外国人労働者と日本の労働者の連帯を

　日本で働く外国人労働者は年々増加している。昨年１０月時点で外国人労働者数は前年比１２・４％増の約２３０万人に達し、就業者全体の３・４％に。日本政府は長らく「単純労働は受け入れない」との建前で、実際には「留学」「技能実習」の名目で、多数の外国人労働者を受け入れてきた。

　技能実習制度は「人材育成」を掲げながら、実際には縫製工場や食品工場などで最低賃金以下で働かせる仕組みとなってきた。実習期間中は転職が認められず、使用者から暴力や不当な扱いを受けても退職もできない。パスポートの取り上げや外部との連絡禁止といった人権侵害も後を絶たない。労災事故の多発も深刻だ。

　こうした批判を受け、政府は２７年４月から「育成就労制度」を導入する予定だが批判は根強い。

　技能実習を終えた外国人労働者の一部は、「特定技能」の在留資格に移行し、介護や建設など１６分野で働く。政府は２９年までに特定技能労働者を３４万人から８２万人へ拡大するとしているが、厚生労働省の調査では、特定技能労働者を雇用する職場の７６％で労働法違反が見つかった。

　技能実習制度は海外でも「現代の奴隷制度」と批判される。１０月２１日に発足した高市政権は排外主義的な色彩が強い。「違法外国人ゼロ」を主張する小野田紀美議員を経済安全保障担当相として起用し外国人政策を担わせる。こうした状況に対し、外国人労働者の権利を守り、日本の労働者との連帯を広げることが急務である。

ちば合同労組ニュース 第184号 2025年11月1日発行より