幕張メッセ 武器見本市に怒りの抗議

「死の商人に貸し出すな！」「戦争のための武器見本市反対！」

　千葉市の幕張メッセで開催が強行された武器見本市（防衛・セキュリティ総合展示会）。初日の５月21日、スーツ姿の武器商人が行き交うなか、会場直撃の抗議アクションが１３０人で行われたました（改憲・戦争阻止！大行進・千葉主催）。

　海浜幕張駅南口でのリレーアピール、会場の幕張メッセ包囲するデモ、会場前での抗議行動が連続的に展開されました。ＮＨＫほか全世界に報道されました。

日本企業も出展

　武器見本市には、前回を上回る規模の軍事企業４５０社が出展。幕張メッセは、最新鋭の開発した武器の殺傷能力を競い合って商談を交わす「戦場」と化しました。

　イスラエル軍事企業も「ガザで実証済み」を売り文句に20社が参加。エルビットシステムズのブースでは軍事用ドローン「SkyStriker」の模型も展示。この兵器は４月、民間人の殺戮に使用されたばかりの最新鋭兵器。このドローンを防衛省は購入を検討しているのです。

　戦場におけるＡＩデータ解析の米パランティア社、日本からＮＥＣや富士通も出展。日本のロボット関連や繊維関連の民需部門の企業も出展した。ハイテク化が進む中、軍民の境界線がよりあいまいになってきている。三菱、川崎重工、ＮＥＣなど大手企業、防衛省、防衛装備庁も出展。

　注目されたのは、「12式地対艦誘導弾能力向上型」のミサイルの模型。この射程距離は千㌔を超え、中国沿岸部や朝鮮半島までが射程圏内となる。このミサイルは25年に九州に配備予定で東アジアにさらなる軍事的緊張を生み出そうとしている。

　武器見本市の展示兵器は、ウクライナやガザ地区、さらに中国への戦争でも使用されようとしている。私たちは虐殺に加担してはならない。

パレスチナ連帯

　今回の行動は、ガザ戦争の新たな段階に踏み切ったイスラエルと米国への世界一斉行動と連帯した企画でもありました。イスラエル軍は、空爆と地上作戦で連日１００人以上を殺害。支援物資を封鎖し、47万人に飢餓が広がる。トランプ政権は、ガザを完全占拠し、２２０万人のガザ住民をリビアに強制移住させようとしている。歴史上前例のない民族浄化だ。

　５月15日の「ナクバの日（１９４８年に70万人以上のパレスチナ人が故郷と家を失った）」にあわせ英ロンドンのパレスチナ連帯デモでは50万人が結集。英全土の武器工場でピケット（輸送阻止）行動が波状的に行われ、パレスチナ労働組合との連帯が力強く闘われています。

　イスラエル国内でもガザ地区の境界近くで５００人の反戦集会が行われ、10万人以上の若者に徴兵拒否が広がっています。長期化し、大規模化する戦争への風向きは変わり始めています。

次は６月14日の行動に参加を呼びかけます。

（ちば合同労組ニュース 第179号 2025年6月１日発行より）