会計年度任用職員、公共サービス関連ではたらくみなさんへ

ちば合同労働組合では、民間で働く人だけでなく、非正規公務員など自治体で働く人からの相談を受け付けています。電話やメール、事務所での面談などで相談に対応しています。相談は無料、秘密は厳守します。組合に加入されていない方でも、ご相談は可能です。

〇様々なケースに対応します

公務員は、労働基本権が法律で一部制限されていますので、一般(民間)の労働組合に加入することが難しい場合があります。ちば合同労働組合は、以下のケースなど柔軟に対応しますので、あきらめずにご相談ください。

①技能労務職、現業系職種・業務員(ごみ収集員・清掃員・用務員・給食調理員・運転手など)や企業局の労働者は、ちば合同労組で対応できます。

②行政職(事務など)の一般公務員については、法律により一般(民間)の労働組合に加入することが難しい状況があります。しかし各自治体で公務員版の労働組合(職員団体)をつくることができます。ちば合同労組は、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、各自治体で職員団体の結成を支援しています。千葉県庁など、複数の自治体で職員団体をつくりました。ぜひご相談ください。

③会計年度任用職員や臨時職員も相談は可能です。

私たちの訴え

今すぐ、非正規公務員の待遇改善を!

この20年間で公共サービスの職場環境が大きく変わっています。
 2020年にスタートした「会計年度任用職員」は制度上1年間だけ雇ったらあとはクビにしても構わない、というもので更新上限3年目の2023年3月末には全国で多くの雇止めが予想されています。
 新型コロナの対応で、極度に人手が足りない部署が生じ、過労死ラインに達する部署も出ています。
 いま、ハローワークの相談員や司書、保健師など専門職の非常勤職員からの相談が増えています。実質的に「事務補助」とみなされて正規職の手伝いをやらされたり、まったく仕事を教えられないといった声などです。1人で泣き寝入りせず、組合に相談してください。

 このかん、非正規職員の声がマスコミなどで報道され社会問題化しています。職場の同僚も、あなたと同じように会計年度職員の境遇に疑問を感じています。1人の力では変えられなくても、数人で力を合わせれば、職場を変えることができます。
 アメリカでは、スターバックスやアマゾンなど、職場ごと組合をつくっていく運動が急速に広がっています。日本でもコロナ禍で、職場ごとの組合をつくりたいという相談が増えています。ぜひ職場の同僚を誘って、ちば合同労組に相談してください。