連載・職場と労働法– category –

職場復帰とバックペイの原則を覆す反動的議論 　厚生労働省は１１月１８日、「解雇の金銭解決制度」の導入に向け有識者検討会を設ける方針を打ち出した。労働政策審議会で先送りとなっていた議論が高市政権のもとで再開される。高市首相も提唱する「働きた...

実践的に考える職場と労働法 介護現場の全国的な崩壊危機 船橋市の介護施設で入浴不足発覚し行政処分 入浴が週に１回 　船橋市は１０月８日、介護施設「シンシア船橋」に対し、新規受入停止と報酬３割減の処分を出した。 　船橋市は今回の処分で「人格尊重...

実践的に考える職場と労働法 労基法の根幹揺るがす労働者概念めぐる攻防 「労働者」の再定義 　今年１月、厚生労働省の研究会が「労働基準法における労働者の見直し」を提起する報告書を発表した。これは、誰を「労働者」と認めるかという労働法制の根幹に...

実践的に考える職場と労働法 スタートアップ企業で労働法無視の規制緩和 　内閣府の規制改革推進会議が５月28日に第23回会議を開き、「規制改革推進に関する答申」をまとめた。同会議は橋本政権下の「規制緩和委員会」や小泉政権下の「総合規制改革会議」...

実践的に考える職場と労働法 物価高騰で最低賃金めぐる論議活発に 　最低賃金は、制度的には厚生労働省の諮問期間である「中央最低賃金審議会」と、各都道府県に設置される「地方最低賃金審議会」での審議を経て毎年決定される。 　最低賃金は全国一律では...

実践的に考える職場と労働法 日本郵便の営業ナンバー剥奪 　日本郵政は今年４月、全国で７割を超える２４００カ所の郵便局で点呼などが不適切であったことを公表した。物流事業者でこれほど大規模な不正事案は前代未聞だ。 　発端は、兵庫県内の郵便局で数...

実践的に考える職場と労働法 企業による対策が義務化され罰則の対象に 職場における熱中症対策の強化 　今年の夏も全国的に平年より気温が高いと予想されています。太平洋高気圧の北への張り出しが強まり猛暑日（35度以上）が多くなりそうです。昨年も猛暑...

実践的に考える職場と労働法 労基法の基本的性格・基本概念の改変狙う 労働基準法の大改定―何が焦点？ 　来年冒頭の通常国会に向けて労働基準法の大改定の動きが進む。すでに労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で審議が始まっている。 　安倍政権期の...

実践的に考える職場と労働法 労基関係法制研究会が〝デロゲーション〟を提唱 ２６年通常国会で労基法大改悪の動き 　厚生労働省が設置した「労働基準関係法制研究会」報告書が１月８日に公表された。 　研究会は昨年２４年１月に設置され、１年で１６回の...

実践的に考える職場と労働法 春闘の歴史と経団連経労委報告 国鉄・私鉄で全国規模のスト闘った時期も 　経団連は１月２１日、「２５年版経営労働政策特別委員会報告」を発表した。報告は、経団連が毎年１月、春闘を前に作成し、各企業が労働組合と交渉する...

実践的に考える職場と労働法 若者の雇用についての考察 高卒就職者は９０年６１万人→２３年１４万人に 　１９９０年代頃から若年労働市場は変容している。とはいえ新規学卒者の一括採用を特徴とする「日本型」雇用がなくなったわけではない。 　少子化で新...

実践的に考える職場と労働法 最近の日常的かつ過剰な学生バイト事情 奨学金（将来の負債）回避で学業を犠牲にバイト 　最近、ブラックバイトや闇バイトなど学生アルバイトをめぐるトラブルが社会問題化し、また「１０３万円の壁」なども話題に上る。 　学...

実践的に考える職場と労働法 日本の労働組合の組織率の現状　　　　　　　　　　　　  自治労と日教組で組合員数が大幅に減少 数十年の低下傾向 　今回は日本の労働組合の現状についてデータなどを少し見たい。今年６月に連合総研が発行した報告書『労働組...

実践的に考える職場と労働法 整理解雇４要件撤廃し企業の解雇自由を狙う ９月、経団連と小泉進次郎の会談で焦点化 　９月の自民党総裁選で解雇規制・労働時間規制の緩和が争点として急浮上した。 　小泉進次郎は「聖域なき規制改革を断行する。賃上げ、人...

実践的に考える職場と労働法 ５年を超えたら無期雇用転換の申込権が発生 有期契約労働者の無期転換の仕組み 　「無期転換」制度は、有期雇用契約が５年を超えて更新された場合に、労働者側からの申し込みで期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換...

実践的に考える職場と労働法 アプリによる管理で日雇い派遣の新たな手口 利用拡大のスキマバイトアプリ　 　スマホアプリで仕事を探せて履歴書も面接も不要、今日明日の数時間だけも可能――そんな働き方が急速に拡大している。隙間時間を活用するアルバイト...