組合活動

労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう

　「働き方改革」関連法案をめぐる国会攻防が緊迫しています。５月31日に衆院本会議で採決する見込みと報道されています。同法案とカジノ法案の成立を図るため６月20日までの会期を２週間から１か月の範囲で延長する動きも出ています。少なくない人びとが必死に訴えて闘う中で少しずつ情勢が動き始めています。
　過労死遺族でつくる全国過労死を考える家族の会が５月中旬に安倍首相に面会を申し入れましたが安倍は拒絶。５月22日から首相官邸前で座り込みを始めました。
　家族の会代表の寺西さんの夫は飲食店の店長でした。夫が過労自殺した際、会社は「店長には裁量がある。勝手に働いて勝手に死んだ」と言い放ったそうです。裁量労働制の大幅拡大で、過労死が増えるだけでなく、過労死が自己責任になると危機感を訴え続けています。
　首相官邸前での「人の命を奪う法案を採択すべきではない」の訴えには、連合の神津会長も陣中見舞いに来ざるを得なくなり、連合は全国一斉行動を実施。千葉でもやっているのを目撃しました。
　連合は昨夏、ＵＡゼンセン出身の逢見事務局長（当時）が首相官邸に足繁く通い、高度プロフェッショナル制度を容認する動きが暴露され、連合本部が抗議デモに包囲される大騒動になりました。
　自己保身的とはいえ、連合幹部らが反対のポーズを取らざるをえないほど現場・下部の組合員の危機感と怒りは噴火寸前のマグマのようになっているのです。
　高プロ制度は、第１次安倍政権の時代から何度も断念に追い込まれ、安倍にとって10年越しの悲願です。労働法制の改悪・解体は、けっして権力万能で進行するわけではなく、ギリギリの均衡状態の中での採択強行なのです。微力であっても本気で反対し、本気で行動することが状況を転換すると思います。
　東京駅自販機の順法闘争・ストの報道が象徴的ですが、労働組合の存在が少しずつ人びとの認識の俎上に上りつつある感じもします。労働者の団結と労働運動の再生を展望し、法案阻止へ６月がんばりましょう。
（Ｓ）

労働学校へご参加を

テーマ　労働法制改悪との闘い

日時　５月19日（土）13時～　　講師　山本志都（労働弁護士）
ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。次回のテーマは働き方改革関連法案です。

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月１日発行より

ＪＲは解雇撤回せよ！ 団体交渉に応じよ！

千葉県労働委員会に申立て

　動労千葉は５月28日、ＪＲ東日本に「１０４７名解雇撤回」「団体交渉の開催」を求め、千葉県労働委員会へ申し立てを行いました。
　15年６月の最高裁決定でＪＲ不採用基準の策定が不当労働行為であることが法的に確定しました。これを指示したのがＪＲ設立委員長です。ＪＲ東日本には解雇撤回と団交応諾の責任があります。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争の新たな闘いの始まりです。

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月１日発行より

復帰46年の沖縄　琉球新報労組の組合員記者が講演

〈見て 聞いて 感じる〉が必要

　「復帰」46年目の５月、沖縄現地に行ってきました。
　今回、一番印象に残ったのは、青年労働者集会での琉球新報労組記者の方の講演です。辺野古や高江の基地建設の現場の最前線で取材し、機動隊に一時拘束された経験もあるという若手記者です。

現場にこそ真実

　冒頭、「沖縄でご自身の目と耳で聞いたこと、感じたことを本土で広めて欲しい」と強調します。
　いま、沖縄で事故・事故や基地反対集会があると、すぐさまネットでウソや誹謗中傷の情報が拡散されるそうだ。
　「基地で金をもらっている」「辺野古のゲート前の座り込みはほとんどが県外」など、ほとんどが現地を知らない本土からの書き込みだ。
　ヘリの部品が落下した小学校や幼稚園に対しても、心ない嫌がらせがある。
　「現場にこそ真実がある」――現場と乖離した事実が歪められてすごいスピードで伝えられていることに、焦りといら立ちの様子をにじませていました。　

改憲・戦争の実態

　国家の総力をあげた「金と暴力」で、ヘリパッド基地建設が強行された沖縄県北部の高江。
　高江を中心に沖縄の北部全体がオスプレイの基地となり、５年間で騒音が12倍になったり、ヘリが墜落したり、静かな暮らしが一変した。
　辺野古でも今夏には土砂が投入される。宮古島や石垣島などの離島も自衛隊ミサイル基地が建設されている。
　基地による被害はこれから本格的に始まる。まさに一つの「戦争」だ。
　「改憲」と一言で言っても、戦争の実態は沖縄にある。戦争は憲法条文を変えれば起きるわけではない。戦争が近づいているからこそ「見て、聞いて、感じる」が必要だと痛感する。

闘いの最前線

　最後に、講演を次の言葉で締めくくりました。
　「私たちは琉球新報の記者として、普通に生きる人の幸せな暮らしを奪うのを許してはならない。だからそれを奪うものとは闘わないといけない。それが私たちの記者としての信念」
　「われわれ琉球新報労組は強い。労働者が会社にモノを言えなくて、どうして国や権力にモノを言えるのか？」（交流会での言葉）
　「沖縄地元２紙をつぶせ」という国家をあげた圧力のなかで、沖縄の民衆とともに毅然と立ち向かう報道労働者の姿にとても感動した。
（組合員Ｋ）

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月１日発行より

共感を呼んだ東京駅自販機労働者

　東京駅の自動販売機の補充業務を担当するサントリーのグループ企業の労働者が、何時間働いても賃金は７・５時間分だけという事業場外みなし労働時間制の悪用に対して順法闘争とストライキを行った。労働環境を変えるための闘いだ。
　休憩をとる、残業をボイコットする、きわめてシンプルな順法闘争。すると、駅のホームなどにある自販機で次々と「売り切れ」ランプが点滅。普段見られない光景に、ネットで注目され、大手新聞や雑誌でも報道された。
　しかし、労働基準監督署の是正勧告に対して会社は「労基署とは見解が異なる」と、少額の金銭を支払うことで事態の収拾を図ろうとしました。さらには勇気をもって労基署に告発した労働者を懲戒処分で脅したのだ。これに対して５月３日、怒りのストライキが実施されたのだ。
　会社側は、ストを収めるどころか取引先への対応に奔走。
焦ってスト破りを動員し、普段の倍以上の人数を配置しました。しかし、それでも売り切れランプの点滅はなくならない。　逆にネットは「炎上」し、応援のために東京駅に見に来る人も。数人の労働者の勇気に大きな社会的支持と共感が寄せられた。「やむにやまれぬ思いで立ち上がった」と語る労働者のコメント。至極まっとうだ。この件で多くの人が労働組合を身近に感じることができたのではないか。
　労働者の存在なければ、どうなるか？　職場がまわらないことを「売り切れ」ランプ点滅によって闘いが可視化させられた。これはどの職場にあてはまる。「売れ切れ」を灯すような闘いをあらゆる職場やっていこう。

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月１日発行より

千葉駅の検査体制の削減を許すな！

動労千葉 ストライキ貫徹

　動労千葉は３月30日～31日、幕張車両センター千葉派出の要員削減提案の撤回を求めてストライキを行いました。
　昨年末に新幹線の台車亀裂の超重大事故が発生し、検査係の重要性がクローズアップされる中での暴挙に怒りの闘いです。鉄道業務の全面外注化の攻撃でもあり、これへの反撃の号砲でもあります。

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月１日発行より

（争議報告）　不当な降格・評価との闘い

今後の足掛かりつくった

　２０１３年10月の降格、および14年度分業績評価（５段階の最低）に端を発して、16年１月から労使交渉を行ってきましたが、18年３月に、16年度分業績評価までについて、会社側による一部補償措置を含め労使合意となりました。この場をお借りして報告させていただきます。
　私は12年１月に現職場に異動して以来、職場としての仕事のやり方、業務目標・業績評価のあり方、上司（３名）の行動・言動などについて職場で積極的に意見表明などしていました。
　そして、そのような改善すべき良くない状況の延長線上で、降格、低評価、およびこれらに連動した降級が行われたのです。
　会社側の「説明」も、当初は私への個人攻撃ばかりでしたし、制度・運用に話が移ってからも、別途会社側が従業員向けに行っている説明とは異なる内容がいくつかあり、降格・低評価を既成事実としてとにかく押し通そうという意図が伺われました。
　組合加入前の私は、上司３名が職責を果たしていないなど、ある意味個人攻撃のような主張が出発点でしたが、その後、私の上司に限らず会社全体の問題だという確信が強まり、労使交渉の場ではそちらに軸足を移しました。
　上司・会社側の主張に随時反論を述べつつ、会社が日頃社内外にアピールしている「法令順守」や他社不祥事ニュースを引き合いに出したりもしながら、粘り強く団交を重ねた結果、一つの節目と言える今回合意に達することができました。
　全体としての要求達成度はかなり低いものの、泣き寝入りという従来状況（≒世間・社内の大勢）からすれば、踏み出した足を着地させ前進できた大きな一歩と捉えたいと思います。
　人事・評価制度および運用に関して、私に直接関係する部分でも未決・要改善事項はいくつか残っていますので、会社・上司側とのやり取りは今後とも続けて行こうと思っています。職場での意見表明・不具合指摘もこれまで通り続けます。
　また、社内で同様な不利益取扱いを被っている人や、制度・運用の改善を目指している人を探して連携していければと思っています。
　現実問題として、不当な状況に対する怒りは、声を上げ、立ち上がり、足を踏み出すための原動力として必要です。
　また怒りのない「交渉」では会社側から何も勝ち取ることはできません。しかしながら、怒りしかないままでは暴徒と同じです。個別の労働問題に関する怒りが連携することは本来困難ですし、何らかの状況変化で怒りの対象を見失ったら、抜け殻になるか次のネタ・ターゲットを探しに行くか、となるでしょう。
   　怒りが趣味・生きがいと化すのは、労働者・生活者としては敗北とも思います。このような面にも留意しつつ、まずは社内の労働環境改善に向けて、引き続き活動していきたいと思います。
　これについては横のつながりも重要と考えています。特に社内での仲間集めや組合立ち上げについて、ご支援ご指導、情報交換など、今後ともよろしくお願いします。

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月１日発行より

９条改憲発議ー国民投票させない闘いを

（写真「９条改憲発議絶対反対！　朝鮮戦争とめよう！３・25大行進　in HIBIYA」集会が開催された日比谷野音から出発の先頭に立つ呼びかけ人と労組隊列）

　改憲をめぐる情勢が非常に緊迫してきました。
　安倍首相は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。３月25日の自民党大会で安倍首相は、９条に自衛隊の存在を明記する党の改憲案に触れ「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と演説しました。
　同大会では、党憲法改正推進本部が９条を含む「改憲４項目」の条文素案をまとめたことが報告され、「改憲の実現を目指す」と明記した運動方針案が採択されました。
　世間の認識はまだそこまで至ってないのが実状です。しかし現実の政治過程は、秋の臨時国会で改憲を発議し、来年春には国民投票を実施するプランで事態は進んでいます。安倍政権の政治的危機は予断を許さない状況ですが、改憲に突破口を見いだしていることは間違いありません。
　５月１日の新天皇即位、秋の即位の礼、大嘗祭を「静かな環境」で迎え、２０２０年に新憲法を施行するには、来年春しか国民投票のタイミングがないとの判断なのです。
　73年前の戦争では大変な惨禍を経験しました。日本人で約３１０万人、アジアでは約２千万人の犠牲者が出ました。皆さんの家族・親族にも少なからず戦死者・犠牲者はいると思います。やはり戦争と改憲だけは絶対に許してはなりません。
　憲法９条に「自衛隊保有」を明記することは、戦争放棄・戦力不保持を定めた９条が戦争を合法化する条項に変わることを意味し、金魚鉢に青酸カリを投げ込むに等しい事態です。
　北朝鮮の「脅威」を利用して、「敵基地攻撃能力の確立」を掲げた大軍拡が推し進められています。すでに武器輸出３原則は撤廃され、財界は「防衛産業を成長戦略の柱に」と要求する意見書を政府に提出し、兵器開発や軍事研究に大企業や有名大学が競い合って参加しています。
　この数年来、安保法や共謀罪などが次々と制定され、Ｊアラートなど朝鮮半島をめぐる戦争の危機を意図的にあおられています。安倍政権は執拗にマスコミと教育を攻撃しています。日本の社会・経済の閉塞感と危機が戦争を醸造しています。
　「二度と戦争をしない」「教え子を再び戦場に送らない」は戦後の焼け野原から再出発した日本の労働組合運動の原点です。日本最大の労組であるＵＡゼンセン（約１６０万人）が秋の大会で改憲を掲げると言われています。安保闘争の歴史をみるまでもなく労組の位置は大きい。改憲反対の取り組みを強めていきたいと思います。

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労働学校へご参加を

　テーマ　動労千葉の歴史と闘い
　日時　４月21日（土）13時～　
　講師　田中康宏（動労千葉委員長）
　ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。次回講座は「動労千葉の歴史と闘いについて」

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月１日発行より

労働組合の社会的復権をかけて

働き方改革関連法案を廃案に！

　働き方改革関連法案に盛り込まれた裁量労働制をめぐり調査データの偽造・隠蔽が発覚し、厚生労働省が施行時期を１年遅らせる検討に入ったことが報道されています。安倍政権は、２月下旬の法案提出を断念し、法案提出の期限とされる３月13日を目標にしたとのことです。
　法案の中味ですが次の３つが焦点です。第一は、高度プロフェッショナル制度の新設と裁量労働制の拡大です。
　高プロ制度は、米国のホワイトカラーエグゼンプションのことで、労働基準法にある労働時間規制を適用除外にする制度です。労働時間・休憩・休日・深夜労働の規制がすべて適用されなくなります。
　時間と労働の成果の関連性が高くなく年収１０７５万円以上の労働者を対象にするといっています。経団連は年収４００万円程度が望ましいと言っています。

　裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた時間で働いたとみなす制度です。残業月40時間と決めれば、実際は百時間残業しても40時間とみなされます。安倍首相は「裁量労働制の労働時間は一般より短い」と答弁しました。しかし、厚労省調査の偽造が発覚し、陳謝に追い込まれました。
　今回、裁量労働制の対象になるのは、①法人向けの営業職、②管理監督者に該当しない管理職です。②は班長・主任レベルを含むことも解釈次第で可能です。

　第二は、同一労働同一賃金です。非正規労働者のひどい現実とあいまって「同一の職務内容なら同一の賃金であるべき」のことだと思われがちですが、まったく違います。
　政府の働き方改革実現会議が16年12月に決定した「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、職業経験・能力・業績・成果・勤続年数に違いがあれば額に差があっても容認されると書いてあります。同じ仕事でも幹部候補生とパート社員との格差は当然という主張です。ただし交通費の支給や更衣室・食堂の利用などは同一にしろということです。この間の判決などもそのような誘導を感じます。
　同一労働同一賃金の正体は賃金の個別決定化です。生活給・年齢給・地域相場など賃金の集団的決定の要素を解消し、成果主義・評価制度を徹底する方向に進みます。労働者が団結して賃上げを要求することの対極にある考え方なのです。

　第三は、雇用対策法の全面改定です。この法律は憲法の勤労権に基づく国や事業主の責務を定めた基本法で、完全雇用の達成に向け職業訓練や雇用保険など様々な雇用施策の土台になる法律ですが、労働施策総合推進法に名称変更し、「多様な就労形態の普及」と称して、非雇用型の働き方を推進するというのです。
　インターネットを通じた個人請負が拡大しています。一例を上げると、広告用イラストは以前は１点１万円～が相場だったのが、ネット経由で会社員の副業、主婦や学生の参入で、いまや１点５００円～が相場になったそうです。今後、ネットによる個人請負の拡大は深刻な問題になっていきます。個人請負の場合、労働法の適用が非常に困難です（ただし、プロ野球選手会のように労働組合法の適用は比較的可能）。
　非常に問題のある法律で廃案にすべく行動を開始しなければなりません。ですが防衛的な意味だけでなく、労働者の団結と労働組合の復権に資する形で運動に取り組んでいきたいものです。（Ｓ）

ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月１日発行より

労働学校へご参加を

テーマ　関西生コン型労働運動について

　日時　３月17日（土）13時～　/　講師　武谷新吾（関西生コン支部書記次長）
　

ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。

関西生コン支部　武谷書記次長が講師

３・17労働学校にぜひご参加を

右翼襲撃に敢然と

　「オンドレ！」「何しとんのや！」「ゴルァ！」
　関西でスゴイ闘いが起きています。YouTubeで「関西生コン」と検索すると、関生の組合員さんと右翼ヤクザまがいの集団と闘っている様子が飛び込んできます。
　この集団はなんなのでしょう？　関西協同組合、関西の財界の黒幕が呼び寄せた右翼ネトウヨ集団です。彼らは関生の事務所などに連日押しかけて、デマ中傷の宣伝を繰り返し、弾圧を引き出す挑発を繰り返しているのです。その目的は、関西地区生コン支部支部（関生支部）の産別労働運動の解体にあります。

協同組合の攻撃

　関生支部は生コン産業で働く労働者を中心に組織される産業別労働組合です。中小企業が大半の生コン産業は、セメントメーカーとゼネコンの間で安く買い叩かれるため、企業を横断する労働組合の団結を背景に中小企業の協同組合との共闘で大企業と闘ってきました。
　２０１０年には１３９日間の産業ゼネストを展開。この力が協同組合をも味方に引き入れ、大手ゼネコンを屈服させました。
　こうして中小企業１６４社１８９工場にもおよぶ巨大な協働組合ができました。結果、関係取引先である生コン輸送会社、セメント輸送会社、ダンプ業者、骨材業者、圧送業者、セメント販売会社など多くの労働者の賃金・労働条件の向上もかちとってきました。
　しかし、日本最大の協同組合の利益を独占しようと協同組合トップは、 関西の財界・政治団体と手を結び、関生つぶしを虎視眈々と狙ってきたのです。そして昨年末のバラセメントも含めたストライキの前進に対し激しい弾圧を仕掛けてきたのです。

労働組合再生の道

　関生支部と共闘関係にあった建交労関西支部・生コン産業労働組合・ＵＡゼンセンは資本の甘言と暴力に屈して敵前逃亡しました。労働組合はいかにあるべきかを関生は教えてくれます。関生は巨大な敵に対して組合員の団結に依拠し敢然と闘っています。
　「敵の作った社会的規範というか、常識というか、そういうものに従うんじゃなく、それに対して能動的に労働者の側から相手側に作られた常識を打ち破ってきた」（武建一委員長・『関西地区生コン支部労働運動50年―その闘いの軌跡』から引用）。

動労千葉と共に

　関生支部は、国鉄闘争勝利と階級的労働運動の復権をめざして、動労千葉・港合同と共に11月労働者集会を開催し、安倍の改憲に対して「改憲阻止！３・25大行進in日比谷」を呼びかけています。
　今度の労働学校（要項１面）は、講師である武谷さんから直接、関生のお話を聞くまたとない機会です。武谷さんは暴力団と警察の弾圧・組合破壊と身体を張って闘っています。勇気百倍になるパンチの効いた講義になることは間違いありません。あなたの労働組合観も変わるかも!?
　ぜひ仲間を誘ってお集まり下さい。（組合員Ｋ）

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日時　３月17日（土）13時～　/　講師　武谷新吾（関西生コン支部書記次長）

テーマ　関西生コン型労働運動について

　ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。

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ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月１日発行より

日比谷野音４８００人

労働運動の力 取り戻せ

　関西生コン支部・港合同・動労千葉の３労組が呼びかける全国労働者総決起集会は、今回で20年の節目を迎えました。東京・日比谷野外音楽堂に11月５日、米トランプ大統領来日の戒厳体制の中で４８００人が全国から集まり、労働運動の復権に向けた決意を固めました。韓米独の海外代表団も参加しました。
　今年の集会は、２部構成として改憲阻止に向けた大行動として開催されました。入場行進やコール、歌や律動、寸劇など例年とは違った企画もたくさんあり、雰囲気も変わり、「来年は、もっと職場で声を掛けて一緒に来よう」との声も

ちば合同労組ニュース 第88号 2017年12月１日発行より