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9月末派遣切りを許すな/改悪で有期雇用の派遣は上限3年に

3年前の改悪で有期雇用の派遣は上限3年に

9月末 派遣切りを許すな!

 2015年の労働者派遣法の施行から丸3年となる9月末を前に、派遣労働者の雇い止めが増えている。3年前の改悪によって、有期雇用の派遣労働者については、同一組織単位(同じ部署)における受け入れ期間が上限3年となった。この「3年ルール」の該当者が10月1日から出る。
 改悪以前には、秘書や翻訳など26業種については、派遣期間の上限はなく同じ部署で働き続けることができた。3年ルールは、業務を問わずすべての派遣労働者が対象だ。派遣元に無期雇用となっている派遣労働者は期間制限がないが、派遣先も派遣元の多くが消極的。実際、26業務の該当者だけでも50~60万人おり、そのうち無期雇用の労働者は何人いるのか。派遣労働者全体ではおそらく百万人規模で派遣切りが迫っている。
 他方で、派遣先企業については、3年が経ったら別の派遣労働者に切り替えることが可能。事実上、3年ごとに派遣労働者を入れ替えながら永遠に派遣労働者を使うことができる。労働者派遣はあくまで「一時的・臨時的」の建前は完全になくなった。他方で、派遣労働者にとっては文字通り一時的・臨時的雇用なのだ!
 3年前の改悪は、派遣法制定以来の大改悪だった。改めて怒りが込み上げる。ちば合同労組は、派遣切りに関する労働相談を行い、団体交渉や抗議行動、派遣切りと闘います。

ちば合同労組ニュース 第98号 2018年09月1日発行より

職場分会建設―改憲と闘う第12回大会へ

職場分会建設―改憲と闘う第12回大会へ

 ちば合同労組は第12回大会を開催します。運動方針として次の4点を提案します。組合員の皆さんによる検討と意見をお願いします。

(1)職場分会の建設へ

 改めて職場分会の建設を運動上・組織建設上の基軸に据えます。私たちは11年前に結成した際、〝合同労組〟の名称にこだわりました。それは各職場において中小さまざま労働組合をつくり、それを中心に地域的な団結に発展させようと議論したからです。
 現状では分会活動を行っている職場はけっして多くはありません。既存の分会活動を組合全体で支え、他の職場に拡大したいと思います。
 動労千葉をはじめ地域の他の組合と共に、職場闘争と職場における組合作りの経験交流を拡大し、合同労組建設につなげたいと思います。経験交流や相互激励も含めて労働学校を位置づけ、職場交流会や学習活動も企画します。

(2)地域の非正規労働者にとってのユニオンに!

 18年4月の5年ルール・無期転換や今年9月の派遣期間3年問題など、非正規雇用をめぐる矛盾は拡大しています。働き方改革・同一労働同一賃金・AI化などを通して雇用破壊が加速し、矛盾は拡大しています。改めて非正規労働者の団結の場、闘いの組織として合同労組が飛躍しなければなりません。地域における反撃力・対応力を可視化していく必要があります。
 重点地域の組織化に本格的に着手し、実践と分析、戦術の緻密化に向けた努力を開始します。従来の労働相談に加えて非正規労働者の団結の場を模索します。

(3)改憲阻止と職場闘争・組織拡大を一体で

 安倍首相が次の国会で改憲案を出すと明言しました。ここまで具体的に政治日程に上るのは初めてのことです。
 私たちは、これにどう立ち向かうのかを真剣に考えなければならない。労働組合として当然の任務であり、同時に労働運動そのものをどう復権していくのかにも大いに関係があります。
 もう一つの改憲とでもいえるのが「働き方改革」です。雇用や賃金、労働時間規制の破壊であり、労働組合のない社会を目指すものです。労働基本権の解体の攻撃です。
 国会で法案は強行されましたが、職場における攻撃はこれからが勝負です。郵便局やJRでは典型的な攻撃が始まっています。郵政では労働組合の同意・提案で限定社員が拡大し、転勤なしを理由に住宅手当が剥奪されました。JRでは無人運転の可能性を恫喝材料に安全と労働条件の要である運転士の勤務制度の解体が画策されています。
 こうした攻撃は、矛盾と労働者の憤激を拡大することもまた事実です。労働運動の可能性を広げる闘いにしようではありませんか。

(4)強力な執行部体制を

 アクティブに動ける執行体制をつくろう。

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労働学校へご参加を

テーマ 資本主義はどういう社会か
 日時 9月22日(土)13時~ 講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)
 ちば合同労組は団体受講しています。次回のテーマは『資本論』。日程変更にご注意を!

ちば合同労組ニュース 第98号 2018年09月1日発行より

乗務員勤務制度改悪反対!総決起集会

乗務員勤務制度改悪反対!総決起集会

 千葉市内で8月25日、JR東日本による乗務員勤務制度改悪に反対して、動労千葉―動労総連合の呼びかけで集会。ちば合同労組の組合員も多数参加しました。

ちば合同労組ニュース 第98号 2018年09月1日発行より

労働委員会とはどのような所か?

実践的に考える職場と労働法

労働委員会とはどのような所か?

不当労働行為を禁止し、違反には行政救済制度

 労働組合法は、労働組合の結成やその活動に関する法律ですが、この法律は「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的として定め、〝労使対等〟のために次のように規定します。

 「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護」
 「使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続きを助成する」

 このような目的規定に沿って、労働組合法は、刑事免責や民事免責を規定して労働組合の活動にまつわる法律上の責任を免責し、さらには法人格の付与や不当労働行為救済制度、労働協約の規範的(法的)効力などを規定して、労働組合に対し団体交渉のための積極的な保護を与えているのです。

行政救済の制度

 労働組合法は、不当労働行為として労働組合に対する使用者の一定の行為を禁止し、この禁止の違反について労働委員会による特別の救済手続きを定めています。これを不当労働行為救済制度と言います。
※普段はあまり意識はしないですが、労働委員会によって労働争議の調整手続きや労働争議の制限・禁止を定める労働関係調整法という法律もあります。
 運輸・郵便・水道・電気・ガス・医療などの業種で争議を行うときは十日前の届出義務、内閣総理大臣による緊急調整などの規定があるのです。

 労働委員会は、労働組合のかかわる争議を取り扱う行政機関です。組織としては、各都道府県に設置された都道府県労働委員会と、それを統括する国レベルの中央労働委員会があります。かつては、船員に関して設けられていた船員労働委員会がありましたが08年に廃止されました。
 労働委員会の委員は、公益委員・労働者委員・使用者委員の三者の各同数で構成されます。
 労働委員会の権限は、労働組合法27条に定められた不当労働行為の救済と労働関係調整法の定める労働争議の調整が中心です。
 さらには労働組合の資格審査、労働組合の法人格取得の際の証明、地域単位における労働協約の拡張適用の申し立てなどを行います。
 また2001年の個別労働紛争解決法の制定によって労働委員会でも個別労働紛争の相談や斡旋も行うようになっています。

不当労働行為とは

 不当労働行為は、一言でいえば使用者による反労働組合的行為であり、労働組合法7条1号~4号によって禁止されています。具体的には、①不利益取扱い、②黄犬契約、③団体交渉拒否、④支配介入、⑤経費援助、⑥報復的不利益取扱いの6類型で、主要には「不利益取使い」「団交拒否」「支配介入」の3つが問題になります。
 これらの不当労働行為があったとして労働組合や労働者から救済の申し立てがなされると、労働委員会は、調査を行ったうえ、必要に応じ審問を行って、不当労働行為の成否を判定します。
 審問は、証人尋問が行われるなど裁判と共通性のある手続で進みます。不当労働行為の成立が認められた場合には、労働委員会は救済命令を発し、認められなかった場合には棄却命令を発します。
 申立てができるのは労働組合と労働者個人。被申立人となるのは、労組法7条の「使用者」で、救済命令を履行する公法上の義務を有する者として個人事業主の場合は事業主個人、法人企業の場合は法人となります。必ずしも不当労働行為を現実に行った者とは限りません。

救済命令の内容

 不当労働行為の救済申し立て、行為の日から1年以内。
 救済命令は、基本的に労働委員会の裁量に委ねられていれる点に特徴があります。労使関係の専門家から構成される行政委員会ということで、その専門性によって個々の事案に応じて適切な是正措置を取り得るとされます。
 解雇などの場合における原職復帰およびバックペイ命令、団交応諾命令、ポストノーティス命令(不当労働行為の事実を認めるとともに、今後そうした行為を行わない旨を述べた文書を事業所内等に掲示させるもの)などが典型的な救済命令です。
 救済申立ては二審制となっており、初審となる都道府県労働委員会の命令に不服のある当事者は、中央労働委員会に再審査の申し立てをすることができ、再審査命令に不服がある場合には、裁判所に命令の取消訴訟(行政訴訟)を提起することもできます。

ちば合同労組ニュース 第98号 2018年09月1日発行より

「生産性」の行き着く果て/アマゾンで起きていること

「生産性」の行き着く果て

世界一の通販企業アマゾンで起きていること

 アマゾンは世界最大級のネット通販の巨大グローバル企業だ。この間、「流通業界の崩壊」的な事態と共に、新聞や雑誌をはじめ様々な情報媒体で、アマゾンの巨大倉庫における過酷な労働実態が暴かれ、話題となっている。

3人の死亡事件

 アマゾン日本法人で最大の物流拠点である小田原倉庫では、この3年間で3人の死亡事故が起きている。この酷暑で倉庫内は36度を超す蒸し風呂のような暑さ。広大な敷地を労働者が1日中探し回って歩く。その距離は1日20㌔に及ぶ。60㎏を超す重い段ボールを台車に積み下ろすこともある。
 劣悪な職場環境と重労働によって熱中症や疲労骨折、腰痛などでバタバタと労働者が倒れている。しかも、休憩時間は短縮され、ろくに休憩をとらせない。この行き着く先に死亡事故が起きたのだ。しかし、アマゾンは、「業務起因性はない」と主張。多くの労働者に、動揺と怒りが広がっている。

管理システム

 労務管理システムもひどいものだ。アマゾンの社員は倉庫にはほとんど見当たらず、数社の請負会社の社員や派遣労働者がその業務を担う。
 チェックは厳しく、まるで犯罪者のように金属探知機付きのゲートを通らされ、手荷物検査を受ける。スマホはもちろん万歩計の持ち込みさえも禁止。さらに、AIやロボットが導入され、合理化が進む。ここでも呼号される言葉は「生産性」だ。
 アマゾンは世界中で最も潜入取材の対象となっている企業だがその記事の多くが「地獄」「強制収容所」「想像を絶するプレッシャー」の文字が踊る。

世界一の富豪

 アマゾンのCEOのジェフ・ベドスは18年度の世界長者番付でトップの世界一の大富豪。膨大な最低賃金かつ過労死寸前の労働で支えられている。クロネコや佐川急便が撤退した後、この荷物の輸送を担うのは、請負契約で「個人事業主」とされた運送労働者だ。ネットで注文したら翌日届くようなシステムそのものが、180度間違っている。

世界中で闘い

 この夏、世界中でアマゾンに対する闘いが開始された。スペインでは、7月プライムデーと呼ばれる安売り期間に焦点を定めて3日間のストライキを敢行。欧州各国で連帯行動が広がった。
 千葉県にも、市川塩浜駅や印西にアマゾンの巨大倉庫がある。毎日、膨大な労働者がアマゾンの物流倉庫に行き交っている。このアマゾンに労働組合の旗が立つ日はいつか。(組合員K)

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年09月1日発行より

映画紹介 『リトルダンサー』

映画紹介『リトルダンサー』

 1984年の英国の炭坑町で暮らす11歳の少年ビリー・エリオット。母を幼い頃に亡くし、父と兄は炭鉱で働く。サッチャー政権による炭鉱閉鎖と解雇の厳しい時期が映画の舞台だ。父と兄もストに参加している。ビリーは父の勧めでボクシングジムに通うが殴り合いには馴染(なじ)めない。
 ある日、ジムの隅でバレエ教室が開かれることに。次第にバレエに魅せられるビリー。内緒のバレエ教室通いを知った父や兄は「バレエは女がするものだ」。ストが長引き、追い詰められていく労働者たち。リーダー格の兄は逮捕される。
 ビリーに才能を見いだしたコーチはビリーにオーディションを勧める。だが家族の苦境を前にビリーは躊躇する。ビリーの才能を訴え理解を求めるコーチに対し、父は「ビリーを暇つぶしのおもちゃにするな」と言い放つ。クリスマス、暖房代もなく暖を取るため母の形見のピアノを燃やすことに。弾圧・貧困・偏見…閉塞感に満ちた空気の中、家を飛び出したビリーは無心に踊る。その姿を初めて目にした父。
 翌日、父はスト破りの列に加わる。ビリーの兄は父を追い、その裏切りをなじる。このシーンは正直ツラい。でも映画が示す労働者の連帯感はさすが! 「解決はスト破りじゃない。違う方法を探そう」と父を連れ帰る仲間たち。炭鉱町をあげてビリーをロイヤル・バレエ学校の受験に送る資金集めが始まる。組合はストに敗北し、職場に戻る。炭鉱仲間の希望となったビリー。この辺は『ブラス』に重なる感じ。でも日本の『フラガール』とは何かが違う。英国の労働者階級には、そういう映画にさせるパワーと階級文化がまだあるのだ。もちろんかつての日本映画にもあったわけですが。(S)

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年09月1日発行より

西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」

西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」とは

 西日本豪雨で200人を大きく超える人が亡くなりました。1982年の長崎大水害以来の豪雨災害となりました。心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。
 7月1日の国鉄集会において、偶然か、今回の豪雨で最多の犠牲者を出した倉敷市職の若い委員長が発言していました。「慢性的な人手不足で月百時間を超える残業の青年職員も多い」との訴えが印象に残っていたのですが、わずか5日後に大水害の当事者になるとはまったく思いませんでした。
 倉敷市真備町は「平成の大合併」で倉敷市に合併され、倉敷市職は真備町職を中心に組織されたとのことですが、旧真備町役場は倉敷市役所真備支所に格下げされ、職員数も半減したそうです。真備町は高齢者の割合も多く、職員削減や非正規化が住民の避難に大きな困難をもたらしたことは想像に難くありません。
 また岡山県が河川整備計画を20年間も作成せず放置していたことが明らかになっています。河原の樹木は伐採されず森林のようになり、河川の浚渫や堤防の補強などの適切な整備は無視され、巨額の利権を生み出すダム建設に議員や官僚、ゼネコンが群がる構図が多くの人命を奪う結果になったのです。
 74人が死亡した4年前の広島の豪雨土砂災害、3年前の鬼怒川決壊を思い出す。7月末の逆走台風など予想できない気象状況が生じているのは間違いないが、地方を切り捨て、災害対策に金をかけず、災害に対する抵抗力を奪っていると強く感じる。
 温暖化による気象異常やダムの問題など様々なテーマがあるが、何よりも「闘いなくして安全なし」を強く思う。自治体労働者が団結を回復し、労働運動を再生させること、民営化や非正規化と闘う中にこそ労働者と住人の生命と地域を守る道があるのではないか。直感的にもそう感じる人も多いと思っている。(S)

労働学校へご参加を

テーマ 資本主義はどういう社会か

日時 8月18日(土)13時~ 講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)

 ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。次回のテーマは『資本論』。

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年08月1日発行より

国鉄闘争の新たな出発/7・1 集会に1500人

国鉄闘争の新たな出発

7・1 都内で国鉄集会に1500人

 動労千葉など国鉄闘争1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動は7月1日、東京・江戸川区総合文化センターにおいて全国集会を開催し、全国から1500人が参加しました。
 6月29日に「働き方改革」関連法案の採決が強行されました。様々な産別・職場で「働き方改革」「同一労働同一賃金」「AI失業」の攻撃が始まっています。
 7・1集会は、国鉄闘争を先頭に、労働基本権と団結・労組破壊の大資本攻勢と改憲に立ち向かう集会となりました。国鉄分割・民営化による1047名解雇撤回をめぐって新たに労働委員会も始まりました。

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年08月1日発行より

実践的に考える職場と労働法/労働組合法における「労働者」

実践的に考える職場と労働法

労働組合法における「労働者」

契約形式を超え団結権を認めせた歴史的地平

 2004年のストライキで広く知られたようにプロ野球選手会は労働組合です。プロサッカー選手会も同様です。
 何億円もの年俸を得ているプロ野球選手が労働者なの?という声もありますが、労働基準法上の「労働者」にあたるかどうかは微妙ですが、労働組合法上は労働者であると労働委員会や裁判所も認めており、プロ野球機構に対し団体交渉権を持っています。
 04年当時、経営危機に陥った近鉄がオリックスとの合併を発表し、球団数を削減す再編構想が急浮上しました。これに対し選手会は臨時大会を開き、組合員752人中賛成648票でスト権を確立します。団体交渉は決裂し、シーズン最終盤で首位が決定する局面だった8月18、19日に日本プロ野球史上初のストが決行されました。
 ちなみに米メジャーでは過去に5度の選手会によるストライキ、3度の経営側によるロックアウトがあります。

 労働組合法は、適用対象となる「労働者」について、職業の種類を問わず「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と定義しています。労働基準法と比較するとかなり広い範囲で労働者を定義しています。
 まず第一に、使用者に現に使用されていることは問われません。失業者であっても労働組合には加入できます。
 第二に、報酬の面でも厳密な意味で賃金であること(労務代償性)は問われず、賃金などに準ずる収入によって生活する者であれば良いことととなっています。
 経済的に弱い立場にある労働者に団結して活動することや団体交渉を行うことを法律で積極的に認めて対等な立場での労使自治を促すことが、労働組合法の趣旨です。
 このため広い意味での経済的従属性のみを必要とし、労働基準法のように使用者の指揮命令下で労働を行っているかどうかまでは要求していないのです。

 最高裁判所の判例では、

①労働者が事業組織に組み入れられているか
②契約内容が使用者により一方的に決定されているか
③報酬が労務の対価(賃金に準ずる収入)としての性格を持つか
④業務の依頼に応じるべき関係(諾否の自由がない)
⑤指揮監督関係の存在(時間や場所が拘束される)
⑥事業者性(独立した経営判断で業務を行い、収益の管理を行っているか)

 ――基本的には①~③に該当し経済的従属性があると判断されれば、労働組合上の「労働者」に該当します。
 ①については「労働力を確保する目的で契約がなされている」「不可欠な労働力として組み入れられている」「第三者に対して自社の労働者として扱っている」などの事情があれば該当します。
 ②については、契約内容が一方的に決められ、個別に交渉する余地がない場合は該当します。業務量や時間に基づいて報酬が支払われている場合は③の労務の対価に該当します。
 業務の依頼に対して拒否権がない、不利益があるなどの事情があれば④の諾否の自由がないに該当し、業務の態様について詳細な指示があり、定期報告書なども求められる状況であれば⑤の時間や場所が拘束されるに該当します。これらの事情は労働組合法上の労働者性を肯定する方向に働きます。
 その上で、「自己の才覚で利得を得る機会がある」「他人労働力を使用する実態」「機材・材料を自己負担」などの顕著な事業者性があると、⑥の事業者性があると判断され、①~⑤に関わらず労働者性を否定されるケースもあります。

 ①~⑥を判断する上では、契約の形式ではなく就労実態をもとに判断します。
 製品設置や出張修理を個人請負化したビクターの例では、会社の朝礼に参加し、従業員行動要領を唱和し、ビクターの社名のロゴの入った作業服と名刺まで持って仕事をしていました。
 プロ演奏家でも、有名芸術家とは異なり、放送局のほぼ専属で演奏という労務の提供の対価を受けているに過ぎない場合は、支払われる契約金は生活保障給(賃金)として、労働組合法上の労働者性を認めるとの判例もあります(CBC管弦楽団労組事件など)。
 トラック持ち込み傭車運転手バイク便、コンビニエンスストらの店長(フランチャイズ契約の加盟者)などについても、広く労働組合法上の労働者性を労働委員会や裁判で認めさせています。

 「働き方改革」関連法で雇用対策法が改悪され、「非雇用型の働き方」「個人請負型の働き方」の拡大が予想されます。長い闘いの歴史でかちとった団結権(労働組合)は現状打開の大きな武器となるはずです。

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年08月1日発行より

「生産性」の行き着く果て/無期転換制度、〝移民制度〟の導入・・

「生産性」の行き着く果て

連帯を掲げた労働組合の旗を

 安倍政権は「働き方改革」で全面的な雇用破壊を進めている。「日本から非正規という言葉をなくす」の安倍の言葉とは裏腹に非正規労働者が過去最多の2100万人に達した(総務省調査)。5年前より179万人増加し、非正規率は4割から5割へ向かって加速している。働く女性も過去最多の7割(厚生省調査)。その多くが出産離職や介護離職をしている。野田総務相でさえ「(女性活躍の)実態は人手不足の補充要員」と認めざるを得ない。

加入資格なし6割

 非正規労働者の大半は労働組合と縁がない。非正規労働者がいる事業所で「非正規に組合加入資格がある」と答える労働組合は、パートタイム(35・2%)、有期契約(37・0%)、派遣(7・4%)、嘱託(38・4%)。いずれの雇用形態でも非正規労働者には「加入資格なし」と答えている労働組合は6割以上(厚労省調査)。

無期転換権行使1/4

 いわゆる「5年ルール」も同じ状況だ。今年4月1日以降、450万人が無期転換できる状況がつくられた。しかし連合の調査によれば、無期転換権を行使した労働者は4人に1人。4分の3の労働者は、権利行使していない。
 無期転換の権利はあるが、「自分に申込権があるかないか分からない」と回答した労働者が半数近い。法は施行されてもほぼ機能していない。
 そもそも無期転換の内容を知らない労働者は68%に及ぶ。それを認知する方法がマスコミからが5割、勤務先の説明が4割。4月以降は報道もなく知る機会は少ない。
 9月末には、もう一つの「2018年問題」と言われる派遣労働者の大量解雇が狙われている。

外国人労働者の急増

 労働力人口の急減少が深刻化している。人手不足倒産も起きている。この1年間で日本の人口は約37万人減少、他方で外国人は約17万人の過去最大の増加だ。
 高齢化が進み人口減少局面に入った日本で外国人が労働力を補う構図だ。東京都では20歳代の外国人は約75万人。都の20歳代は10人に1人が外国人。日本は英国やカナダを超える「移民大国」なのだ。

〝移民制度〟の導入

 この現状に対応して安倍政権は6月15日、骨太方針で新たな移民制度を発表した。これまで建前は「外国人労働力は受け入れない」だったが、外国人労働力を受け入れる抜本的転換を発表したのだ。
 新たな在留資格や入国管理庁を創設し、外国人労働者を大々的に受け入れる。東京五輪に向けた大転換だ。
 現在、日本で働く外国人労働者は128万人。その大半が「無法地帯」に置かれる。外国人技能実習生のいる事業所で法令違反は7割に及ぶ。都内のコンビニは外国人労働者で回している。介護や農業、あらゆる業種に拡大している。今や外国人労働者の存在なくしては日本社会が回らない。労働運動の世界に巨大なインパクトを与えていることは間違いない。

 「LGBTは生産性がない」発言が猛反発をつくり出している。人間の個性や人格を「生産性」で決める――この本質は、安倍の「働き方改革」に貫かれている。この暴言は、LGBTだけではなく、結婚して子どもも産み育てる展望も失っている膨大な非正規労働者にこそ向けられているのではないだろうか。(K)

ちば合同労組ニュース 第97号 2018年08月1日発行より

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