共感を呼んだ東京駅自販機労働者の闘い

共感を呼んだ東京駅自販機労働者

 東京駅の自動販売機の補充業務を担当するサントリーのグループ企業の労働者が、何時間働いても賃金は7・5時間分だけという事業場外みなし労働時間制の悪用に対して順法闘争とストライキを行った。労働環境を変えるための闘いだ。
 休憩をとる、残業をボイコットする、きわめてシンプルな順法闘争。すると、駅のホームなどにある自販機で次々と「売り切れ」ランプが点滅。普段見られない光景に、ネットで注目され、大手新聞や雑誌でも報道された。
 しかし、労働基準監督署の是正勧告に対して会社は「労基署とは見解が異なる」と、少額の金銭を支払うことで事態の収拾を図ろうとしました。さらには勇気をもって労基署に告発した労働者を懲戒処分で脅したのだ。これに対して5月3日、怒りのストライキが実施されたのだ。
 会社側は、ストを収めるどころか取引先への対応に奔走。
焦ってスト破りを動員し、普段の倍以上の人数を配置しました。しかし、それでも売り切れランプの点滅はなくならない。 逆にネットは「炎上」し、応援のために東京駅に見に来る人も。数人の労働者の勇気に大きな社会的支持と共感が寄せられた。「やむにやまれぬ思いで立ち上がった」と語る労働者のコメント。至極まっとうだ。この件で多くの人が労働組合を身近に感じることができたのではないか。
 労働者の存在なければ、どうなるか? 職場がまわらないことを「売り切れ」ランプ点滅によって闘いが可視化させられた。これはどの職場にあてはまる。「売れ切れ」を灯すような闘いをあらゆる職場やっていこう。

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

編集後記 ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

【編集後記】

「労働者の健康と権利を守る労働基準法の網を外し、企業が伸び伸びと長時間労働を命じることを可能にする制度」「健康診断さえ受けさせれば体を壊すような長時間労働を割増賃金なしで命令できる」(中村優介・労働弁護団事務局次長)との指摘。廃案へ闘おう。(T)

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

労働組合こそ改憲阻止の先頭に立とう

労働組合こそ改憲阻止の先頭に立とう

 安倍政権をめぐる情勢はかなりシリアスですが、それでも安倍首相は「2020年新憲法施行」を掲げて改憲を急いでいます。秋の臨時国会で発議、来春には国民投票を実施するプランです。安倍首相の在任中に改憲を断行し、なおかつ来年5月1日の新天皇即位の日程を避けて「静かな環境」で行うにはその日程しかないのです。
 ところで国民投票法は、公務員や教員の運動を禁止しています。日教組や自治労の組合員が反対して声をあげれば処分の可能性もあります。
 千葉では実際に安保関連法に反対の気持ちを書いて教え子に手紙を出した先生が県教委から告訴される事件が起きています。
 他方、連合最大組織のUAゼンセン(172万人)が、9月定期大会で憲法改正を組合方針として正式決定しようとしています。この間、UAゼンセンの幹部が首相官邸に足繁く通っていることが明らかになっており、明らかに官邸の意を受けた動きです。
 UAゼンセンは産経新聞労組も加入しており、「UAゼンセンよ、連合を分裂させよ」と題する櫻井よしこの記事が産経新聞に掲載されています。
 「憲法論議は時期尚早」が現在の連合の公式見解ですが政府や財界から改憲賛成を迫られたときに連合幹部が抵抗できる状況ではありません。
 改憲・戦争反対や反基地運動を地域や職場で担ってきた日教組や自治労に集中攻撃が加えられる事態も充分に予測できます。労働組合運動は岐路に立っています。
 右派とされる労働組合も含めて「改憲だけは絶対に許してはならない」が今なお現場の雰囲気です。労働組合のあらゆる闘いの土台でもあります。闘いのエネルギーは充分に存在しています。
 中曽根首相は「国鉄分割・民営化によって国鉄労働運動を壊滅させ、総評と社会党を解体して、新憲法を制定する」とその狙いを公言してきました。国鉄分割・民営化反対の闘いはその後30年を超えて継続し、中曽根の野望を阻んできたのです。
 日々の活動の中で少しずつ労働者をめぐる状況が変化していること感じます。目に見える闘いを多くの人びとが支持する状況が生まれています。ストレートに闘いの意欲が生まれてきています。
 労働組合運動を復権させることは、改憲を止める力に必ずなります。職場・地域で闘いをつくり出すことが核心です。労働者が団結して闘うことを日常生活に取り戻そう。ちば合同労組も闘いの開始と組織拡大を目指して奮闘します。組合員の皆さん、ともに闘いましょう。(S)

労働学校へご参加を

テーマ 動労千葉の歴史と闘い

日時 5月19日(土)13時~ 講師 白井徹哉(ちば合同労組書記長)
ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。次回講座は「共産党宣言を読む」です。

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月1日発行より

千葉駅の検査体制の削減を許すな 動労千葉 ストライキ

千葉駅の検査体制の削減を許すな!

動労千葉 ストライキ貫徹

 動労千葉は3月30日~31日、幕張車両センター千葉派出の要員削減提案の撤回を求めてストライキを行いました。
 昨年末に新幹線の台車亀裂の超重大事故が発生し、検査係の重要性がクローズアップされる中での暴挙に怒りの闘いです。鉄道業務の全面外注化の攻撃でもあり、これへの反撃の号砲でもあります。

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月1日発行より

実践的に考える職場と労働法 意外に知らない労働・社会保険

実践的に考える職場と労働法

意外に知らない労働・社会保険

1日限りの雇用でも労災保険は給付されます

 わりとよく聞かれるテーマなので労働保険・社会保険の加入についてまとめてみます。労働保険は労災保険と雇用保険、社会保険は厚生年金と医療保険(健康保険)、介護保険を指します。5つをまとめて「広義の社会保険」と呼ぶこともあります。
 労働保険の適用は、事業所単位で正社員、パート・アルバイトを問わず労働者を一人でも雇用していれば業種・規模を問わず適用事業となり、事業主は加入手続きを行い、労働保険料を支払わなければなりません。NPOや個人事業主も加入義務があります。例外は、別の制度がある公務員や、小規模な個人事業主の農林水産業(暫定任意適用)だけです。

労災保険

 一人でも雇用すれば加入義務がありますが、実際には中小企業を中心に未手続きの事業所は相当あります。労災申請をしようとしたら未加入のケースはありえます。もちろん労働者に過失はないので労働者は保険給付を受けることができます。その場合、事業主は保険料や追徴金、給付費用の徴収を受けます。罰則もあります。
 労災保険料は全額を事業主が負担します。労災事故の発生率などで保険料率が決まるので金属・石炭鉱業と新聞・金融業では35倍以上の差があります。労災事故が生じると保険料が上がり、事故がないと下がる仕組みなのでしばしば労災隠しが発生します。
 保険料は年度ごとに会社が払った賃金総額に保険料率を掛けて事後精算する仕組みなので、きちんと契約書を交わさないような1日だけの雇用でも手続き上は問題なく労災事故になれば保険給付は行われます。たとえ不法就労者でも保険給付は行われます。中小事業主や一人親方には特別加入制度もあります。

雇用保険

 雇用保険は、従業員5人以下の個人経営の農林水産業などが任意適用となりますが原則として労働者を雇用する事業所はすべて対象となります。
 適用事業所で働く労働者で、一般被保険者の対象となるのは、週20時間以上で1か月以上働く見込みがある労働者です。アルバイト・パートでも週20時間を超えれば雇用保険に加入できます。
 ただし学生や別の制度がある公務員は適用除外となります。雇用保険では、一般被保険者のほかに、65歳以上の高年齢被保険者、季節労働者などの短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者などがあります。
 雇用保険料は労使折半で、労働者の負担分は賃金の0・3%(農林水産・建設は0・4%)です。事業主は同額+αを支払います。65歳以上の保険料は現在免除(保険給付は行われる)。日雇被保険者は一般保険料+印紙保険料を負担します。
 雇用保険財政は現在、空前の黒字で積立金は6兆円余。実は01年頃は破綻寸前でした。小泉政権は支給率や支給日数を大幅カットし、さらには自己都合退職者の受給資格を退職前半年勤務から1年に延長しました。これで資格取得のハードルが一気にアップ。1970年代半ばに5割を超えた雇用保険の受給率は2割を割り込みました。
 こうしてリーマンショックで大量失業が生じても雇用財政はまったく揺らがず今や積立金が6兆4000億円を超えるに至ったのです。

厚年・健保

 厚生年金と健康保険の適用事業は、すべての法人、国・地方公共団体、5人以上を雇用する個人事業主が該当します。農林水産など第1次産業、理容・飲食・旅館などの接客業など一部業種は5人以上でも適用除外となります。
 70歳未満の労働者は原則として強制加入です。日雇労働者や季節労働者、臨時の事業所で働く人は適用除外となります。
 短時間労働者は、通常労働者の4分の3以上の日数・時間で働く人は適用されます。さらに、501人以上の事業所では、20時間以上+賃金8万8000円以上の労働者も適用となります。
 いわゆる「130万円の壁」とは、年収がこの額を超過すると配偶者の扶養からはずれることです。職場の健康保険と厚生年金に加入できない場合は、国民健康保険や国民年金(16340円)の保険料の支払いが必要になることを指します。また年収103万円を超えると配偶者の扶養控除がなくなり、住民税・所得税が増えます。
 保険料は労使折半で、健康保険料の労働者負担分は賃金の約5%、厚生年金は9%強です。40~65歳の介護保険料は健康保険料と一緒に徴収され、労働者負担分は1%弱です。
 保険料は原則として労使折半で賃金から天引きとなります。労働保険・社会保険料が約15%天引きされ、さらに住民税と所得税も加えると手取りは額面賃金の75~80%になるはずです。(S)

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月1日発行より

連載・介護労働の現場から〈最新レポ⑦〉介護者を解放する

連載・介護労働の現場から〈最新スペシャルレポー⑦〉

介護者を解放する

介護労働者の開き直り

 会社の違法性は、年金事務所の「介入」により、私の社会保険加入や勤務実績は証明され、一か月分の給料は振り込まれた。
 私は退職後、半月で転職した。
 私の退職後も、ドミノ倒しのように職員が次々といなくなり、あまりの過重労働で体調不良の職員ばかり。業務分担や責任のなすり合いで職員の人間関係は最悪になり、入居者や家族からの抗議の怒号は絶えることはない。
 そんな泥沼の戦場のような職場でも、労働者は、どうにか正規雇用で転職して毎月決まった給料が入り始め、それを糧として生活するようになると、スパッとやめて再び路頭に迷うことを簡単には決意できない。介護はどこもブラックばかりと開き直る。
 一方で、入居者はますます悲惨な状況だ。十分な介護がないと、歩ける人が歩けなくなり、立てた人が立てなくなり、やがて座れない→寝たきりとなる。老年期の身体と心は、見捨てられることにより、容易に衰退し、本来は何十年と生きられる人が、わずか数か月もたたないうちにあっけなく亡くなる。
 しかし、寝たきりは、ベッドから動いてもらうことがないのでむしろ介護はらくだ。しかも、重度化で施設への介護報酬が増える。

人手不足でも満床

 経営側は人手不足に応じて、利用者を制限すべきだが、居室の稼働率しか関心がないし、格安有料老人ホームにしか入れない人は多く、どれだけ人が辞めても施設は満床状態が続く。
 10名配置されていた日勤職員がわずか2名となれば、放置どころか、事故や虐待やコンプライアンス違反が起きて当然。それでも、裁判で刑事や民事責任を一番に問われるのは、労働者なのだ。
 もう、「働き続けることが美徳」という時代ではないし、空前の売り手市場。介護の転職は容易だ。「お年寄りが気の毒だから辞めない」のは間違いだ。辞める勇気のない労働者と、経営側に甘い介護保険制度に守られ、ブラック会社はなかなかつぶれない。

人を棄てる国家

 この国の介護を決めているのは政府と財界。厚労省はその枠内をいじくり混乱させているだけの存在。人手不足の一番の原因は、介護報酬の引き下げ、介護職のスキルやメンタルを考慮しない介護保険制度の改悪なのは明らかなのに、出てくる対策は介護ロボットや外国人労働者の導入…。
 最近、政府は人手不足について「介護職員の処遇改善はなされている。マスコミによって介護職のイメージがデフォルメされているからだ」と答え、介護職のイメージ刷新のために、広告代理店経由の広報活動を始めようとしている。
 これは、ますます介護労働者を追い詰める。現場の介護労働の実態とあまりにも乖離した官製フィクションを信じ、人々がサービスを利用したり就職したりしても、すぐさま現実に直面し、その不満と苦情は、広報イメージと異なる生身の介護労働者に向けられるだろう。介護労働者をどこまで痛めつければ気が済むのか。
 介護保険下での介護者は家族の無償労働の代替えではない。介護労働者の十分な人員配置と最低賃金制度を設け、落ち着いた職場環境で、専門家としての知識と経験を積んでもらう。
 同時に在宅で家族などが介護をしている場合も介護報酬が支払われる制度も検討されるべきだと思う。
 介護を受けている高齢者は、先の戦争で「皇軍」「挺身隊」として応召し、青春=戦争だった最後の世代である。
 私は施設で働きながら、お年寄りが人生の最後で日々接する人として、その人生を肯定的に捉えて穏やかに過ごしてしてほしいという強い願いを持っている。老後も国家に棄てられているでは浮かぶ瀬がない
 そのために闘うのは介護労働者の最大の仕事だろう。(おわり)

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月1日発行より

(争議報告) 不当な降格・評価との闘い

(争議報告) 不当な降格・評価との闘い

今後の足掛かりつくった

 2013年10月の降格、および14年度分業績評価(5段階の最低)に端を発して、16年1月から労使交渉を行ってきましたが、18年3月に、16年度分業績評価までについて、会社側による一部補償措置を含め労使合意となりました。この場をお借りして報告させていただきます。
 私は12年1月に現職場に異動して以来、職場としての仕事のやり方、業務目標・業績評価のあり方、上司(3名)の行動・言動などについて職場で積極的に意見表明などしていました。
 そして、そのような改善すべき良くない状況の延長線上で、降格、低評価、およびこれらに連動した降級が行われたのです。
 会社側の「説明」も、当初は私への個人攻撃ばかりでしたし、制度・運用に話が移ってからも、別途会社側が従業員向けに行っている説明とは異なる内容がいくつかあり、降格・低評価を既成事実としてとにかく押し通そうという意図が伺われました。
 組合加入前の私は、上司3名が職責を果たしていないなど、ある意味個人攻撃のような主張が出発点でしたが、その後、私の上司に限らず会社全体の問題だという確信が強まり、労使交渉の場ではそちらに軸足を移しました。
 上司・会社側の主張に随時反論を述べつつ、会社が日頃社内外にアピールしている「法令順守」や他社不祥事ニュースを引き合いに出したりもしながら、粘り強く団交を重ねた結果、一つの節目と言える今回合意に達することができました。
 全体としての要求達成度はかなり低いものの、泣き寝入りという従来状況(≒世間・社内の大勢)からすれば、踏み出した足を着地させ前進できた大きな一歩と捉えたいと思います。
 人事・評価制度および運用に関して、私に直接関係する部分でも未決・要改善事項はいくつか残っていますので、会社・上司側とのやり取りは今後とも続けて行こうと思っています。職場での意見表明・不具合指摘もこれまで通り続けます。
 また、社内で同様な不利益取扱いを被っている人や、制度・運用の改善を目指している人を探して連携していければと思っています。
 現実問題として、不当な状況に対する怒りは、声を上げ、立ち上がり、足を踏み出すための原動力として必要です。
 また怒りのない「交渉」では会社側から何も勝ち取ることはできません。しかしながら、怒りしかないままでは暴徒と同じです。個別の労働問題に関する怒りが連携することは本来困難ですし、何らかの状況変化で怒りの対象を見失ったら、抜け殻になるか次のネタ・ターゲットを探しに行くか、となるでしょう。
    怒りが趣味・生きがいと化すのは、労働者・生活者としては敗北とも思います。このような面にも留意しつつ、まずは社内の労働環境改善に向けて、引き続き活動していきたいと思います。
 これについては横のつながりも重要と考えています。特に社内での仲間集めや組合立ち上げについて、ご支援ご指導、情報交換など、今後ともよろしくお願いします。

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月1日発行より

編集後記 ニュース 第94号 2018年05月1日発行より

【編集後記】

「同一労働同一賃金の格差是正で正社員の手当廃止」「過酷ノルマで郵便局が高齢者に保険を押し売り」など郵政会社のブラックぶりが次々と明らかになり、ものすごく怒りがわき上がっています。ちば合同労組でもチラシを配ったりしています。(S)

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月1日発行より

9条改憲発議ー国民投票させない闘いを

9条改憲発議ー国民投票させない闘いを

(写真「9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争とめよう!3・25大行進 in HIBIYA」集会が開催された日比谷野音から出発の先頭に立つ呼びかけ人と労組隊列)

 改憲をめぐる情勢が非常に緊迫してきました。
 安倍首相は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。3月25日の自民党大会で安倍首相は、9条に自衛隊の存在を明記する党の改憲案に触れ「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と演説しました。
 同大会では、党憲法改正推進本部が9条を含む「改憲4項目」の条文素案をまとめたことが報告され、「改憲の実現を目指す」と明記した運動方針案が採択されました。
 世間の認識はまだそこまで至ってないのが実状です。しかし現実の政治過程は、秋の臨時国会で改憲を発議し、来年春には国民投票を実施するプランで事態は進んでいます。安倍政権の政治的危機は予断を許さない状況ですが、改憲に突破口を見いだしていることは間違いありません。
 5月1日の新天皇即位、秋の即位の礼、大嘗祭を「静かな環境」で迎え、2020年に新憲法を施行するには、来年春しか国民投票のタイミングがないとの判断なのです。
 73年前の戦争では大変な惨禍を経験しました。日本人で約310万人、アジアでは約2千万人の犠牲者が出ました。皆さんの家族・親族にも少なからず戦死者・犠牲者はいると思います。やはり戦争と改憲だけは絶対に許してはなりません。
 憲法9条に「自衛隊保有」を明記することは、戦争放棄・戦力不保持を定めた9条が戦争を合法化する条項に変わることを意味し、金魚鉢に青酸カリを投げ込むに等しい事態です。
 北朝鮮の「脅威」を利用して、「敵基地攻撃能力の確立」を掲げた大軍拡が推し進められています。すでに武器輸出3原則は撤廃され、財界は「防衛産業を成長戦略の柱に」と要求する意見書を政府に提出し、兵器開発や軍事研究に大企業や有名大学が競い合って参加しています。
 この数年来、安保法や共謀罪などが次々と制定され、Jアラートなど朝鮮半島をめぐる戦争の危機を意図的にあおられています。安倍政権は執拗にマスコミと教育を攻撃しています。日本の社会・経済の閉塞感と危機が戦争を醸造しています。
 「二度と戦争をしない」「教え子を再び戦場に送らない」は戦後の焼け野原から再出発した日本の労働組合運動の原点です。日本最大の労組であるUAゼンセン(約160万人)が秋の大会で改憲を掲げると言われています。安保闘争の歴史をみるまでもなく労組の位置は大きい。改憲反対の取り組みを強めていきたいと思います。

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労働学校へご参加を

 テーマ 動労千葉の歴史と闘い
 日時 4月21日(土)13時~ 
 講師 田中康宏(動労千葉委員長)
 ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。次回講座は「動労千葉の歴史と闘いについて」

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

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