【2026年闘春】若者や非正規労働者が結集できる労働組合に

労働政策の大転換

　「働いて、働いて、働いてまいります」――高市首相の発言が２５年の流行語大賞になりました。確かに高市首相は猛然と働き、次々「悪法」を国会で通しています。１１月には「台湾有事は存立危機事態＝戦争だ」と誰も望まぬ戦争を煽っています。誰のための「働く」なのか？　働く人たちがこんなに分断され、ないがしろにされている時代はありません。今こそ「働く」を根本から問い直す時です。

　今年、政府は労働政策の劇的な転換を画策しています。裁量労働制の見直しや、金銭解雇制度も並行して準備。高市政権は、戦後的な労働法制体系を覆そうと企んでいます。２６年は正念場の年です。

行き着く先は戦争

　年末１２月の労働学校は、船橋二和病院労組のストライキ報告の「檄」で締めくくられました。自維の連立政策合意書は、医療制度を抜本的に変える、つまり皆保険制度を崩壊させ、人びとが病院にも行けない時代を予感させます。闘わなければ、労働者も患者も「仕方がない」と思わされる仕組みができかねません。医療・介護の労働運動は前人未踏の領域に入っています。

　物価高の中で防衛費に９兆円が注ぎ込まれています。原子力潜水艦やミサイルのために税金をむしり取られる。大衆収奪のインフレ政策と大軍拡の行き着く先はどこなのか？　戦争を止め、誰もが人間らしく生きることができる社会をめざす、これも労働組合の大きな課題です。労働学校ではこうしたことがエネルギッシュに訴えられました。