職場と労働法

実践的に考える職場と労働法 過半数代表者の選出要件を厳格化 労働基準法の施行規則に新規定　〝使用者の意向で選出された者ではないこと〟 　左の新聞記事にある通り、会社が労働者代表を勝手に選出する不正や「名ばかり労働者代表」が広がっています。 　なぜこんな問題が起きているのか。安倍首相が「70年ぶりの労働基準法の大改革」と言う「働き方改革」が関係しています。残業代ゼロ制度（高プロ制度）や裁量労...

実践的に考える職場と労働法 介護職の労働条件の現状と課題 介護保険法に労働法違反で指定取り消しの規定 　介護職場は、２０００年の介護保険法の施行以降に開設された施設が多く、また要員不足も深刻なため職場環境の改善は大きなテーマです。 労働法規の違反 　２０１６年労働基準監督年報によると、定期監督における違反事業率は、全体平均66・８％と比較して社会福祉施設は73・８％となっています。違反内...

「年金では老後２０００万円不足」でちょっと考えた １円でも多く事業主負担と税投入を増やせ!! 　老後の生活費が２０００万円不足するとした金融審議会の報告書をきっかけに公的年金制度をめぐる議論が起きています。「１００年安心の年金」と宣伝してきた安倍内閣は参院選を前に動揺し、麻生大臣は自分で諮問しながら報告書の受け取りを拒否する大醜態をさらしています。 　日本の公的年金制度は、誰しも働き始め...

動労千葉労働学校　公開講座 よくわかる働き方改革 ～労働裁判から見えてきた「働き方改革」の正体～ 講師　山本志都さん（弁護士憲法と人権の日弁連を守る会） 「働き方改革」法成立から１年――。 私たち労働者の生活はどうなるのか？　 「同一労働同一賃金」の本当の狙いとは？ 労働裁判にたずさわる立場から わかりやすく解説します。 6/15土13:00 ～ ＠ＤＣ会館２Ｆ　（ＪＲ東千葉駅...

実践的に考える職場と労働法 労働安全衛生法による職場環境 安衛則・事務所則で空調や照明、休憩室・給水・トイレなど規定 　労働者が働く事務所（建物・施設）についての衛生基準が労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則及び事務所衛生基準規則で定められています。 　工場などは別の基準がありますので、今回は、危険物や有害物を取り扱わない事務所の衛生基準を考えます。 換気・室温 　労働者が作業を行っ...

実践的に考える職場と労働法 有給休暇５日取得の義務化 義務違反は１人１罰で最大30万円の罰金 　「働き方改革」関連一括法によって労働基準法が改定され、年５日の年次有給休暇（年休）を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。年休が10日以上付与される労働者が対象です。有期雇用労働者や管理監督者も対象となります。 　使用者は、労働者ごとに年休を付与する基準日（労働者ごとに日が違うと管理...

働き方改革＝〝生産性革命〟に対して職場から闘いを 　４月１日から働き方改革関連法が順次施行される。「労働時間規制」「同一労働同一賃金」などをスローガンに、一言でいえば全産業・全職場において激烈な〝生産性革命＝大合理化〟が始まる。 　労働時間規制をめぐっては新36協定制度が始まる。もちろん月１００時間の上限規制は、過労死ラインの合法化でしかなく、長時間労働はまったく規制されない。 　長時間労働...

実践的に考える職場と労働法 ４月１日から新36協定制度始まる 労働時間をめぐり新たな闘いの局面に 　４月から「働き方改革関連法」の施行が始まります。同一労働同一賃金などをめぐり労働者にとって重大な〝変化〟が予想されますが、なかなか幅広いテーマでもあり今後の課題とし、今回は「36協定」に絞って考えたい。 　世間では「新36協定」と言われています。大企業では今度の４月から、中小企業では１年の猶...

実践的に考える職場と労働法 ３６協定の効力と職場代表選挙 36協定締結は労働者側の意向で決めるべき問題 　多くの職場では年度末に職場代表選挙が行われます。 　労働基準法は、時間外・休日労働を原則として禁止しています。職場の過半数組合（ないときは過半数代表者）と書面による協定をし、これを労働基準監督署長に届け出た場合には、協定で定めるところにより労働時間を延長し、または休日に労働させることが...

実践的に考える職場と労働法 安全配慮義務・健康配慮義務 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務 　労働者を雇う以上、その瞬間から企業には安全配慮義務・健康配慮義務があります。労災防止にとどまらず、労働者が安心して健康的に働くことができる職場環境にする義務があるのです。 　労災や健康被害は、機械や設備などだけでなく、長時間労働や人間関係による心身の不調なども含まれます。 　労働契約法５...

実践的に考える職場と労働法 労働安全衛生教育の重要性 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務 　労働災害は、機械装置の不備、作業環境の欠陥など様々な要因によって発生します。さらには雇用の不安定化で労働者の知識や経験不足が生じて労働災害が発生するケースも少なくありません。 　もちろん機械装置の安全化や作業マニュアルの整備などは重要です。しかし実際に作業を行う労働者や監督者が安全の知識や技...

実践的に考える職場と労働法 来年４月の労働時間法制の改定 「働き方改革」法で労働時間規制にかなりの変化 　今年６月、働き方改革関連法が成立したが、主要な法律だけでも労働基準法や労働安全衛生法、雇用対策法など７法が一括で改定されました。その多くは２０１９年４月１日が施行期日となっています。まず今回は労働時間に関連する内容について把握しておきたいと思います。 月45時間が法律に 　時間外...

実践的に考える職場と労働法 労働者（過半数）代表者とは 未組織労働者の組織化を意識した戦術に有効 労使協定とは 　36協定や変形労働時間制、みなし労働時間制など、労働基準法・育児介護休業法・高年齢者雇用安定法などで定められた所定の事項について、法定義務の免除や免罰の効果を発生させるのが「労使協定」です。 　１９８０年代から労使協定の範囲が拡大しています。労使協議の範囲が広がることは良いこ...

臨時国会への改憲案提出を許すな! 改憲阻止！大行進・千葉が発足 　千葉市美術館講堂で９月16日、「改憲発議を止める！９・16集会」が開催され、１０５人が集まり、　「改憲阻止！大行進・千葉」が発足しました。 　動労千葉の川崎書記長が「私たちの中に戦争を止める力があることを確信して運動を」と訴え、三里塚空港反対同盟の北原健一さんは、「反対同盟は50年に及ぶ動労千葉との連帯で闘えた。これを多く...

実践的に考える職場と労働法 ごまかしが多い振替休日・代休 代休が取れず無給の休日労働で過労のケースも 　労働基準法では原則として、使用者は、労働者に毎週少なくとも1回の休日（午前０時から24時間の労働義務からの解放）を与えなければなりません。 　例外的に、４週間を通じ４日以上の休日を与える場合には、週休１日原則は適用除外されます（変形休日制）。変形休日制を導入する場合は就業規則に４週の起算...