政府肝いりで拡大するマイナンバー制度は何のため？

　マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」への移行で１２月２日から従来の健康保険証の新規発行が停止される。いま使っている保険証は有効期限が切れるまで最長１年使える。その後、マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」が自動的に送られてくる。

　マイナ保険証の利用率は今年１０月時点で１５・６７％。批判や警戒感は根強い。

　少し想像したい。かりに日本で徴兵制度が導入されるとする。第二次世界大戦中の米国の選抜徴兵制では、１９～２６歳の男子を徴兵適齢者として登録させ、健康・家族・年齢などを考慮して順序をつけ、その順序で徴兵した。

　マイナンバーは、日本に住民票を持つすべての人に割り当てられる１２桁の番号だ。住民票の取得から市営住宅の申し込み、納税や固定資産税の書類提出、児童手当や扶養手当の請求、健康保険や介護保険、福祉の申請書類など、マイナンバーで個人の人生がすべて補足される。

　世界では徴兵制復活の動きが強まる。ミャンマー国軍が徴兵制実施を発表し、若者が国外へ逃れた。ロシアやウクライナ、イスラエルでも徴兵制は深刻な問題だ。欧米でも徴兵制復活の議論が強まる。

　どうでしょうか？　徴兵制とマイナンバーの親和性が高いことは否めないと思う。

　パスポートや銀行口座との紐付けも進む。預金封鎖の布石との指摘もある。２９年恐慌後の米国や敗戦後の日本で実施された。大恐慌やインフレ、極右の台頭や世界戦争の現実性など大きな歴史の流れとマイナンバー制度を考えることは、陰謀論的な話ではなく大切なテーマではないか。