５月１日は労働者の日！　働く者が人間らしく生きていける賃金・労働環境を

５月１日はメーデー、労働者の日です。

その起源は１８８６年５月１日の米シカゴに。低賃金で１日１２時間以上も働かされていた労働者たちが劣悪な労働条件の改善を求めてストライキに立ち上がりました。

当時のスローガンは「８時間は労働に、８時間は休息に、残りの８時間は自分たちのために」。米国発の闘いが世界中に広がり多くの国で「８時間労働制」が確立しました。

「労働者の祭典」とも言われますが、ルーツをたどれば人間らしい労働を獲得する「労働者の闘いの日」です。

今年４月２６日の連合中央メーデーに、連合の芳野会長は石破首相や小池都知事に発言させました。３０年間、賃下げと非正規雇用化を進めてきた政治家の〝賃上げ〟演出のために、参加した労働者には金属探知機で持物検査。およそ労働組合とは言えない姿になり果てています。

一体、誰のためのメーデーなのか？　闘うメーデーを復権させるため５月１日新宿メーデーに参加しよう！（１４時から新宿駅東口アルタ前広場）。

異例の物価高で労働者の生活は困窮しています。コメの高値も止まらず生活するのも必死です。「もはや連休どころではない」「仕事でメーデーなど無縁の存在」との非正規労働者も多くなりメーデーが労働者に縁遠くなっていることも現実です。

「日ごと」「時間ごと」のスキマバイトが広がり、「８時間労働制」も解体的状況です。介護や育児で自分の時間を持つことができない、人間らしく生きることができない社会環境を変革するために労働組合が必要です。

　トランプ関税

トランプ関税のニュースがやみません。トランプは、高い関税障壁を設け米国内の製造基盤を「国内回帰」させたいと考えています。そして中国をはじめ、欧州や日本などの企業を屈服させ、自国の利害を守ろうと躍起になっています。

関税競争・貿易戦争のエスカレーションは、米中の経済的・軍事的対立を一層激化させます。経済の混乱は、労働者の生活と無縁ではありません。危機が生じれば経営者は労働者をさらに締め付けて利益を守ろうとします。

中国への侵略戦争、０８年のリーマンショックのような状況が来ないとも言えません。労働者にとって激動的な時代に入ったと言えます。

この時代に立ち向かう労働者の団結をつくり出そう。３月の年度末、ちば合同労組への相談や加入も増加しています。相談後にすぐ争議となり、会社と激突となるケースも増加しています。

新年度、退職代行で辞める新入社員の急増や、医療・福祉職場などの大量離職による病院閉鎖なども数多く報道されています。本当に闘う組合が必要になってきています。