衆院選挙―高市「一強」政権の登場をどうみるか

改憲の危機　徴兵制・核武装を止めよう

圧勝の「裏側」にあるもの

　「国論を二分する政策を実現する」高市首相の切り出しから突如始まった衆院解散総選挙。２月８日、フタを空ければ、自民党が戦後最多の３１６議席を確保し、あっという間に高市「一強」体制がつくられた。
　そんなに国民は高市を支持したのだろうか？　有権者のうち小選挙区で自民候補に投票した絶対得票率は26・９％と約４分の１の得票だ。これで小選挙区の８割を超える議席を獲得できるのは、小選挙区制による「マジック」と言える。
　自民党の比例区の得票数（２１０３万票）は、05年小泉郵政解散の時よりも少なく、安倍・岸田政権時と同程度にすぎない。前回の参議院選挙から上積みした８００万票は、参政党や日本保守党に流れた「岩盤保守層」が戻ってきた現象だけだという評価もある。票数やデータを厳密に見ていけば必ずしも「自民大勝」とは言えない現実が垣間見える。

高市人気の正体

　では、盛んに言われる「高市人気」とも呼ばれるもの何だろうか。マスコミの忖度とＳＮＳでのネットバブルによることが大きい。１億５千万回再生されたという高市動画は、政党交付金約10億円を投入して人為的につくられたものだ。このネット空間が主戦場となった選挙戦に野党勢力は翻弄された。一昨年からのＳＮＳ選挙で注目された石丸伸二（再生への道）や立花孝志（Ｎ国党）は今や忘れ去られてしまっている。同様に今騒がれている「高市人気」も、一過性のものとなる可能性が高い。

求心力を失った野党

　しかし、時代への危機感、少しでも現実が変われば…との思いで、若者を中心に高市に入れた人は多いことは確かだ。やはり、高市圧勝は野党への失望感によるところが大きい。公明党と立憲民主党が「合体」した中道は完全に不発に終わった。安保も原発も容認した立憲民主党は支持者の４割が離反。連合などの労働組合の組織も機能しなかった。高市が勝ったというより野党の「自爆」したと言ってもいいだろう。
　半分の有権者は投票に行っていない。「入れるところがない」と選択肢が狭められている。

戦後史を画す大激動が始まる

　３分の２の議席を確保した高市首相は、改憲への意欲を明らかにし、勢いを増している。「国論を二分する政策」とは、改憲であり、大軍拡だ。同時に、米トランプが要請するＧＤＰ比５％化、約30兆円もの巨額な防衛費をねん出するものだ。これは一人当たり年24・８万円の税負担となる。大増税は不可避だ。そのうえで「積極財政」を掲げ、防衛国債も含む戦時型財政の確立に向かおうとしている。大政翼賛会とも言える国会で、核武装・徴兵制を含む戦争国家への一挙に進む可能性が高い。

労働者はいかに闘うか

　高市独裁への警戒感は日に日に広がっている。朝日新聞の世論調査によると、３分の２の議席を得たのが「多すぎる」が62％。「慎重に進めるほうがよい」が63％。有権者は必ずしも高市に「白紙委任」しているわけではない。
　では労働者はいかにこの体制に立ち向かっていくべきか。政治は議会内の「数合わせ」で決まるものではない。政治とは、投票日に「一票を投じる」「誰かを選ぶ」ものではなく、日々の生活の中で権利を行使し続けることだ。それは、自ら情報収集することから、ＳＮＳで意思すること、職場・地域で発言すること、デモなどに参加することだ。これはちば合同労組も同じです。80年代、３００議席を擁した中曽根首相と対決し、動労千葉は分割・民営化のストを闘った。日本の労働者階級がいかに団結して闘っていくか？　ここが試される。

　昨年末のニューヨーク市長選でマブダニ氏の勝利は、労働組合・市民団体・反戦団体・若者を中心とした約10万人の社会運動の存在が鍵を握りました。優れた政治家のスローガンや政策ではなく、地域に根差した大衆運動こそが勝利をもたらしたのです。
　ちば合同労組は、春闘をはじめとする労働運動、反戦の闘いを前進させ、高市の改憲・戦争情勢と立ち向かうために行動します。