職場と労働法

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働き方改革関連法案を廃案に

労働組合の社会的復権をかけて 働き方改革関連法案を廃案に!  働き方改革関連法案に盛り込まれた裁量労働制をめぐり調査データの偽造・隠蔽が発覚し、厚生労働省が施行時期を1年遅らせる検討に入ったことが報道されています。安倍政権は、2月下旬の...
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雇用安定法の改定/求人詐欺に一定の規制

実践的に考える職場と労働法 求人詐欺に一定の規制 雇用安定法の改定 固定残業制や裁量労働制も募集・求人時の明示項目に  昨年3月の職業安定法の改定により、募集・求人時の労働条件の明示項目のルールが今年1月から変わりました。(上記 ...
制度・政策

雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ

雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ  いよいよ4月1日から無期雇用転換制度が始まります。すでに雇い止めなどの記事がかなり出ています。ちば合同労組は、動労千葉と共に無期転換問題連絡会をつくり、「労働組合に入って無期転換を申し込も...
制度・政策

無期転換 Q&A(1-6)

無期転換 Q&A 【Q1】いつから無期転換の申し込み?  次の3つの要件で、無期転換申込権が発生。①有期労働契約の通算期間が5年を超える場合、②契約の更新回数が1回以上、③現時点で同一の使用者との間で契約している。  契約期間が5年を...
制度・政策

無期転換問題ホットライン/連絡会

2018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります  同じ企業との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。2013年4月1日からカウントがはじま...
制度・政策

実践的に考える職場と労働法―無期転換/18年4月450万、全体1500万人

実践的に考える職場と労働法 労働契約法18条―無期転換 18年4月に450万人、全体1500万人が無期転換の対象に  2012年8月に労働契約法が改定され、次の3つの規定ができました。 ①無期労働契約への転換 ②「雇い止め法理」の...
制度・政策

公務員総非正規化の制度/会計年度任用職員

公務員総非正規化の制度 20年4月実施 会計年度任用職員        本年4月1日の無期転換問題と並んで焦点になるのが会計年度任用職員。2017年5月に地方公務員法・地方自治法が改定されて、2020年4月実施で「会計年度任用職員」とい...
制度・政策

実践的に考える職場と労働法/労働組合の活動に関する法律

実践的に考える職場と労働法 「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の3つの権利を保護  労働組合の活動に関する法律  現行法上、労働組合は様々な法的保護を受けています。これは、労働組合が、団体交渉を通じて労働者の労働条件や経済的地位を...
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11・4全国労働者集会の成功へ 結集をお願いします

11・4全国労働者集会の成功へ 組合員の結集をお願いします  東京・日比谷野外音楽堂で11月5日、動労千葉などの呼びかけで全国労働者総決起集会&改憲阻止!1万人大行進が開催されます。  11月4~6日に米トランプ大統領が来日し、首脳会...
制度・政策

実践的に考える職場と労働法 大焦点「働き方改革」一括8法案

実践的に考える職場と労働法 「生産性向上」で労働法・雇用政策を大転換  「働き方改革」一括8法案  解散・総選挙情勢ですが、改憲と並ぶ大焦点が「働き方改革」一括8法案です。安倍首相は「成長戦略」の残された突破口として「働き方改革」を位...