2020年にスタートした「会計年度任用職員」は23年春で３年目を迎えます。「再度の任用をおこなうことができるのは原則２回まで」とする総務省のマニュアルにならい、全国の自治体で「３年目公募」がおこなわれるのではないかと不安視されています。この数は推計で約60万人におよび、大量の雇い止めになるという予測もあります。「大量の公募になれば、行政サービスにも支障がきたす」と不安視されはじめています。
私たちは、「３年目公募」を中止させ、いま働いている職員を再任用するように、国および、千葉県下の各自治体に呼びかけます。
この20年間で公共サービスの職場環境が大きく変わっています。
非正規公務員は現在、70万人。約４～５割の公務が非正規職員、とりわけ大半が女性職員によって担われています。保育園の保育士、図書館の司書、公立学校の教員、行政の相談センターの相談員、…私たちの生活を支えている非正規公務員なくしては、全国の自治体業務はまわっていきません。コロナの最前線でがんばって公務を支えてきた貴重な経験を活かされず、新たに人が入れ代わることで現場の経験が蓄積せず、行政サービスの低下を招きます。
いま、ハローワークの相談員や司書、保健師など専門職の非常勤職員からの相談が増えています。実質的に「事務補助」とみなされて正規職の手伝いをやらされたり、まったく仕事を教えられないといった声が寄せられています。
23年度を前に、多くの非正規公務員の方が、不安な中で働いています。１人で泣き寝入りせず、組合に相談してください。
ちば合同労働組合では、民間で働く人だけでなく、非正規公務員など自治体で働く人からの相談を受け付けています。電話やメール、事務所での面談などで相談に対応しています。相談は無料、秘密は厳守します。組合に加入されていない方でも、ご相談は可能です。
〇様々なケースに対応します
公務員は、労働基本権が法律で一部制限されていますので、一般（民間）の労働組合に加入することが難しい場合があります。ちば合同労働組合は、以下のケースなど柔軟に対応しますので、あきらめずにご相談ください。
①技能労務職、現業系職種・業務員（ごみ収集員・清掃員・用務員・給食調理員・運転手など）や企業局の労働者は、ちば合同労組で対応できます。
②行政職（事務など）の一般公務員については、法律により一般（民間）の労働組合に加入することが難しい状況があります。しかし各自治体で公務員版の労働組合（職員団体）をつくることができます。ちば合同労組は、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、各自治体で職員団体の結成を支援しています。千葉県庁など、複数の自治体で職員団体をつくりました。ぜひご相談ください。
③会計年度任用職員や臨時職員も相談は可能です。
私たちの訴え
今すぐ、非正規公務員の待遇改善を！
この20年間で公共サービスの職場環境が大きく変わっています。
2020年にスタートした「会計年度任用職員」は制度上1年間だけ雇ったらあとはクビにしても構わない、というもので更新上限3年目の2023年3月末には全国で多くの雇止めが予想されています。
新型コロナの対応で、極度に人手が足りない部署が生じ、過労死ラインに達する部署も出ています。
いま、ハローワークの相談員や司書、保健師など専門職の非常勤職員からの相談が増えています。実質的に「事務補助」とみなされて正規職の手伝いをやらされたり、まったく仕事を教えられないといった声などです。１人で泣き寝入りせず、組合に相談してください。
このかん、非正規職員の声がマスコミなどで報道され社会問題化しています。職場の同僚も、あなたと同じように会計年度職員の境遇に疑問を感じています。１人の力では変えられなくても、数人で力を合わせれば、職場を変えることができます。
アメリカでは、スターバックスやアマゾンなど、職場ごと組合をつくっていく運動が急速に広がっています。日本でもコロナ禍で、職場ごとの組合をつくりたいという相談が増えています。ぜひ職場の同僚を誘って、ちば合同労組に相談してください。
