「関生は負けへんで」笑い絶えない痛快な講義/労働学校

「関生は負けへんで」笑い絶えない痛快な講義

関西地区生コン支部 武谷新吾さんの労働学校

 武谷さんはちょっぴりコワモテの雰囲気ですが時折見せる組合員に配慮するキメ細かい内容の話にとても共感しました。笑いの絶えない痛快な講義でした。
 3月17日の労働学校は、関西生コン支部書記次長の武谷新吾さんが講師。関生支部は昨年末からバラセメント輸送と生コン輸送の運賃引き上げなどを求めてストライキを闘っています。
 これに対し、これまで関生支部と連携してきた協同組合が関西財界と結託し「関生のストは威力業務妨害」と組合つぶしに出てきたのです。協同組合幹部たちは、フェラーリやベントレーなどの高級外車を乗り回し、在特会など右翼ファシスト団体と手を組むその姿は、およそ経済団体とは思えない姿です。
 こうして在特会や右翼が連日、組合事務所や組合員が多くいる生コン会社に押し寄せ、「連帯(関生)とは手を切れ」と迫ったのです。彼らはその様子を次々とネット上の動画共有サービスyoutubeにアップし、嫌がらせをする新手の手法をとりました。
 和歌山で激しく闘っている武谷さんの自宅にも直接右翼が押しかけて来たそうです。さらには共闘を組んでいたはずの建交労などはいざ闘いに入ると戦線を離脱。しかし関生支部は在特会などとのやり合いなどを通して団結を深め、反転攻勢に転じて闘ったのです。 「共謀罪型」とも言える弾圧を見事はねかした痛快な闘いが報告されました。
 武谷さんは、勝利の核心をこうまとめました。「70%は組織の意思統一にかかっている」。どんなに激しい闘争でも一緒に行動さえすれば難しいことはない。でも、そこにもっていくまでの努力と団結を維持する努力に組織の全エネルギーを注がなければならないということです。
 その中で、キラリと光る言葉がありました。「対話」と「フェイス・トゥ・フェイス」です。メールや電話はダメ。顔を見て対話を積み重ねれば組合員は必ず分かってくれる。関生の執行部は、わずかな時間を話すためでも現場組合員のところに駆けつける労を厭わない。“まず話をよく聞くこと”だと。
 「団結さえ崩れなければ、労働者は負けない」「敵よりも一日長く」。こういう言葉が長年の日本の労働運動の中でつちかわれてきました。当たり前のようで簡単ではない原則が関生の労働運動には貫かれています。
 質疑では、女性組合員との団結の課題、介護労働者の組合加入についての取り組みなども紹介。50数年の歴史をもつ関生支部も「この時代に労働組合こそが変わらなければ」という思いで新しい挑戦をしていることに日本の労働運動再生に向けた一つの展望を感じる労働学校でした。
 来期のトップバッターは動労千葉・田中康宏委員長です。新しい仲間を募ってまたスタートしましょう!(組合員K)

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

コンビニで働く外国人留学生の実態

コンビニで働く外国人留学生の実態

 「〝新移民〟大国ニッポン~知られざる外国人留学生の実態~」というドキュメント番組をみた。コンビニや居酒屋で働く外国人の大半は留学生。留学生は週28時間のアルバイトができ、人手不足の深刻化の中で重要な労働力になっている。
 外国人留学生の数は約29万人。ベトナムとネパールからが急増している。彼らにとって渡航費や日本の物価は驚くほど高く、母国の家族が留学費用の全額を出すことはできない。留学生自身が勉強しながら働き学費や生活費を捻出する。
 日本政府は「勉強が目的だから移民ではない」というスタンス。番組は、長期に渡って日本に滞在し、働いて経済活動の一翼を担う新しい形の移民だと説明する。
 ネパールは空前の日本留学ブームでその人数は韓国を上回る。ネパールの年間平均所得は約8万円。しかし留学費用は最初の1年で約120万円。学費や生活費、仕送りを稼ぐため睡眠4時間で学校とアルバイトの毎日…
 しかし授業をまともに行わず、高額の授業料や宿舎費をぼったくる悪質な日本語学校。途中で学費が払えず「不法滞在」「不法就労」を続ける「元」留学生。それを摘発する入管。病気になったり失踪する留学生もいるとのこと。(T)

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

【編集後記】ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行

【編集後記】

 働き方改革関連法案をめぐり労働時間の調査データの不正・改ざんが次々と発覚し、裁量労働制は撤回され、ホワイトカラーエグゼンプション(高度プロフェッショナル制度)も厳しい状況になっている。働き方改革を廃案に追い込むことは可能です。(T)

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

働き方改革関連法案を廃案に

労働組合の社会的復権をかけて

働き方改革関連法案を廃案に!

 働き方改革関連法案に盛り込まれた裁量労働制をめぐり調査データの偽造・隠蔽が発覚し、厚生労働省が施行時期を1年遅らせる検討に入ったことが報道されています。安倍政権は、2月下旬の法案提出を断念し、法案提出の期限とされる3月13日を目標にしたとのことです。
 法案の中味ですが次の3つが焦点です。第一は、高度プロフェッショナル制度の新設と裁量労働制の拡大です。
 高プロ制度は、米国のホワイトカラーエグゼンプションのことで、労働基準法にある労働時間規制を適用除外にする制度です。労働時間・休憩・休日・深夜労働の規制がすべて適用されなくなります。
 時間と労働の成果の関連性が高くなく年収1075万円以上の労働者を対象にするといっています。経団連は年収400万円程度が望ましいと言っています。

 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた時間で働いたとみなす制度です。残業月40時間と決めれば、実際は百時間残業しても40時間とみなされます。安倍首相は「裁量労働制の労働時間は一般より短い」と答弁しました。しかし、厚労省調査の偽造が発覚し、陳謝に追い込まれました。
 今回、裁量労働制の対象になるのは、①法人向けの営業職、②管理監督者に該当しない管理職です。②は班長・主任レベルを含むことも解釈次第で可能です。

 第二は、同一労働同一賃金です。非正規労働者のひどい現実とあいまって「同一の職務内容なら同一の賃金であるべき」のことだと思われがちですが、まったく違います。
 政府の働き方改革実現会議が16年12月に決定した「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、職業経験・能力・業績・成果・勤続年数に違いがあれば額に差があっても容認されると書いてあります。同じ仕事でも幹部候補生とパート社員との格差は当然という主張です。ただし交通費の支給や更衣室・食堂の利用などは同一にしろということです。この間の判決などもそのような誘導を感じます。
 同一労働同一賃金の正体は賃金の個別決定化です。生活給・年齢給・地域相場など賃金の集団的決定の要素を解消し、成果主義・評価制度を徹底する方向に進みます。労働者が団結して賃上げを要求することの対極にある考え方なのです。

 第三は、雇用対策法の全面改定です。この法律は憲法の勤労権に基づく国や事業主の責務を定めた基本法で、完全雇用の達成に向け職業訓練や雇用保険など様々な雇用施策の土台になる法律ですが、労働施策総合推進法に名称変更し、「多様な就労形態の普及」と称して、非雇用型の働き方を推進するというのです。
 インターネットを通じた個人請負が拡大しています。一例を上げると、広告用イラストは以前は1点1万円~が相場だったのが、ネット経由で会社員の副業、主婦や学生の参入で、いまや1点500円~が相場になったそうです。今後、ネットによる個人請負の拡大は深刻な問題になっていきます。個人請負の場合、労働法の適用が非常に困難です(ただし、プロ野球選手会のように労働組合法の適用は比較的可能)。
 非常に問題のある法律で廃案にすべく行動を開始しなければなりません。ですが防衛的な意味だけでなく、労働者の団結と労働組合の復権に資する形で運動に取り組んでいきたいものです。(S)

ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月1日発行より

労働学校へご参加を

テーマ 関西生コン型労働運動について

 日時 3月17日(土)13時~ / 講師 武谷新吾(関西生コン支部書記次長)
 

ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。

雇用安定法の改定/求人詐欺に一定の規制

実践的に考える職場と労働法

求人詐欺に一定の規制 雇用安定法の改定

固定残業制や裁量労働制も募集・求人時の明示項目に

 昨年3月の職業安定法の改定により、募集・求人時の労働条件の明示項目のルールが今年1月から変わりました。(上記 図・厚生労働省PDF

 ①労働条件の明示が必要なタイミング、②固定残業代や裁量労働制の明示、③求人票と労働条件が異なる場合には変更内容の明示などです。

 改定前と比較すれば「改善」と言えるとは思いますが、実際には抜け道もしっかりあるので注意が必要です。
 企業が労働者を募集するにあたって労働条件を明示する義務があります。労働基準法にも労働条件の明示義務は規定されています。しかし、これは労働契約を締結する時点での規定です。募集時の条件提示の規制は緩く、簡単にいうと「会社としては労働者の経験や能力、熱意に応じてこれくらいは提示できます」という感じでした。
 求人広告をみて好条件だと思っていざ面接を受けるとまったく違う労働条件が提示されるケースは多く、求人情報を頼りに求職活動をせざるを得ない人には本当に苦しみの源泉でした。
 今回の法改定で、原則として、初回の面接など求人者と求職者が最初に接触する時点までに、すべての労働条件を明示すべきとなりました。さらに試用期間・固定残業制・裁量労働制などについても明記が必要となりました。
 固定残業制は、賃金の一部としてあらかじめ一定の残業代を含む制度です。「基本給20万円(5万円の定額残業代を含む)」「支払総額20万円(基本給15万円、固定残業代5万円)」などのように賃金額が高く表示されます。固定残業制を悪用する会社はこの丸括弧の部分の提示をあいまいにします。労働者には20万円の内訳(うちわけ)が不明になります。
 実際に働き始めると「(固定残業代があるから)何時間働いても残業代はない」「労働時間も記録していない」となるわけです。労働者も「そういうものかな」と誤解したり、あきらめてしまいます。
 固定残業制を厳格に運用するならば定額部分を超える残業代の支払いが当然必要であり、残業代の計算も煩雑(はんざつ)です。しかし固定残業制を悪用すれば、残業代の支払いを免れるだけでなく、労働時間の把握も残業代の計算も不必要になるのです。
 法改正に伴って作成された「指針」により、固定残業制を適用する場合には、①固定残業代を除く基本給、②時間と金額を明記した固定残業代の内訳、③固定残業代に含めた時間外労働を超えた時間外労働については、割増賃金(残業代)を追加で支給する旨の記載が必要になりました。

派遣雇用も明示に

 募集者の氏名・名称についても、募集・求人時に明示することが求められることになりました。コンビニのアルバイト募集は、フランチャイズ本部の募集ではなくオーナー(加盟店経営者)が大半です。それが判別できるようになります。 派遣労働者として雇用する場合にも明示が必要になりました。入社したら派遣労働者で実際の勤務場所は派遣先というケースも多かったのです。

求人情報誌の問題

 多くの人は、ハローワークなどの「職業紹介」の仕組みと、求人情報誌(やウェブサイト)を利用した求職活動を区別していないと思います。
 「職業紹介」は、「求人者」(雇用主)がハローワークに対して労働条件を明示することが必要です。さらにハローワークは、求職者(労働者)に対して労働条件を明示する義務があります。
 それとは対照的に、求人情報誌に掲載されているのは求人情報(求人広告)に過ぎません。雇用安定法が規定する「職業紹介」の仕組みではないのです。単なる情報提供にすぎず、求人情報誌は求職者に対して労働条件明示の義務は負いません。雇用主も、求人情報誌に労働条件明示の義務を負いません。
 微妙な仕組みで分かりにくいですが、求人情報誌での「労働者の募集」の場合、労働条件の明示は、雇用主(募集主)→求職者(労働者)の関係性の中において必要となるのです。したがって求人情報誌を見た労働者が問い合わせるなどの当事者間の連絡・交渉の中で明示すれば、一応、明示したことになるのです。
 そういう事情もあり、今回の改正では、労働条件については、「原則として、求職者等と最初に接触する時点までに」明示するとなったのです。少なくとも企業説明会や初回の面接時には明示することになったわけです。不利な労働条件の「後出し」が少し規制されることになりました。
 いずれにせよ変更明示は重要です。求人情報誌や情報サイトを印刷し、注意して確認することは大切です。

ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月1日発行より

連載・介護労働の現場から〈最新スペシャルレポート⑤〉短期退職者への報復

連載・介護労働の現場から〈最新スペシャルレポート⑤〉

短期退職者への報復

◎辞めよう

 入社して本社研修後、施設に配属され、5日目でもう耐えきれなくなった。お年寄りをモノ扱いし、介護してやっていると上から目線で接し、弱みにつけこみ、食い物にする。そんなのは、介護ではない。
 高い時給の正体は、(人手不足による)放置とぼったくり。
犯罪ではないか。こんな施設も存在するのだと思った。派遣職員たちは正社員への異動を勧められたのを断わり、月末で全員辞めるという。私も辞めよう。休日一日考えて、決意を固めた。
◎やり直し
 休日に電話で施設長に退職の旨を伝えると、その日に呼び出された。エリアマネジャーと施設長の二人で応接室で1時間半ほど説得されたが、論破し振り切るのはさほど難しくなく、翌日退職届を提出した。
 それから退職まで周りの雰囲気なんかほとんど無視し、自分がいいと思う介護を貫いた。早く新しい職場でやり直して精神的ダメージを回復したかったので就活も始め、届いた健康保険証で、病院の診察を受け、体調も整えた。

◎社会保険を取り消される

 月末に退職し、国民健康保険に切り替えるために健康保険の喪失証明を本社に依頼した。すると人事課の職員が「1か月以内に退社した場合は、社会保険関係は非加入になるので、元の国民健康保険を使ったことにしてもらってください」。
 それじゃあの健康保険証はなんなのかと訊ねると「あの健康保険証は加入を取り消します」という。使った後に? 所定勤務時間などの条件を満たし、たとえ一日でも勤務すれば、社会保険に加入できるはず。
 「その一か月ルールは、国の法律に反する」と言ったが、「会社のルールです」と言い張るので年金事務所に訴える。会社は、年金事務所からの問い合わせに対し、年金事務所は会社のルールに介入しないでほしい旨を言ったそうだ。
 話にならない。社会保険加入の取り消しをして会社になんの得があるのだろうか。会社負担の健康保険料や厚生年金料の節約? なんて会社だ。
 私は、すでに以前の国民健康保険は喪失しており、会社の健康保険は加入資格取り消しで無保険状態になった。さらに使った医療費は保険適用ではなくなるので、7割の追加徴収を求められる。会社の担当者は「10割払えばいいんです」。市の国保課は「年金事務所から社会保険加入取消決定書をもらってくるまでは、国民健康保険証は発行できない」。そうか!社会保険取り消しは短期退職者に対する嫌がらせ、報復が目的なのか。
 年金事務所が、会社の社会保険事務を委託されている社労士を突き止めた。社労士は「(筆者が)採用されず、勤務実態もないというのが会社からの加入取り消しの理由」と答えたそうだ。私は採用もされず、勤務実績もない?
 今度は、私が報復する番だ。泣き寝入りするキャラではない。
(続く)

ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月1日発行より

映画紹介 生きる』(1952年 黒澤明監督)

 映画紹介 『生きる』(1952年 黒澤明監督)

 有名な黒澤映画です。題名となった「生きる」という普遍的テーマを描いた映画ですが、喜劇であることを忘れて色々力説したくなるのが名作の持つ力なのかなという感じです。
 市役所で市民課長を務める渡辺は、かつての仕事への情熱を忘れ、書類に黙々と判子を押すだけの無気力な日々。市役所内は縄張り意識が強く、住民の陳情はたらい回し。
 渡辺は体調不良で医師の診察を受ける。医師から軽い胃潰瘍(いかいよう)と告げられるも胃ガンで余命わずかと悟る。不意に訪れた死の恐怖。彼はあと1か月で30年間無遅刻無欠勤だったが市役所を無断欠勤し、パチンコやダンスホール、ストリップショーを巡る。ある日、おもちゃ工場に転職した元部下と遭遇。渡辺は若い彼女の奔放な生き方、生命力に惹かれる。自分が胃ガンだと伝えると彼女は工場で作ったおもちゃを見せ「あなたも何か作ってみたら」。その言葉に心を動かされた渡辺は「まだできることがある」と市役所に復帰する。
 5か月後、渡辺は死ぬ。通夜の席で同僚たちが渡辺の様子を語り始める。渡辺は市役所に復帰後、保守的な役所の幹部らに粘り強く働きかけ、ヤクザの脅迫にも屈せず、住民の要望だった公園を完成させ、雪の降る夜、完成した公園のブランコに揺られて息を引き取ったのだった。
 事情を知った記者や焼香に来た住民を前に気まずくなった助役ら市幹部が通夜の席から退出すると同僚たちは口々に「お役所仕事」への疑問を語り、渡辺の功績を讃える。しかし翌日、市役所では新課長の下いつも通りの「お役所仕事」が続く。だが新しい公園では子どもたちの笑い声が…。主演の志村喬の爛々と光る眼差しは怪演で印象が強い。

ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月1日発行より

3・17労働学校に参加を/講師、関西生コン支部 武谷書記次長

関西生コン支部 武谷書記次長が講師

3・17労働学校にぜひご参加を

右翼襲撃に敢然と

 「オンドレ!」「何しとんのや!」「ゴルァ!」
 関西でスゴイ闘いが起きています。YouTubeで「関西生コン」と検索すると、関生の組合員さんと右翼ヤクザまがいの集団と闘っている様子が飛び込んできます。
 この集団はなんなのでしょう? 関西協同組合、関西の財界の黒幕が呼び寄せた右翼ネトウヨ集団です。彼らは関生の事務所などに連日押しかけて、デマ中傷の宣伝を繰り返し、弾圧を引き出す挑発を繰り返しているのです。その目的は、関西地区生コン支部支部(関生支部)の産別労働運動の解体にあります。

協同組合の攻撃

 関生支部は生コン産業で働く労働者を中心に組織される産業別労働組合です。中小企業が大半の生コン産業は、セメントメーカーとゼネコンの間で安く買い叩かれるため、企業を横断する労働組合の団結を背景に中小企業の協同組合との共闘で大企業と闘ってきました。
 2010年には139日間の産業ゼネストを展開。この力が協同組合をも味方に引き入れ、大手ゼネコンを屈服させました。
 こうして中小企業164社189工場にもおよぶ巨大な協働組合ができました。結果、関係取引先である生コン輸送会社、セメント輸送会社、ダンプ業者、骨材業者、圧送業者、セメント販売会社など多くの労働者の賃金・労働条件の向上もかちとってきました。
 しかし、日本最大の協同組合の利益を独占しようと協同組合トップは、 関西の財界・政治団体と手を結び、関生つぶしを虎視眈々と狙ってきたのです。そして昨年末のバラセメントも含めたストライキの前進に対し激しい弾圧を仕掛けてきたのです。

労働組合再生の道

 関生支部と共闘関係にあった建交労関西支部・生コン産業労働組合・UAゼンセンは資本の甘言と暴力に屈して敵前逃亡しました。労働組合はいかにあるべきかを関生は教えてくれます。関生は巨大な敵に対して組合員の団結に依拠し敢然と闘っています。
 「敵の作った社会的規範というか、常識というか、そういうものに従うんじゃなく、それに対して能動的に労働者の側から相手側に作られた常識を打ち破ってきた」(武建一委員長・『関西地区生コン支部労働運動50年―その闘いの軌跡』から引用)。

動労千葉と共に

 関生支部は、国鉄闘争勝利と階級的労働運動の復権をめざして、動労千葉・港合同と共に11月労働者集会を開催し、安倍の改憲に対して「改憲阻止!3・25大行進in日比谷」を呼びかけています。
 今度の労働学校(要項1面)は、講師である武谷さんから直接、関生のお話を聞くまたとない機会です。武谷さんは暴力団と警察の弾圧・組合破壊と身体を張って闘っています。勇気百倍になるパンチの効いた講義になることは間違いありません。あなたの労働組合観も変わるかも!?
 ぜひ仲間を誘ってお集まり下さい。(組合員K)

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日時 3月17日(土)13時~ / 講師 武谷新吾(関西生コン支部書記次長)

テーマ 関西生コン型労働運動について

 ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。

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ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月1日発行より

4月に診療・介護報酬の同時改定

4月に診療・介護報酬の同時改定

 今年4月は介護報酬と診療報酬の同時改定が行われる。団塊の世代すべてが後期高齢者となる2025年を前に、実は財政問題以上に深刻なのが医療・介護提供体制だ。看護師と介護士は今後、それぞれ数十万人が不足すると予測される。このため2012年頃から矢継ぎ早の法改定が続き、「病院完結型から地域完結型へ」「病院から在宅へ」の施策が強行されている。
 高齢者が増えるにもかかわらずベッド数を135万から115万へ20万床も削減し、退院支援と称して入院日数の短縮(回転率アップ)を誘導。そして要介護状態になっても地域・在宅で暮らせと「地域包括ケアシステム」を推進している。ベッド削減でリストラされる看護師は約14万人とも言われる。これを訪問看護に回す意図なのだろう。
 基本的な発想が病院・介護施設に来ないようにする水際対策なのだ。その矛盾は地域包括ケアシステムに位置づけられる訪問看護師や介護職、ケアマネ、かかりつけ薬剤師などに来る。もちろん縮小される病院や介護施設も矛盾は深い。(M)

ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月1日発行より

【編集後記】ちば合同労組ニュース 第92号

【編集後記】

 米トランプ政権は「力による平和」を掲げ、核戦略の中期指針「核態勢の見直し」(NPR)を発表。多様な核戦略で柔軟性のある選択肢が可能になるとし、小型核弾頭の開発を進め、通常兵器に対しても核使用を排除しないと言っている。安倍首相は年頭会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明。3月25日の党大会で自民党案を一本化し、秋の臨時国会で改憲を発議し、来年春には国民投票を実施すると言っています。新天皇即位や東京五輪の日程から逆算すると、当面、国民投票のタイミングは来春しかありません。風雲急を告げる事態です。(T)

ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月1日発行より

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