最低賃金の大幅アップへ取り組みを

　６月末から全国の最低賃金審議会で議論が始まる。組合は昨年を上回る最低賃金アップをめざして闘います。現行の最低賃金の全国加重平均額は１０５４円（千葉県１０７６円）。昨年は５０円の引き上げとなりましたが、異例の物価高で大幅アップは切実です。現在の最低賃金では生活できません。

　最低賃金の話は「非正規の人たちの話」と言われがちです。最賃で月１５０時間働くと月約１６万円、年収で約１９０万円。最賃以下で生活する労働者は日本で９００万人を超える。年収１３０万円以下で働くパート労働者も合わせれば１７００万人に及ぶ。中小企業で働く４～５人に１人が最低賃金水準で生活している。

　この人手不足の中で正社員の賃金にも最低賃金は重大な影響をもたらす。近年、賃上げ春闘が復権しつつありますが、同時に、日本の労働者にとって最低賃金をめぐる攻防とそのインパクトも大きくなっています。

　また人材流出の激しい地域では、最賃問題は切実な課題です。徳島県では昨年、最低賃金が大幅にアップし時給８９６円から８４円引き上げの９６０円に。今年は、各地でこの規模の最賃アップが予想されます。

　しかし最低賃金は自然には上がらない。石破首相は、最低賃金の引き上げ目標を「２０２０年代に全国平均１５００円」と言っています。今年の骨太の方針では「賃上げこそが成長戦略の要」と掲げていますが、まったく具体策はありません。労働組合の声と行動で状況を変えたいと思います（写真は昨年の千葉地方最低賃金審議会）。