制度・政策ごまかしが多い振替休日・代休 無給の休日労働で過労
実践的に考える職場と労働法 ごまかしが多い振替休日・代休 代休が取れず無給の休日労働で過労のケースも 労働基準法では原則として、使用者は、労働者に毎週少なくとも1回の休日（午前０時から24時間の労働義務からの解放）を与えなければなりません。 例外的に、４週間を通じ４日以上の休日を与える場合には、週休１日原則は適用除外されます（変形休日制）。変形休日制を導入する場合は就業規則に４週の起算...
職場と労働法
制度・政策
制度・政策超危険な金銭解雇制度
超危険な金銭解雇制度 最大級の警鐘を！！ 金銭解雇を武器に「働き方改革」の貫徹が狙い 職場復帰もバックペイも否定の争議禁止制度 （写真 国鉄1047名解雇撤回闘争【千葉県労働委員会】） 金銭解雇を〝救済〟という欺瞞 解雇自由（金銭解雇）制度が「解雇無効時の金銭救済制度」の名称で準備されている。労働時間規制の適用除外を「高度プロフェッショナル制度」とネーミングしたように、不当解雇を金...
制度・政策９月末派遣切りを許すな/改悪で有期雇用の派遣は上限３年に
３年前の改悪で有期雇用の派遣は上限３年に ９月末 派遣切りを許すな！ ２０１５年の労働者派遣法の施行から丸３年となる９月末を前に、派遣労働者の雇い止めが増えている。３年前の改悪によって、有期雇用の派遣労働者については、同一組織単位（同じ部署）における受け入れ期間が上限３年となった。この「３年ルール」の該当者が10月１日から出る。 改悪以前には、秘書や翻訳など26業種については、派遣期間の...
制度・政策労働委員会とはどのような所か？
実践的に考える職場と労働法 労働委員会とはどのような所か？ 不当労働行為を禁止し、違反には行政救済制度 労働組合法は、労働組合の結成やその活動に関する法律ですが、この法律は「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的として定め、〝労使対等〟のために次のように規定します。 「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表...
制度・政策西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」
西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」とは 西日本豪雨で２００人を大きく超える人が亡くなりました。１９８２年の長崎大水害以来の豪雨災害となりました。心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。 ７月１日の国鉄集会において、偶然か、今回の豪雨で最多の犠牲者を出した倉敷市職の若い委員長が発言していました。「慢性的な人手不足で月百時間を超える残業の青年職員も多い」との訴えが印象に残っていたのです...
制度・政策実践的に考える職場と労働法/労働組合法における「労働者」
実践的に考える職場と労働法 労働組合法における「労働者」 契約形式を超え団結権を認めせた歴史的地平 ２００４年のストライキで広く知られたようにプロ野球選手会は労働組合です。プロサッカー選手会も同様です。 何億円もの年俸を得ているプロ野球選手が労働者なの？という声もありますが、労働基準法上の「労働者」にあたるかどうかは微妙ですが、労働組合法上は労働者であると労働委員会や裁判所も認めて...
広報報告書作成は業務時間外なのか？
報告書作成は業務時間外なのか？ 職場の責任者会議で、報告書の作成や練習は時間外労働の扱いとしないとの議論がなされている。 現実には、要員不足などの理由で残業せざるを得ない現状がある。報告書の作成や残務処理は、本来の業務以外の何ものでもない。これではサービス残業の誘導だ。無賃労働であるのみならず、事故が起きたり、健康を損ねても自己責任とされなかねない問題だ。 この件について管理者に質...
制度・政策働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ
働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ 過労死遺族の「過労死を自己責任にする法案反対」との必死の訴えにも関わらず「働き方改革」関連法が６月29日、採決強行で成立しました。 ところで昨年末に出た厚生労働白書を読むと、〈成長という視点から見た（労働政策を含む）社会保障〉というフレーズのオンパレードです。安倍政権の成長戦略の基軸に「働き方改革」が据えられ、少し前に「岩盤（規制）」などと非難され...
制度・政策実践的に考える職場と労働法/労働基準法における休日の規定
実践的に考える職場と労働法 労働基準法における休日の規定 休日は午前０時から午後12時まで暦日が原則 労働基準法の規定では、使用者は労働者に毎週少なくとも１回の休日を与えなければなりません。 労働基準法は〈１日８時間〉〈週40時間〉を法定労働時間とし、週休２日制を想定しているのですが、法律としては週休２日制を規定せず、最低基準として週１日の休日を要求するに留めています。 労基法...
制度・政策労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう
労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう 「働き方改革」関連法案をめぐる国会攻防が緊迫しています。５月31日に衆院本会議で採決する見込みと報道されています。同法案とカジノ法案の成立を図るため６月20日までの会期を２週間から１か月の範囲で延長する動きも出ています。少なくない人びとが必死に訴えて闘う中で少しずつ情勢が動き始めています。 過労死遺族でつくる全国過労死を考える家族の会が５月中旬に安...
制度・政策実践的に考える職場と労働法 危険・健康障害防止の措置
実践的に考える職場と労働法 労働者の危険・健康障害防止の措置 事業主には労働者を退避させる義務がある 労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。 戦争犠牲者の規模に匹敵すると言ってもよい労働災害の犠牲者と、長い労働者の闘いでつくられた法律です。労働者の血で書かれた法律です。闘いの武器として活用することは有...
広報働き方改革関連法案を廃案に
労働組合の社会的復権をかけて 働き方改革関連法案を廃案に！ 働き方改革関連法案に盛り込まれた裁量労働制をめぐり調査データの偽造・隠蔽が発覚し、厚生労働省が施行時期を１年遅らせる検討に入ったことが報道されています。安倍政権は、２月下旬の法案提出を断念し、法案提出の期限とされる３月13日を目標にしたとのことです。 法案の中味ですが次の３つが焦点です。第一は、高度プロフェッショナル制度の新設...
広報雇用安定法の改定/求人詐欺に一定の規制
実践的に考える職場と労働法 求人詐欺に一定の規制 雇用安定法の改定 固定残業制や裁量労働制も募集・求人時の明示項目に 昨年３月の職業安定法の改定により、募集・求人時の労働条件の明示項目のルールが今年１月から変わりました。（上記 図・厚生労働省PDF） ①労働条件の明示が必要なタイミング、②固定残業代や裁量労働制の明示、③求人票と労働条件が異なる場合には変更内容の明示などです。 ...
制度・政策雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ
雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ いよいよ４月１日から無期雇用転換制度が始まります。すでに雇い止めなどの記事がかなり出ています。ちば合同労組は、動労千葉と共に無期転換問題連絡会をつくり、「労働組合に入って無期転換を申し込もう」「雇い止めや試験制度と闘おう」「無期転換後の労働条件を改善しよう」と訴えています。 ※ ところで厚生労働省が発行している『無期転換の準備、進め...
制度・政策無期転換 Ｑ＆Ａ(1-6)
無期転換 Ｑ＆Ａ 【Ｑ１】いつから無期転換の申し込み？ 次の３つの要件で、無期転換申込権が発生。①有期労働契約の通算期間が５年を超える場合、②契約の更新回数が１回以上、③現時点で同一の使用者との間で契約している。 契約期間が５年を経過していなくても、契約期間が３年の有期労働契約で１度の更新を行えば、通算契約期間は６年となるため、４年目ですでに無期転換申込権が発生する。通算期間のカウントは...
制度・政策無期転換問題ホットライン/連絡会
２０１８年４月1日から有期労働契約（通算５年）の無期転換が始まります 同じ企業との間で、有期労働契約が通算で５年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。２０１３年４月１日からカウントがはじまり、２０１８年４月１日に権利が発生します。 権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。１年契...