「生産性」の行き着く果て/アマゾンで起きていること

「生産性」の行き着く果て

世界一の通販企業アマゾンで起きていること

 アマゾンは世界最大級のネット通販の巨大グローバル企業だ。この間、「流通業界の崩壊」的な事態と共に、新聞や雑誌をはじめ様々な情報媒体で、アマゾンの巨大倉庫における過酷な労働実態が暴かれ、話題となっている。

3人の死亡事件

 アマゾン日本法人で最大の物流拠点である小田原倉庫では、この3年間で3人の死亡事故が起きている。この酷暑で倉庫内は36度を超す蒸し風呂のような暑さ。広大な敷地を労働者が1日中探し回って歩く。その距離は1日20㌔に及ぶ。60㎏を超す重い段ボールを台車に積み下ろすこともある。
 劣悪な職場環境と重労働によって熱中症や疲労骨折、腰痛などでバタバタと労働者が倒れている。しかも、休憩時間は短縮され、ろくに休憩をとらせない。この行き着く先に死亡事故が起きたのだ。しかし、アマゾンは、「業務起因性はない」と主張。多くの労働者に、動揺と怒りが広がっている。

管理システム

 労務管理システムもひどいものだ。アマゾンの社員は倉庫にはほとんど見当たらず、数社の請負会社の社員や派遣労働者がその業務を担う。
 チェックは厳しく、まるで犯罪者のように金属探知機付きのゲートを通らされ、手荷物検査を受ける。スマホはもちろん万歩計の持ち込みさえも禁止。さらに、AIやロボットが導入され、合理化が進む。ここでも呼号される言葉は「生産性」だ。
 アマゾンは世界中で最も潜入取材の対象となっている企業だがその記事の多くが「地獄」「強制収容所」「想像を絶するプレッシャー」の文字が踊る。

世界一の富豪

 アマゾンのCEOのジェフ・ベドスは18年度の世界長者番付でトップの世界一の大富豪。膨大な最低賃金かつ過労死寸前の労働で支えられている。クロネコや佐川急便が撤退した後、この荷物の輸送を担うのは、請負契約で「個人事業主」とされた運送労働者だ。ネットで注文したら翌日届くようなシステムそのものが、180度間違っている。

世界中で闘い

 この夏、世界中でアマゾンに対する闘いが開始された。スペインでは、7月プライムデーと呼ばれる安売り期間に焦点を定めて3日間のストライキを敢行。欧州各国で連帯行動が広がった。
 千葉県にも、市川塩浜駅や印西にアマゾンの巨大倉庫がある。毎日、膨大な労働者がアマゾンの物流倉庫に行き交っている。このアマゾンに労働組合の旗が立つ日はいつか。(組合員K)

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年09月1日発行より

映画紹介 『リトルダンサー』

映画紹介『リトルダンサー』

 1984年の英国の炭坑町で暮らす11歳の少年ビリー・エリオット。母を幼い頃に亡くし、父と兄は炭鉱で働く。サッチャー政権による炭鉱閉鎖と解雇の厳しい時期が映画の舞台だ。父と兄もストに参加している。ビリーは父の勧めでボクシングジムに通うが殴り合いには馴染(なじ)めない。
 ある日、ジムの隅でバレエ教室が開かれることに。次第にバレエに魅せられるビリー。内緒のバレエ教室通いを知った父や兄は「バレエは女がするものだ」。ストが長引き、追い詰められていく労働者たち。リーダー格の兄は逮捕される。
 ビリーに才能を見いだしたコーチはビリーにオーディションを勧める。だが家族の苦境を前にビリーは躊躇する。ビリーの才能を訴え理解を求めるコーチに対し、父は「ビリーを暇つぶしのおもちゃにするな」と言い放つ。クリスマス、暖房代もなく暖を取るため母の形見のピアノを燃やすことに。弾圧・貧困・偏見…閉塞感に満ちた空気の中、家を飛び出したビリーは無心に踊る。その姿を初めて目にした父。
 翌日、父はスト破りの列に加わる。ビリーの兄は父を追い、その裏切りをなじる。このシーンは正直ツラい。でも映画が示す労働者の連帯感はさすが! 「解決はスト破りじゃない。違う方法を探そう」と父を連れ帰る仲間たち。炭鉱町をあげてビリーをロイヤル・バレエ学校の受験に送る資金集めが始まる。組合はストに敗北し、職場に戻る。炭鉱仲間の希望となったビリー。この辺は『ブラス』に重なる感じ。でも日本の『フラガール』とは何かが違う。英国の労働者階級には、そういう映画にさせるパワーと階級文化がまだあるのだ。もちろんかつての日本映画にもあったわけですが。(S)

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年09月1日発行より

西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」

西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」とは

 西日本豪雨で200人を大きく超える人が亡くなりました。1982年の長崎大水害以来の豪雨災害となりました。心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。
 7月1日の国鉄集会において、偶然か、今回の豪雨で最多の犠牲者を出した倉敷市職の若い委員長が発言していました。「慢性的な人手不足で月百時間を超える残業の青年職員も多い」との訴えが印象に残っていたのですが、わずか5日後に大水害の当事者になるとはまったく思いませんでした。
 倉敷市真備町は「平成の大合併」で倉敷市に合併され、倉敷市職は真備町職を中心に組織されたとのことですが、旧真備町役場は倉敷市役所真備支所に格下げされ、職員数も半減したそうです。真備町は高齢者の割合も多く、職員削減や非正規化が住民の避難に大きな困難をもたらしたことは想像に難くありません。
 また岡山県が河川整備計画を20年間も作成せず放置していたことが明らかになっています。河原の樹木は伐採されず森林のようになり、河川の浚渫や堤防の補強などの適切な整備は無視され、巨額の利権を生み出すダム建設に議員や官僚、ゼネコンが群がる構図が多くの人命を奪う結果になったのです。
 74人が死亡した4年前の広島の豪雨土砂災害、3年前の鬼怒川決壊を思い出す。7月末の逆走台風など予想できない気象状況が生じているのは間違いないが、地方を切り捨て、災害対策に金をかけず、災害に対する抵抗力を奪っていると強く感じる。
 温暖化による気象異常やダムの問題など様々なテーマがあるが、何よりも「闘いなくして安全なし」を強く思う。自治体労働者が団結を回復し、労働運動を再生させること、民営化や非正規化と闘う中にこそ労働者と住人の生命と地域を守る道があるのではないか。直感的にもそう感じる人も多いと思っている。(S)

労働学校へご参加を

テーマ 資本主義はどういう社会か

日時 8月18日(土)13時~ 講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)

 ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。次回のテーマは『資本論』。

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年08月1日発行より

国鉄闘争の新たな出発/7・1 集会に1500人

国鉄闘争の新たな出発

7・1 都内で国鉄集会に1500人

 動労千葉など国鉄闘争1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動は7月1日、東京・江戸川区総合文化センターにおいて全国集会を開催し、全国から1500人が参加しました。
 6月29日に「働き方改革」関連法案の採決が強行されました。様々な産別・職場で「働き方改革」「同一労働同一賃金」「AI失業」の攻撃が始まっています。
 7・1集会は、国鉄闘争を先頭に、労働基本権と団結・労組破壊の大資本攻勢と改憲に立ち向かう集会となりました。国鉄分割・民営化による1047名解雇撤回をめぐって新たに労働委員会も始まりました。

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年08月1日発行より

実践的に考える職場と労働法/労働組合法における「労働者」

実践的に考える職場と労働法

労働組合法における「労働者」

契約形式を超え団結権を認めせた歴史的地平

 2004年のストライキで広く知られたようにプロ野球選手会は労働組合です。プロサッカー選手会も同様です。
 何億円もの年俸を得ているプロ野球選手が労働者なの?という声もありますが、労働基準法上の「労働者」にあたるかどうかは微妙ですが、労働組合法上は労働者であると労働委員会や裁判所も認めており、プロ野球機構に対し団体交渉権を持っています。
 04年当時、経営危機に陥った近鉄がオリックスとの合併を発表し、球団数を削減す再編構想が急浮上しました。これに対し選手会は臨時大会を開き、組合員752人中賛成648票でスト権を確立します。団体交渉は決裂し、シーズン最終盤で首位が決定する局面だった8月18、19日に日本プロ野球史上初のストが決行されました。
 ちなみに米メジャーでは過去に5度の選手会によるストライキ、3度の経営側によるロックアウトがあります。

 労働組合法は、適用対象となる「労働者」について、職業の種類を問わず「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と定義しています。労働基準法と比較するとかなり広い範囲で労働者を定義しています。
 まず第一に、使用者に現に使用されていることは問われません。失業者であっても労働組合には加入できます。
 第二に、報酬の面でも厳密な意味で賃金であること(労務代償性)は問われず、賃金などに準ずる収入によって生活する者であれば良いことととなっています。
 経済的に弱い立場にある労働者に団結して活動することや団体交渉を行うことを法律で積極的に認めて対等な立場での労使自治を促すことが、労働組合法の趣旨です。
 このため広い意味での経済的従属性のみを必要とし、労働基準法のように使用者の指揮命令下で労働を行っているかどうかまでは要求していないのです。

 最高裁判所の判例では、

①労働者が事業組織に組み入れられているか
②契約内容が使用者により一方的に決定されているか
③報酬が労務の対価(賃金に準ずる収入)としての性格を持つか
④業務の依頼に応じるべき関係(諾否の自由がない)
⑤指揮監督関係の存在(時間や場所が拘束される)
⑥事業者性(独立した経営判断で業務を行い、収益の管理を行っているか)

 ――基本的には①~③に該当し経済的従属性があると判断されれば、労働組合上の「労働者」に該当します。
 ①については「労働力を確保する目的で契約がなされている」「不可欠な労働力として組み入れられている」「第三者に対して自社の労働者として扱っている」などの事情があれば該当します。
 ②については、契約内容が一方的に決められ、個別に交渉する余地がない場合は該当します。業務量や時間に基づいて報酬が支払われている場合は③の労務の対価に該当します。
 業務の依頼に対して拒否権がない、不利益があるなどの事情があれば④の諾否の自由がないに該当し、業務の態様について詳細な指示があり、定期報告書なども求められる状況であれば⑤の時間や場所が拘束されるに該当します。これらの事情は労働組合法上の労働者性を肯定する方向に働きます。
 その上で、「自己の才覚で利得を得る機会がある」「他人労働力を使用する実態」「機材・材料を自己負担」などの顕著な事業者性があると、⑥の事業者性があると判断され、①~⑤に関わらず労働者性を否定されるケースもあります。

 ①~⑥を判断する上では、契約の形式ではなく就労実態をもとに判断します。
 製品設置や出張修理を個人請負化したビクターの例では、会社の朝礼に参加し、従業員行動要領を唱和し、ビクターの社名のロゴの入った作業服と名刺まで持って仕事をしていました。
 プロ演奏家でも、有名芸術家とは異なり、放送局のほぼ専属で演奏という労務の提供の対価を受けているに過ぎない場合は、支払われる契約金は生活保障給(賃金)として、労働組合法上の労働者性を認めるとの判例もあります(CBC管弦楽団労組事件など)。
 トラック持ち込み傭車運転手バイク便、コンビニエンスストらの店長(フランチャイズ契約の加盟者)などについても、広く労働組合法上の労働者性を労働委員会や裁判で認めさせています。

 「働き方改革」関連法で雇用対策法が改悪され、「非雇用型の働き方」「個人請負型の働き方」の拡大が予想されます。長い闘いの歴史でかちとった団結権(労働組合)は現状打開の大きな武器となるはずです。

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年08月1日発行より

「生産性」の行き着く果て/無期転換制度、〝移民制度〟の導入・・

「生産性」の行き着く果て

連帯を掲げた労働組合の旗を

 安倍政権は「働き方改革」で全面的な雇用破壊を進めている。「日本から非正規という言葉をなくす」の安倍の言葉とは裏腹に非正規労働者が過去最多の2100万人に達した(総務省調査)。5年前より179万人増加し、非正規率は4割から5割へ向かって加速している。働く女性も過去最多の7割(厚生省調査)。その多くが出産離職や介護離職をしている。野田総務相でさえ「(女性活躍の)実態は人手不足の補充要員」と認めざるを得ない。

加入資格なし6割

 非正規労働者の大半は労働組合と縁がない。非正規労働者がいる事業所で「非正規に組合加入資格がある」と答える労働組合は、パートタイム(35・2%)、有期契約(37・0%)、派遣(7・4%)、嘱託(38・4%)。いずれの雇用形態でも非正規労働者には「加入資格なし」と答えている労働組合は6割以上(厚労省調査)。

無期転換権行使1/4

 いわゆる「5年ルール」も同じ状況だ。今年4月1日以降、450万人が無期転換できる状況がつくられた。しかし連合の調査によれば、無期転換権を行使した労働者は4人に1人。4分の3の労働者は、権利行使していない。
 無期転換の権利はあるが、「自分に申込権があるかないか分からない」と回答した労働者が半数近い。法は施行されてもほぼ機能していない。
 そもそも無期転換の内容を知らない労働者は68%に及ぶ。それを認知する方法がマスコミからが5割、勤務先の説明が4割。4月以降は報道もなく知る機会は少ない。
 9月末には、もう一つの「2018年問題」と言われる派遣労働者の大量解雇が狙われている。

外国人労働者の急増

 労働力人口の急減少が深刻化している。人手不足倒産も起きている。この1年間で日本の人口は約37万人減少、他方で外国人は約17万人の過去最大の増加だ。
 高齢化が進み人口減少局面に入った日本で外国人が労働力を補う構図だ。東京都では20歳代の外国人は約75万人。都の20歳代は10人に1人が外国人。日本は英国やカナダを超える「移民大国」なのだ。

〝移民制度〟の導入

 この現状に対応して安倍政権は6月15日、骨太方針で新たな移民制度を発表した。これまで建前は「外国人労働力は受け入れない」だったが、外国人労働力を受け入れる抜本的転換を発表したのだ。
 新たな在留資格や入国管理庁を創設し、外国人労働者を大々的に受け入れる。東京五輪に向けた大転換だ。
 現在、日本で働く外国人労働者は128万人。その大半が「無法地帯」に置かれる。外国人技能実習生のいる事業所で法令違反は7割に及ぶ。都内のコンビニは外国人労働者で回している。介護や農業、あらゆる業種に拡大している。今や外国人労働者の存在なくしては日本社会が回らない。労働運動の世界に巨大なインパクトを与えていることは間違いない。

 「LGBTは生産性がない」発言が猛反発をつくり出している。人間の個性や人格を「生産性」で決める――この本質は、安倍の「働き方改革」に貫かれている。この暴言は、LGBTだけではなく、結婚して子どもも産み育てる展望も失っている膨大な非正規労働者にこそ向けられているのではないだろうか。(K)

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年08月1日発行より

映画紹介 「ゲッペルスと私」

映画紹介 「ゲッペルスと私」

 「何も知らなかった。私に罪はない」。主人公のボムゼルはナチスの宣伝大臣ゲッペルスの秘書だった。撮影時103歳とは思えない記憶力と言葉で語り続ける。
 彼女は1933年にナチスが政権を握った時に党員となり、42年には宣伝省に入省、同年代の労働者より格段に高い収入を得る。ボムゼルは、与えられた仕事を従順にこなすだけでナチスが何をやっているか分からなかった。政府に反逆したユダヤ人を逮捕したり、強制収容所も拘置所程度の認識しかない。ホロコーストを知ったのは敗戦後だった。
 ゲッペルスの謦咳に接することはなかったが、彼は小柄で品がよく温和な紳士。大声で演説を始めると群衆は熱狂した。43年のスターリングラード攻防戦を境に物資の供給が減り、みんなの気持ちも変わり始めていたが「全体で何が起きているのか知ることはできなかった」と語る。
 ボムゼルは「今の若い子は、あの時代なら抵抗するだろうというが、誰も流れに逆らうことはできない」と断言し、「私に罪があるとは思わない。ただしドイツ国民全員に罪があるとすれば別よ」とうそぶく。
 ゲッペルス秘書に抜擢された才女が、第2次大戦や抵抗闘争、ホロコーストを「知らなかった」というのは不自然だ。検閲前の新聞を読むこともできた。だが画面からは「欺瞞」や「自己弁護」とは言い切れないものを感じる。戦争とは彼女のように「何も知らない」人たちの手によって担われていくのか。
 70年後の日本ではどうだろうか。問われる気がする。戦後70年を経てナチス中枢にいた人間が語る貴重なインタビュー。当時のニュース記録映画も興味深い。(W)

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年08月1日発行より

報告書作成は業務時間外なのか?

報告書作成は業務時間外なのか?

 職場の責任者会議で、報告書の作成や練習は時間外労働の扱いとしないとの議論がなされている。
 現実には、要員不足などの理由で残業せざるを得ない現状がある。報告書の作成や残務処理は、本来の業務以外の何ものでもない。これではサービス残業の誘導だ。無賃労働であるのみならず、事故が起きたり、健康を損ねても自己責任とされなかねない問題だ。
 この件について管理者に質問すると「基本的には時間外労働とする」と回答。議事録にあるのはどういう場合なのか尋ねたところ、報告書作成に1時間半かかった例を上げた。しかし業務上、報告書は不可欠であり、そのために経験や訓練が必要だ。誰でも手際の悪い新人時代はある。それを時間外労働として認めない発想自体が言語道断だ。
 残業申請用紙に具体的内容を書けば時間外労働を認めるとの回答を得た。
 6月末、「過労死が自己責任となる」と過労死遺族が必死に訴えた高度プロフェッショナル制度など「働き方改革」関連法が成立した。労働者を守る法律が改悪されています。ちゃんと物言う労働組合が今こそ必要だ。(M分会)

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年08月1日発行より

保養 無事終了/編集後記

保養 無事終了

    

 酷暑ですが勝浦の浜風がそよぐ中で14回目のちば保養を無事終了しました。7月21~25日の5日間、勝浦市にて福島から8家族24人(初参加3家族)を迎えました。今回は、若者をはじめ多数のボランティアスタッフに支えられました。カンパなどのご支援を頂き感謝申し上げます。

【編集後記】

 自民党・杉田議員の「LBGTは生産性がない」発言は不規則発言にとどまらない。発言を聞いて、かつて『パレードへようこそ』の映画紹介で書いたことを思い出した。「サッチャー時代の英国は、あらゆる社会的な連帯や紐帯を断ち切り、すべてを自己責任と自己努力に叩き込んだ。ここを打ち破らなければ私たちの生きる現代世界は変わらない」。

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年08月1日発行より

働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ

働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ

 過労死遺族の「過労死を自己責任にする法案反対」との必死の訴えにも関わらず「働き方改革」関連法が6月29日、採決強行で成立しました。
 ところで昨年末に出た厚生労働白書を読むと、〈成長という視点から見た(労働政策を含む)社会保障〉というフレーズのオンパレードです。安倍政権の成長戦略の基軸に「働き方改革」が据えられ、少し前に「岩盤(規制)」などと非難されていた厚生労働省がいまや安倍政権の突撃部隊になっていることがよく分かります。
 簡単におさらいすると①労働時間規制を撤廃する高プロ制度や裁量労働制拡大(今回見送り)、②個人事業主やフリーランサーなど非雇用の働き方に誘導する雇用対策法の抜本的改変、③同一労働同一賃金など、戦後日本の労働政策を根本から覆す法律です。
 これは単に法律にとどまる問題ではありません。想起するのは1949年のドッジラインによる整理解雇です。GHQ財政金融顧問ドッジの指導で吉田内閣が実施した経済財政政策によって国鉄10万人首切りや東芝など民間企業の整理解雇(50万人)や中小企業の倒産(1万社以上)が起き、争議の頻発と共に下山事件や松川事件が発生し、やがてレッドパージが吹き荒れ朝鮮戦争へ向かいました。
 かつてのように大量整理解雇が直ちに焦点になっているわけではありませんが「働き方改革」「同一労働同一賃金」「AI失業時代」という形であらゆる産別・職場で大変な資本攻勢との対決が急務になっています。JR東日本では働き方改革の総本山のような攻撃が始まっています。
 他方、ストや労働組合の復権の雰囲気も出てきています。資本の攻撃と労働者の闘いは一対でもあります。労働組合復権に転換すべく運動化していきたいと思います。(B)

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労働学校へご参加を

テーマ 階級的労働運動について
日時 7月21日(土)13時~ 講師 片峯潤一(動労総連合書記)
 ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。次回のテーマは動労千葉の外注化阻止闘争。

ちば合同労組ニュース 第96号 2018年07月1日発行より

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