人手不足が加速する建設業界のいま

実践的に考える職場と労働法

重層的下請け構造が生む低賃金と雇用不安定の連鎖

建設業界で標準労務費制度を導入

　ウクライナ戦争や円安による輸入インフレに加えて、近年「人手不足インフレ」が指摘される。その焦点の一つが建設業界だ。

　昨年度上半期の東京２３区の新築マンション平均価格は、前年同期比２０・４％上昇の「１憶３３０９万円」。建築費指数は１５年を１００とすると昨年１１月時点で１４０・７、過去最高を更新し続けている。

　資材高に加え、「職人の不足」に伴う「人件費の上昇」がコストを強力に押し上げているとされる。

　人件費の上昇と言っても、実際には二極化の進行が実態だ。建設業界は従業者４人以下の企業が半数以上を占め、その割合は増加。大企業（ゼネコン）で働く労働者はごくわずか。「賃上げして労働者を確保し価格転嫁できる企業」と「転嫁できずに淘汰される企業」の選別が容赦なく進む。建設事業者はピーク時（１９９９年）から約２割減、就業者数はピーク時（０１年）から約３割減だ。

　建設業界の人手不足と賃金の矛盾は地方でも深刻だ。宮城や岩手では、建物の土台を担う「型枠工」の不足が着工遅延の主因だ。

　型枠工の設計労務単価は、１２年前と比較して、東京が８６％上昇したのに対し、宮城や岩手は約２・１倍に急騰した。型枠工は技能習得に１０年かかると言われる。高齢者の引退が進む一方で新規入職者は限られている。

　公共工事で予定入札価格で職人を確保できず入札不調が相次ぐ事態となっている。

８７万人の人手不足

　こうした状況の中で今年１月、改定建設業法の全面施行で、建設業界に「標準労務費」制度が導入された。

　背景には、他産業と比較して約１６％も低いと言われる建設業の賃金水準がある。２４年４月から始まった残業上限規制で労働時間は短縮されたが、現場では「働ける時間が減り、賃金がさらに減った」との声も強い。

　低賃金と過酷な労働環境を背景に建設業界は、２０４０年には８７万人の人手不足が予測されている。国が「標準労務費」という形で民間企業に介入するのは他産業では類を見ない事態ではある。だが「労働者のため」というより、「このままでは道路も橋もビルも作れなくなる」という国家的な危機感の表れなのだ。　

多層的下請け構造

　「標準労務費」とは、国（中央建設業審議会）が職種・地域ごとに「これ以下の労務費での契約は認めない」と勧告する基準額だ。

　建設業界は、元請けから一次、二次と階層が下がる重層的な下請け構造だ。下層に行くほど中間経費（中抜き）が発生する。受注競争が激化すれば、元請けは利益確保のために下請けへの支払いを削り、最後は現場労働者の賃金が「調整弁」として削られる。

　今回、国はこの構造に手を付けないまま「基準」だけを示したため、以下のような懸念の声も多い。

基準が上限になる恐れ　本来は、これ以上は下回ってはならないとする最低ラインだが、経営者が「国が決めた額だからこれ以上は出せない」と、賃上げを抑える口実に悪用する恐れがある。
不十分な基準額　ベースとなる「公共工事設計労務単価」は、過去の低い賃金実態を調査して作られるため、必ずしも「生活できる賃金」とは言えない。
脱法運用の横行　見積書に記載があっても、社会保険料（法定福利費）を労務費から天引きして帳尻を合わせたり、実質労働者を「一人親方」扱いして経費を押し付けたりする不正の恐れ。
監督行政が不十分　これらを監視する「建設Ｇメン」は全国でわずか１３５人。４７万社を超える建設業者を監視することは、物理的に不可能だ。