広報働き方改革関連法案を廃案に
労働組合の社会的復権をかけて 働き方改革関連法案を廃案に！ 働き方改革関連法案に盛り込まれた裁量労働制をめぐり調査データの偽造・隠蔽が発覚し、厚生労働省が施行時期を１年遅らせる検討に入ったことが報道されています。安倍政権は、２月下旬の...
職場と労働法
広報
広報雇用安定法の改定/求人詐欺に一定の規制
実践的に考える職場と労働法 求人詐欺に一定の規制 雇用安定法の改定 固定残業制や裁量労働制も募集・求人時の明示項目に 昨年３月の職業安定法の改定により、募集・求人時の労働条件の明示項目のルールが今年１月から変わりました。（上記 ...
制度・政策雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ
雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ いよいよ４月１日から無期雇用転換制度が始まります。すでに雇い止めなどの記事がかなり出ています。ちば合同労組は、動労千葉と共に無期転換問題連絡会をつくり、「労働組合に入って無期転換を申し込も...
制度・政策無期転換 Ｑ＆Ａ(1-6)
無期転換 Ｑ＆Ａ 【Ｑ１】いつから無期転換の申し込み？ 次の３つの要件で、無期転換申込権が発生。①有期労働契約の通算期間が５年を超える場合、②契約の更新回数が１回以上、③現時点で同一の使用者との間で契約している。 契約期間が５年を...
制度・政策無期転換問題ホットライン/連絡会
２０１８年４月1日から有期労働契約（通算５年）の無期転換が始まります 同じ企業との間で、有期労働契約が通算で５年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。２０１３年４月１日からカウントがはじま...
制度・政策実践的に考える職場と労働法―無期転換/18年４月450万、全体1500万人
実践的に考える職場と労働法 労働契約法18条―無期転換 18年４月に450万人、全体１５００万人が無期転換の対象に ２０１２年８月に労働契約法が改定され、次の３つの規定ができました。 ①無期労働契約への転換 ②「雇い止め法理」の...
制度・政策公務員総非正規化の制度/会計年度任用職員
公務員総非正規化の制度 20年４月実施 会計年度任用職員 本年４月１日の無期転換問題と並んで焦点になるのが会計年度任用職員。２０１７年５月に地方公務員法・地方自治法が改定されて、２０２０年４月実施で「会計年度任用職員」とい...
制度・政策実践的に考える職場と労働法/労働組合の活動に関する法律
実践的に考える職場と労働法 「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の３つの権利を保護 労働組合の活動に関する法律 現行法上、労働組合は様々な法的保護を受けています。これは、労働組合が、団体交渉を通じて労働者の労働条件や経済的地位を...
広報11・４全国労働者集会の成功へ 結集をお願いします
11・４全国労働者集会の成功へ 組合員の結集をお願いします 東京・日比谷野外音楽堂で11月５日、動労千葉などの呼びかけで全国労働者総決起集会＆改憲阻止！１万人大行進が開催されます。 11月４～６日に米トランプ大統領が来日し、首脳会...
制度・政策実践的に考える職場と労働法 大焦点「働き方改革」一括８法案
実践的に考える職場と労働法 「生産性向上」で労働法・雇用政策を大転換 「働き方改革」一括８法案 解散・総選挙情勢ですが、改憲と並ぶ大焦点が「働き方改革」一括８法案です。安倍首相は「成長戦略」の残された突破口として「働き方改革」を位...