 働き方改革関連法案を廃案に!  働き方改革関連法案に盛り込まれた裁量労働制をめぐり調査データの偽造・隠蔽が発覚し、厚生労働省が施行時期を1年遅らせる検討に入ったことが報道されています。安倍政権は、2月下旬の法案提出を断念し、法案提出の期限とされる3月13日を目標にしたとのことです。  法案の中味ですが次の3つが焦点です。第一は、高度プロフェッショナル制度の新設...
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雇用安定法の改定/求人詐欺に一定の規制

実践的に考える職場と労働法 求人詐欺に一定の規制 雇用安定法の改定 固定残業制や裁量労働制も募集・求人時の明示項目に  昨年3月の職業安定法の改定により、募集・求人時の労働条件の明示項目のルールが今年1月から変わりました。(上記 図・厚生労働省PDF)  ①労働条件の明示が必要なタイミング、②固定残業代や裁量労働制の明示、③求人票と労働条件が異なる場合には変更内容の明示などです。  ...
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雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ

雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ  いよいよ4月1日から無期雇用転換制度が始まります。すでに雇い止めなどの記事がかなり出ています。ちば合同労組は、動労千葉と共に無期転換問題連絡会をつくり、「労働組合に入って無期転換を申し込もう」「雇い止めや試験制度と闘おう」「無期転換後の労働条件を改善しよう」と訴えています。   ※  ところで厚生労働省が発行している『無期転換の準備、進め...
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無期転換 Q&A(1-6)

無期転換 Q&A 【Q1】いつから無期転換の申し込み?  次の3つの要件で、無期転換申込権が発生。①有期労働契約の通算期間が5年を超える場合、②契約の更新回数が1回以上、③現時点で同一の使用者との間で契約している。  契約期間が5年を経過していなくても、契約期間が3年の有期労働契約で1度の更新を行えば、通算契約期間は6年となるため、4年目ですでに無期転換申込権が発生する。通算期間のカウントは...
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無期転換問題ホットライン/連絡会

2018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります  同じ企業との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。2013年4月1日からカウントがはじまり、2018年4月1日に権利が発生します。  権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。1年契...
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実践的に考える職場と労働法―無期転換/18年4月450万、全体1500万人

実践的に考える職場と労働法 労働契約法18条―無期転換 18年4月に450万人、全体1500万人が無期転換の対象に  2012年8月に労働契約法が改定され、次の3つの規定ができました。 ①無期労働契約への転換 ②「雇い止め法理」の法定化 ③不合理な労働条件の禁止 無期契約への転換  ①は同一使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込...
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公務員総非正規化の制度/会計年度任用職員

公務員総非正規化の制度 20年4月実施 会計年度任用職員        本年4月1日の無期転換問題と並んで焦点になるのが会計年度任用職員。2017年5月に地方公務員法・地方自治法が改定されて、2020年4月実施で「会計年度任用職員」という採用類型が新設され、「臨時職員」「特別職非常勤」「一般非常勤」などの非正規の事務職員を、これに統一することとなった。  従来、臨時・非常勤職員は、臨時的・補...
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実践的に考える職場と労働法/労働組合の活動に関する法律

実践的に考える職場と労働法 「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の3つの権利を保護  労働組合の活動に関する法律  現行法上、労働組合は様々な法的保護を受けています。これは、労働組合が、団体交渉を通じて労働者の労働条件や経済的地位を向上させる機能を承認されており、それを促進するため法律によって一般の団体とは違った特別な地位を与えているからです。  労働組合への法的保護を定めた最も主要法...
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11・4全国労働者集会の成功へ 結集をお願いします

11・4全国労働者集会の成功へ 組合員の結集をお願いします  東京・日比谷野外音楽堂で11月5日、動労千葉などの呼びかけで全国労働者総決起集会&改憲阻止!1万人大行進が開催されます。  11月4~6日に米トランプ大統領が来日し、首脳会談を行うと報じられています。対北朝鮮の戦争会談です。米国や韓国、ドイツなど世界中の労組代表が来日し、共に「開戦反対!北朝鮮を攻撃するな!改憲反対」を闘います。 ...
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実践的に考える職場と労働法 大焦点「働き方改革」一括8法案

実践的に考える職場と労働法 「生産性向上」で労働法・雇用政策を大転換  「働き方改革」一括8法案  解散・総選挙情勢ですが、改憲と並ぶ大焦点が「働き方改革」一括8法案です。安倍首相は「成長戦略」の残された突破口として「働き方改革」を位置づけています。  「働き方改革」法案は、3月28日に決定された「働き方改革実行計画」に基づいて法案化されています。日本経済再生に向けた「一億総活躍(労異動力...
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改憲、労働法制改悪反対9・30千葉集会

改憲、労働法制改悪反対9・30千葉集会 〝職場から戦争反対を〟  千葉市民会館で9月30日、ちば合同労組や動労千葉などの呼びかけで「改憲と労働法制改悪に反対する9・30千葉集会」が行われました。この間の地域集会として最大規模の140人が集まりました。  諸町委員長が主催者あいさつ。戦争と改憲への信任を迫る安倍政権の総選挙情勢に立ち向かおうと訴えました。  ゲストスピーカーは「日の丸・君...
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9・30集会 千葉市民会館 改憲・労働法制改悪反対

改憲・労働法制改悪反対! 9・30集会 午後6時から千葉市民会館  9月30日午後6時から千葉市民会館小ホールでちば合同労組などの呼びかけで「改憲・労働法制改悪反対9・30千葉集会」を開催します。職場の仲間や家族・友人を誘ってぜひご参加ください。  集会には、ゲストスピーカーとして根津公子さんをお招きします。東京都元教員で「日の丸・君が代」不起立を闘ったことによる停職処分撤回裁判で昨年、最高...