労働組合は、労働者が自らの権利を守り、労働条件の改善や経済的地位の向上を目的として結成する団体です。企業や雇用主に対して、個人では難しい交渉を集団で行い、より良い職場環境を実現します。

労働基準監督署（労基署）は、労働基準法などの法律に基づき、企業が法令を守っているかを監督・指導する機関です。明確な労基法違反や法令違反がなければ、労基署が動かない場合も多くあります。一方、労働組合は、パワハラ問題や賃上げ、労働条件の改善など、法律だけでは対応できない幅広い課題に取り組むことができます。

労働相談は無料です。労働に関する法律の相談も可能です（ただし、会社側と実際に交渉を行う場合は組合への加入が必要です）。お気軽にご連絡ください。

ご本人の意思や状況を正確に把握する必要があるため、基本的にはご本人から直接お話を伺います。ただし、同伴は可能です。

ゼロとは言えませんが、労働者の権利は法律で守られています（労働組合法第７条：会社は労働組合への加入や活動を理由に、不利益な扱いをしてはならない）。会社のメールや端末からの相談は避けてください。万が一、不当な扱いを受けた場合には、組合として毅然と対応し、労働者を守ります。

労働組合を結成することで、賃上げ交渉を行う正当な権利を得られます。ただし、実際に賃上げを実現するには、組合員の団結力や交渉戦略が必要です。必ず給料が上がるとは限りませんが、組合を通じて交渉することで可能性は大きく広がります。

もちろん可能です。非正規労働者も労働者であることに変わりはなく、労働組合を結成して会社と交渉することができます。場合によってはストライキも可能です。近年では、正社員中心の社内労組とは別に、非正規労働者の組合や地域ユニオンに加入して会社と交渉するケースが増えています。

大丈夫です。組合活動には経験が役立つ場面もありますが、初心者でも問題ありません。実際に多くの新加入者は組合を知らずに一から始めています。ちば合同労組の役員が組合づくりを全面的にサポートします。

労働組合は報復のための組織ではありません。労働問題には感情的な対立が伴うこともありますが、労働組合は労働者の権利を守り、不当な行為を正当な手段で解決する団体です。「仕返し」ではなく、改善と解決のために力を発揮します。