連載・職場と労働法

実践的に考える職場と労働法 ごまかしが多い振替休日・代休 代休が取れず無給の休日労働で過労のケースも 　労働基準法では原則として、使用者は、労働者に毎週少なくとも1回の休日（午前０時から24時間の労働義務からの解放）を与えなければなりません。 　例外的に、４週間を通じ４日以上の休日を与える場合には、週休１日原則は適用除外されます（変形休日制）。変形休日制を導入する場合は就業規則に４週の起算...

実践的に考える職場と労働法 労働委員会とはどのような所か？ 不当労働行為を禁止し、違反には行政救済制度 　労働組合法は、労働組合の結成やその活動に関する法律ですが、この法律は「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的として定め、〝労使対等〟のために次のように規定します。 　「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表...

実践的に考える職場と労働法 労働組合法における「労働者」 契約形式を超え団結権を認めせた歴史的地平 　２００４年のストライキで広く知られたようにプロ野球選手会は労働組合です。プロサッカー選手会も同様です。 　何億円もの年俸を得ているプロ野球選手が労働者なの？という声もありますが、労働基準法上の「労働者」にあたるかどうかは微妙ですが、労働組合法上は労働者であると労働委員会や裁判所も認めて...

実践的に考える職場と労働法 労働基準法における休日の規定 休日は午前０時から午後12時まで暦日が原則 　労働基準法の規定では、使用者は労働者に毎週少なくとも１回の休日を与えなければなりません。 　労働基準法は〈１日８時間〉〈週40時間〉を法定労働時間とし、週休２日制を想定しているのですが、法律としては週休２日制を規定せず、最低基準として週１日の休日を要求するに留めています。 　労基法...

実践的に考える職場と労働法 労働者の危険・健康障害防止の措置 事業主には労働者を退避させる義務がある 　労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。 　戦争犠牲者の規模に匹敵すると言ってもよい労働災害の犠牲者と、長い労働者の闘いでつくられた法律です。労働者の血で書かれた法律です。闘いの武器として活用することは有...

実践的に考える職場と労働法 意外に知らない労働・社会保険 １日限りの雇用でも労災保険は給付されます 　わりとよく聞かれるテーマなので労働保険・社会保険の加入についてまとめてみます。労働保険は労災保険と雇用保険、社会保険は厚生年金と医療保険（健康保険）、介護保険を指します。５つをまとめて「広義の社会保険」と呼ぶこともあります。 　労働保険の適用は、事業所単位で正社員、パート･アルバイトを問わ...

実践的に考える職場と労働法 求人詐欺に一定の規制　雇用安定法の改定 固定残業制や裁量労働制も募集・求人時の明示項目に 　昨年３月の職業安定法の改定により、募集・求人時の労働条件の明示項目のルールが今年１月から変わりました。（上記　図・厚生労働省PDF） 　①労働条件の明示が必要なタイミング、②固定残業代や裁量労働制の明示、③求人票と労働条件が異なる場合には変更内容の明示などです。 　...

実践的に考える職場と労働法 労働契約法18条―無期転換 18年４月に450万人、全体１５００万人が無期転換の対象に 　２０１２年８月に労働契約法が改定され、次の３つの規定ができました。 ①無期労働契約への転換 ②「雇い止め法理」の法定化 ③不合理な労働条件の禁止 無期契約への転換 　①は同一使用者との間で、有期労働契約が通算で５年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込...

実践的に考える職場と労働法 「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の３つの権利を保護 　労働組合の活動に関する法律 　現行法上、労働組合は様々な法的保護を受けています。これは、労働組合が、団体交渉を通じて労働者の労働条件や経済的地位を向上させる機能を承認されており、それを促進するため法律によって一般の団体とは違った特別な地位を与えているからです。 　労働組合への法的保護を定めた最も主要法...

実践的に考える職場と労働法 「生産性向上」で労働法・雇用政策を大転換 　「働き方改革」一括８法案 　解散・総選挙情勢ですが、改憲と並ぶ大焦点が「働き方改革」一括８法案です。安倍首相は「成長戦略」の残された突破口として「働き方改革」を位置づけています。 　「働き方改革」法案は、３月28日に決定された「働き方改革実行計画」に基づいて法案化されています。日本経済再生に向けた「一億総活躍（労異動力...

実践的に考える職場と労働法 労災事故と労働安全衛生法 使用者責任の追及と労使の不断の闘争が必要 　『労働安全衛生法のはなし』（畠中信夫著）に「安全規則は先人の血で書かれた文字である」という言葉が出てきます。確かにそういう面がある。 　労働災害防止に関する法律の歴史は、多くの場合、労働災害の発生という結果が先にあって、それに対する労働者や遺族の闘い、あるいは世論の圧力で法令などの規制が行われ...

実践的に考える職場と労働法 所定労働時間の短縮、残業・深夜業の制限も 育児・介護休業法 　育児・介護休業法は、1育児休業、介護休業の制度、2子の看護休暇、介護休暇の制度、3子の養育や家族の介護を容易にするための残業や深夜業の制限、所定労働時間の短縮などの措置――などを定めています。 　頻繁に制度が変わるので注意が必要です。制度・法律の基本的な知識を知り、有効に活用すれば闘いの大きな武器にな...

実践的に考える職場と労働法 労働契約法・派遣法の18年問題 　今回は、いわゆる「２０１８年問題」について整理したいと思います。無期転換ルールとは、12年改定の労働契約法により「有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される」というものです。 　図のように13年４月１日以降の労働契約が対象となり、契約期間が１...

実践的に考える職場と労働法 事業者による健康診断の実施 職場環境改善の措置を講じさせる 　労働者の健康管理のための重要な手段として健康診断があります。健康診断は個々の労働者の健康状態を把握するために必要なだけでなく、労働者の健康状態から作業環境管理や作業管理の問題点を発見し、改善を図るためにも必要です。 　労働安全衛生法は事業者に各種の健康診断の実施を義務づけています。 ①雇入れ時健...

実践的に考える職場と労働法 すべては団結することから始まる 労働３権と労働組合法 　労働組合の結成やその活動を（保護も含めて）規制しているのは労働組合法という法律です。１条は、法律の目的として「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させる」と書いています。 　労働組合法は、労使対等の理念に基づく団体交渉をアシストし、そのための団結や団体行...

実践的に考える職場と労働法 故意・過失の有無問わず労災の補償 労災保険制度の歴史と仕組み 　かつて労働災害の補償は、労働者や遺族の側に、使用者に過失があったこと、さらには使用者の過失と災害との間に因果関係があることの立証が要求されました。大変な手間と費用などが必要でした。しかも労働者側に過失があれば過失相殺によって賠償額は減額されました。 　労働災害をめぐる長い苦闘の末、〈そもそも労働災害...