あおられる排外主義を考える

外国人労働者は調整弁ではない　煽られる「移民不安」

フィリッシュ警句が突きつける現実

　「日本が移民にのっとられる」──こうした排外主義的な主張が広がっています。

　例えば、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「アフリカ・ホームタウン」構想をめぐり、「移民を定住させる制度だ」という誤情報がＳＮＳ上で拡散し、木更津市など自治体には抗議や問い合わせが殺到しました。地方選挙でも「外国人不安」をあおる手法が用いられるなど外国人労働者をめぐる議論が過熱しています。

　「雇用の調整弁」

　近代以降の在日外国人の存在とその歴史は、植民地時代に朝鮮半島や台湾、満州などから労働力として強制的に動員されたことに始まります。

　８０年代以降は、外国人労働者はバブル景気や人手不足に応じて断続的に受け入れられ、「雇用の調整弁」として扱われてきました。この時期、日本の製造業は世界の工場としてフル稼働、しかし３Ｋ職場は敬遠され、下請工場などで深刻な人手不足が生じ、低賃金で働く労働力として日系ブラジル・ペルー人らが大量に来日しました。

　彼らは期間工や派遣社員として自動車部品メーカーや半導体工場、あるいは建築・解体など危険な重労働に従事してきました。しかし０８年のリーマンショックで工場は停止し、住まい（寮）を失う人も続出、そして政府は「帰国支援金」（３０万円）を出し、多くがブラジルなどに戻ったのです。

　９３年に開始された「技能実習制度」は、名目上は研修や国際貢献が目的でしたが、実際には人手不足対策のための労働力供給制度で、パスポートを取り上げて最低賃金以下で働かせるなど人権侵害が多数報告されました。恋愛や出産を制限するなど過酷な環境での労働実態は、「現代の奴隷制」とも呼ばれる。

　第二次安倍政権では、「外国人材」という言葉を用いながら特定技能制度が導入され（１９年）、また岸田政権で技能実習制度の廃止と、新たな制度への移行が決まりました（育成就労制度）。

　こうした制度「拡大」と人手不足の深刻化で外国人労働者数は増加傾向にあり、現在２００万人を超える規模になっています。しかし、日本政府は外国人労働者について常に「移民ではない」「単純労働力の受け入れではない」と言い逃れ。実際には安価な労働力の確保が目的で、家族帯同や永住、教育や住宅、地域支援など長期定住者としての権利や責任を回避し続けてきたのです。