２０２６春闘行動へ

軍拡・インフレ・社会保障解体と闘う春闘を

　今年も春闘がいよいよ本格的な局面を迎えます。私たちは今、単なる賃上げ交渉にとどまらない、歴史の大きな分岐点に立っています。

　年頭のトランプ政権によるベネズエラ侵攻やグリーンランド領土要求は「帝国主義の復活」を示し、関税戦争やインフレによる経済危機と社会の分断が戦争へと転化する力学になっています。国内でも高市政権による過去最大の軍事予算の計上、そしてインフレ増税と社会保障削減の強行が進んでいます。高市首相は「国論を二分する政策」を問う総選挙だと言っています。選挙後、消費税１２％増額、中国侵略戦争のための非核三原則撤廃（核武装）、徴兵制、改憲（緊急事態条項の新設）に向かっています。

　労働者の生活をみると、実質賃金が１１カ月連続でマイナスとなる中、各産業の現場は崩壊の危機にあります。介護・福祉では、慢性的な人員不足と低賃金で現場が維持できない限界点に。物流・運送では、「２０２４年問題」以降も改善されない過酷な環境に、人手不足や燃料高騰のしわ寄せが重くのしかかっています。

　かつて日本の労働組合は、国鉄や私鉄などの全国規模のストライキを武器に、物価高を上回る大幅賃上げを勝ち取ってきました。今こそ「闘う春闘」の復権が必要です。

　３月、春闘集会を開催し、各分会・組織で、職場の要求や問題意識を共有します。そして社会への怒りを組織化し、立ち上がろう。ちば合同労組の組合員も取り組みます。

　３月春闘集会を山場に要求書やアンケート、そして団体交渉やストライキなど様々な戦術を駆使して闘いを開始しよう。年度末は多くの職場で過半数代表選挙が実施されます。職場の声を集め、会社と交渉するなど、労働組合結成のステップにつなげよう。

　戦争を止める闘いと職場で資本と闘うことの結びつきこそが労働者の主体とパワーを作り出します。あなたも職場に労働組合を結成し、春闘をはじめよう！　2月、春闘労働相談も受け付けています。

ちば合同労組ニュース 第187号 2026年2月1日発行より