制度・政策労働組合の意義を広めたロイヤルリムジン争議
パンデミック下の労働運動 労働組合の意義を広めたロイヤルリムジン争議 ６００人一斉解雇で社会に衝撃を与えたタクシー会社・ロイヤルリムジン。４月８日、屋外に集められた約80人の従業員を前に金子社長は「非常に重い決断をしました。４月７日付で全員を解雇するという形をとらせていただきました」「失業保険の方がメリット」と解雇を発表。 この衝撃的解雇事件は、タクシー業界をはじめ全社会を駆けめぐっ...
職場と労働法
制度・政策
制度・政策労働組合の力でコロナ感染症対策を 緊急職場交流会開催
職場からの報告 労働組合の力でコロナ感染症対策を ちば合同労働組合労組交流センター 緊急の職場交流会を開催 ４月19日、千葉労組交流センターとちば合同労組は、新型コロナウイルス感染が拡大する状況のなかで共同の職場交流会を開催した。緊急の呼びかけで、外出もままならない状況だったが、約40人が集まり、職場の状況や取り組みが報告された。 工場 ちば合同労組の組合員が４月中旬に新型コロ...
広報新型コロナウイルス関連の労働問題/実践的に考える職場と労働法
実践的に考える職場と労働法 新型コロナウイルス関連の労働問題 コロナ理由の一方的な雇い止めや内定取り消し× 先月に引き続き、新型コロナウイルス関連の労働問題について検討します。 原則として、使用者の判断で休業する場合は、「使用者の責めに帰すべき事由による」休業となります。 したがって労働基準法の規定により休業手当が請求できます。ですので感染予防や「仕事がない」などの理由であっても使...
制度・政策通勤手当と通勤災害を考える
実践的に考える職場と労働法 通勤手当と通勤災害を考える 通勤途中の事故やけがは労災保険が適用される 通勤手当の問題は良く相談されます。「正社員には出ているのにアルバイトには支給されない」「高速代が自腹で毎月赤字」「バス通勤で申請していたが自転車で通っていることがばれた」など。 かつて私も都内で派遣労働者として働いた際、品川駅などの集合場所までの交通費が自己負担で往復すると１０００円以上...
制度・政策来年４月に会計年度任用職員制度 再度任用で選別
実践的に考える職場と労働法 来年４月に会計年度任用職員制度 更新上限と公募による再度任用で選別が可能に 来年４月の会計年度任用職員の施行を前に各地で交渉やストライキなどの激しい攻防が起きている。 17年に地方公務員法・地方自治法が改定され、地方自治体において「会計年度任用職員」という働き方が新設されることとなった。１９５０年に制定された地方公務員法としては70年間で初めて有期雇用の公務...
制度・政策非正規公務員の現実 「同一労働・半額賃金」
非正規公務員の現実を知るためにできることを 週５日働いて年１１６万円 私の現実は「同一労働・半額賃金」 赤裸々な実態 「非正規雇用頼みの社会」――いま、これが可視化され、社会問題になり始めている。 11月６日に報道された『ＮＨＫクローズアップ現代＋』。ここで非正規公務員のリアルな現実が暴露された。非正規公務員の６割が年収２００万円以下……。 冒頭に紹介されたのはＤＶ（ドメ...
制度・政策労働者の私的領域や自己決定権 同意なしに録音等は人格権侵害
実践的に考える職場と労働法 労働者の私的領域や自己決定権 本人同意なしに業務の録音等の監視は人格権侵害 使用者の〝指揮命令〟を受けて働いていても生身の人間である労働者には基本的人権がある。職場において私的自由や自己決定権を有していることはいうまでもない。業務上の必要や施設管理上の「制約」とのせめぎ合いになる。組合活動や政治活動だけでなく、個人の私的領域まで幅広く問題になる。 近年は、就...
制度・政策無期転換の権利行使わずか３％
雇い止め許さぬ 労働組合に加入し無期転換を 無期転換の権利行使わずか３％ 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が９月10日に発表した「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果によると、無期転換の権利が発生した労働者のうち権利を行使したのはわずか３・１％。 無期労働の権利が発生したことを自覚して権利行使をした労働者は17・３％。逆に82・７％の労働者は権利があることを知りながら行使し...
制度・政策今こそ非正規公務員の組織化を
職場からの報告 今こそ非正規公務員の組織化を！ 官製ワーキングプア研究会のシンポに参加 「『女性』から考える非正規公務問題」が都内で開催され、首都圏を中心に２４０人が集まった。会場には、図書館・女性関連施設・ハローワークなど公務職場で働く女性の自治体労働者や会計年度職員問題に取り組む地方議員などの姿が目立った。 非正規公務員問題が、労働運動の世界にとって大きな課題になりつつある。 ...
組合活動「関西地区生コン支部への弾圧を許さない10・14東京集会」へ結集を
生コン産業で働く労働者の労働組合、関西地区生コン支部に未曽有の弾圧が襲い掛かっています。ビラまきなど当たり前の労働組合活動が犯罪とされた今回の弾圧は、労働組合の存在する余地を奪う重大な攻撃です。地域を越え、職種・産別を越えて「関西生コン支部を守れ」の声が広がり始めています。１０・１４集会に多くの皆さんの参加を呼びかけます。 関西地区生コン支部への弾圧を許さない 10・14東京集会 日時 1...
制度・政策パワハラ防止法、来年４月に施行
実践的に考える職場と労働法 パワハラ防止法、来年４月に施行 パワハラ定義を初めて法律で規定し防止措置義務 労働相談で「パワハラ禁止法ってないんですか」とよく聞かれるが、今年５月、雇用対策法が改定され、パワハラ防止が法制化された。施行時期は来年４月と思われる（中小企業は２０２２年４月）。 パワハラについて初めて法律で規定され、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課した。 近...
制度・政策会計年度任用職員制度に反対 柏市役所へ要望書を提出
職場からの報告 会計年度任用職員制度に反対 柏市役所へ要望書を提出 ちば合同労組は８月21日付けで柏市役所人事課へ「会計年度任用職員についての要望書」を提出しました。 会計年度任用職員制度とは臨時職員・アルバイト・パート・非常勤特別職の雇用期間を「原則・毎年の会計年度」（１年間）に限定して、制度上は最大４年間の任用（雇用）で雇止めできるものです。 契約更新は「人事評価の結果が良好...
広報京葉線沿線で街頭アンケート活動
京葉線沿線で街頭アンケート活動 庫・工場街で労働者と対話 暑い夏の真っ盛りの７～８月、ちば合同労組は京葉線の各駅でアンケートとシール投票をメインにした街頭宣伝を行いました。 この取り組みは、〈できるだけ多くの労働者との対話する〉という目的で行いました。韓国・民主労総の非正規労働者の組織化をモデルにした取り組みです。 倉庫や工場の多いエリアである二俣新町駅での約２時間でアンケートに答え...
広報傍観できない。みんなで関生支援の声を
傍観できない。みんなで関生支援の声を ちば合同労組ニュース 第109号 2019年08月１日発行より いま戦後最大規模の労働組合への攻撃が起きている。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部（関生）は昨年７月以降、組合員70数人が逮捕され、家宅捜索は百回を超える。 逮捕容疑は恐喝未遂や威力業務妨害。その実態はストライキが威力業務妨害とされ、アルバイトを正社員にするよう不当に要求したとして恐喝未...
制度・政策会社が労働者代表を勝手に選出、不正が広がっています
実践的に考える職場と労働法 過半数代表者の選出要件を厳格化 労働基準法の施行規則に新規定 〝使用者の意向で選出された者ではないこと〟 左の新聞記事にある通り、会社が労働者代表を勝手に選出する不正や「名ばかり労働者代表」が広がっています。 なぜこんな問題が起きているのか。安倍首相が「70年ぶりの労働基準法の大改革」と言う「働き方改革」が関係しています。残業代ゼロ制度（高プロ制度）や裁量労...
制度・政策 実践的に考える職場と労働法 介護職の労働条件の現状と課題 介護保険法に労働法違反で指定取り消しの規定 介護職場は、２０００年の介護保険法の施行以降に開設された施設が多く、また要員不足も深刻なため職場環境の改善は大きなテーマです。 労働法規の違反 ２０１６年労働基準監督年報によると、定期監督における違反事業率は、全体平均66・８％と比較して社会福祉施設は73・８％となっています。違反内...