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【2026年闘春】若者や非正規労働者が結集できる労働組合に
労働政策の大転換 「働いて、働いて、働いてまいります」――高市首相の発言が25年の流行語大賞になりました。確かに高市首相は猛然と働き、次々「悪法」を国会で通しています。11月には「台湾有事は存立危機事態=戦争だ」と誰も望まぬ戦争を煽ってい... -
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ちば合同労組に加入し、26春闘を闘いましょう!
実質賃金低下を打ち破る26春闘を 来年26年の春闘は、非正規労働者が焦点です。物価高が続き実質賃金は下がり続けています。最低賃金は少し上がりましたが逆に最低賃金水準周辺の賃金が増えています。組合は、少なくとも最低賃金+20%の水準の要求... -
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あおられる排外主義を考える
外国人労働者は調整弁ではない 煽られる「移民不安」 フィリッシュ警句が突きつける現実 「日本が移民にのっとられる」──こうした排外主義的な主張が広がっています。 例えば、JICA(国際協力機構)の「アフリカ・ホームタウン」構想をめぐり、「... -
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最低賃金闘争 の現状と課題
10月1日から千葉県は時給1140円に 約800万人に直接影響 中央最低賃金審議会は、25年度の引き上げ目安を全国加重平均で+63円、全国平均1118円と答申した。千葉県は64円の引き上げで10月1日から時給1140円となる。率・額ともに過去最高... -
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急増するスポットワーク。雇用責任回避の構造
スポットワーク(スキマバイト)は、アプリを通じたマッチングで、履歴書や事前面接も不要、「今日だけ」「数時間だけ」の仕事が仲介される。典型的な単発・短時間労働で、大手4社のサービス登録者数は今年7月時点で約3700万人(重複含む)に達し... -
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排外主義との闘いは労働組合の使命
外国人労働者との具体的な連帯と共闘を 7月に行われた参院選は、外国人労働者に関する政策が大きな争点となった。 選挙戦では参政党が「日本人ファースト」を掲げ、外国人労働者の受け入れが日本人の雇用や賃金を圧迫していると主張。自民党も「違法... -
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時代の転換点となった参議院選――いま労働組合の復権こそが必要
参政・国民の伸張 参議選は時代の分岐点を感じる異例の選挙となった。当初は経済対策(物価対策や減税など)を各党が主張していたが、選挙本番になると「外国人問題」が大きな争点に。 人びとの怒りは自公政権を大幅議席減に追い込む一方で、「日本人... -
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実態は日雇い派遣よりひどいスキマバイトアプリ
JR東日本の幕張車両センター(写真)で6月21日、短時間労働のマッチングサービスを提供するアプリ「タイミー」を利用して車両清掃に従事していた労働者が熱中症で亡くなった。幕張車両センターは総武線幕張本郷駅に隣接し、車両の点検や修理・清掃... -
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イラン危機と沖縄・台湾の最前線化
中東から東アジアへ、戦争と核の危機 米国がイランの核施設への空爆を行った。これに先立ちイスラエルはガザ地区への軍事侵攻を周辺国のヨルダンやシリアに拡大し、ついにはイラン攻撃にまで踏み込んでいた。中東全域に戦争や内乱が広がり、地域の混乱や... -
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美容大手・ミュゼは未払い賃金を支払え!
美容大手・ミュゼは未払い賃金を支払え! 労働者に倒産責任を転嫁した社長 脱毛サロンなど全国に168店舗を展開する美容業界大手ミュゼプラチナムで驚くべきことが起きた。 ミュゼの従業員3200人のうち2000人を超える従業員に賃金未払いが発... -
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ジェットスター「休憩なしは違法」
ジェットスター「休憩なしは違法」 LLC(格安航空会社)のジェットスター・ジャパンの客室乗務員の休憩時間をめぐる裁判で、東京地裁は4月22日、「労働基準法に違反する」として385万円の賠償と適切な休憩時間を与えない勤務を禁止する判決を出... -
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5月1日は労働者の日! 働く者が人間らしく生きていける賃金・労働環境を
5月1日は「労働者の日」 働く者が人間らしく生きていける賃金・労働環境を 5月1日はメーデー、労働者の日です。 その起源は1886年5月1日の米シカゴに。低賃金で1日12時間以上も働かされていた労働者たちが劣悪な労働条件の改善を求めてスト... -
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歯止めなき世界の軍事化。今こそ反戦の行動を
トランプ再登場で混迷・軍事化する世界 中国・東アジアの戦争に向け統合司令部 トランプ大統領の発言が世界で物議を醸し、戦後的な世界秩序の崩壊を印象付ける。 ウクライナ戦争への終結をめぐり、トランプは鉱物資源開発を〝見返り〟にロシアへウクラ... -
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ウクライナ戦争から3年。中国侵略戦争とめよう!
ウクライナ戦争めぐる大情勢 世界は大軍拡と戦争の時代へ ウクライナ戦争をめぐり分裂する世界 ウクライナ戦争の開始から3年が経過した。米トランプ政権の登場で停戦をめぐる動きが強まっているが、世界は平和でなく混沌とした状況に突入しているように... -
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労働組合の復権を! 25春闘を闘おう
労働組合の復権を! 25春闘を闘おう フジテレビ問題 タレントの性加害事件がフジテレビの組織的・構造的な犯罪・隠蔽として社会問題となっている。経営刷新を求めフジテレビ労働組合がストライキも辞さない構えだ。 フジテレビには約1100人の社... -
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第2次トランプ政権で2025年はどうなる?
労働と戦争は表裏一体の問題 第2次トランプ政権で25年はどうなる? 「不法移民を追い出す」「グリーンランドを領土に」「パナマ運河を取りもどす」――1月20日、米国に誕生した第二次トランプ政権、世界中で衝撃が走っている。さらに、トランプは「...
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