職場と労働法

実践的に考える職場と労働法 労働契約法18条―無期転換 18年４月に450万人、全体１５００万人が無期転換の対象に 　２０１２年８月に労働契約法が改定され、次の３つの規定ができました。 ①無期労働契約への転換 ②「雇い止め法理」の法定化 ③不合理な労働条件の禁止 無期契約への転換 　①は同一使用者との間で、有期労働契約が通算で５年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込...

公務員総非正規化の制度 20年４月実施　会計年度任用職員       　本年４月１日の無期転換問題と並んで焦点になるのが会計年度任用職員。２０１７年５月に地方公務員法・地方自治法が改定されて、２０２０年４月実施で「会計年度任用職員」という採用類型が新設され、「臨時職員」「特別職非常勤」「一般非常勤」などの非正規の事務職員を、これに統一することとなった。 　従来、臨時・非常勤職員は、臨時的・補...

実践的に考える職場と労働法 「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の３つの権利を保護 　労働組合の活動に関する法律 　現行法上、労働組合は様々な法的保護を受けています。これは、労働組合が、団体交渉を通じて労働者の労働条件や経済的地位を向上させる機能を承認されており、それを促進するため法律によって一般の団体とは違った特別な地位を与えているからです。 　労働組合への法的保護を定めた最も主要法...

11・４全国労働者集会の成功へ 組合員の結集をお願いします 　東京・日比谷野外音楽堂で11月５日、動労千葉などの呼びかけで全国労働者総決起集会＆改憲阻止！１万人大行進が開催されます。 　11月４～６日に米トランプ大統領が来日し、首脳会談を行うと報じられています。対北朝鮮の戦争会談です。米国や韓国、ドイツなど世界中の労組代表が来日し、共に「開戦反対！北朝鮮を攻撃するな！改憲反対」を闘います。 ...

実践的に考える職場と労働法 「生産性向上」で労働法・雇用政策を大転換 　「働き方改革」一括８法案 　解散・総選挙情勢ですが、改憲と並ぶ大焦点が「働き方改革」一括８法案です。安倍首相は「成長戦略」の残された突破口として「働き方改革」を位置づけています。 　「働き方改革」法案は、３月28日に決定された「働き方改革実行計画」に基づいて法案化されています。日本経済再生に向けた「一億総活躍（労異動力...

実践的に考える職場と労働法 労災事故と労働安全衛生法 使用者責任の追及と労使の不断の闘争が必要 　『労働安全衛生法のはなし』（畠中信夫著）に「安全規則は先人の血で書かれた文字である」という言葉が出てきます。確かにそういう面がある。 　労働災害防止に関する法律の歴史は、多くの場合、労働災害の発生という結果が先にあって、それに対する労働者や遺族の闘い、あるいは世論の圧力で法令などの規制が行われ...

東京大学で８千人を雇止め 18年無期転換めぐり焦点化 　「４５０万人の衝撃　無期雇用、迫る新ルール」。〈最低賃金の正社員〉が社会に膨大に生みだされようとしている――８・９日経新聞が実態を暴露した。郵便局では８万人の「アソシエイト社員」という形で進む。東京大学での約８千人の雇い止めが大きな波紋を呼んでいる。 トップ大の大量解雇 　２０１８年４月からの労働契約法施行に伴う「無期転換」 に際して...

実践的に考える職場と労働法 所定労働時間の短縮、残業・深夜業の制限も 育児・介護休業法 　育児・介護休業法は、1育児休業、介護休業の制度、2子の看護休暇、介護休暇の制度、3子の養育や家族の介護を容易にするための残業や深夜業の制限、所定労働時間の短縮などの措置――などを定めています。 　頻繁に制度が変わるので注意が必要です。制度・法律の基本的な知識を知り、有効に活用すれば闘いの大きな武器にな...

実践的に考える職場と労働法 労働契約法・派遣法の18年問題 　今回は、いわゆる「２０１８年問題」について整理したいと思います。無期転換ルールとは、12年改定の労働契約法により「有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される」というものです。 　図のように13年４月１日以降の労働契約が対象となり、契約期間が１...

実践的に考える職場と労働法 事業者による健康診断の実施 職場環境改善の措置を講じさせる 　労働者の健康管理のための重要な手段として健康診断があります。健康診断は個々の労働者の健康状態を把握するために必要なだけでなく、労働者の健康状態から作業環境管理や作業管理の問題点を発見し、改善を図るためにも必要です。 　労働安全衛生法は事業者に各種の健康診断の実施を義務づけています。 ①雇入れ時健...

共謀罪は戦争のための団結禁止法 対象は歴史的にも現在的にも労働組合 「この法律がなければオリンピックは開けない」 　安倍首相はこう言って新共謀罪（テロ等準備罪）の制定を急いでいます。この法律は、過去３回にわたって国会で廃案になった世紀の悪法です。 　共謀罪とは、２人以上の者（集団）が、〝犯罪〟を行うことを話し合い、合意する（共謀）することで成立する犯罪のことです。こうなると、電話やメー...

実践的に考える職場と労働法 すべては団結することから始まる 労働３権と労働組合法 　労働組合の結成やその活動を（保護も含めて）規制しているのは労働組合法という法律です。１条は、法律の目的として「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させる」と書いています。 　労働組合法は、労使対等の理念に基づく団体交渉をアシストし、そのための団結や団体行...

実践的に考える職場と労働法 故意・過失の有無問わず労災の補償 労災保険制度の歴史と仕組み 　かつて労働災害の補償は、労働者や遺族の側に、使用者に過失があったこと、さらには使用者の過失と災害との間に因果関係があることの立証が要求されました。大変な手間と費用などが必要でした。しかも労働者側に過失があれば過失相殺によって賠償額は減額されました。 　労働災害をめぐる長い苦闘の末、〈そもそも労働災害...