その他

入管法改悪　外国人労働者は共に団結する仲間だ

　つい先日、審議入りしたばかりの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法の改悪案が11月27日、衆院委員会で採決強行された。
　新しい在留資格で想定されているのは14種類、人数は最大35万人。大きく２種類の技能に分類され、介護や飲食などの12種類の「特定技能１号」と、もう一つが建設と造船の熟練した技能を持つ「特定技能２号」。
　国会審議に伴い、外国人技能実習生制度の実態が暴き出されている。最低賃金に満たない賃金の低さ、奴隷扱いの待遇、就労先も変更できない……失踪や自殺に追い込まれるケースも少なくない。公式発表でも失踪者は今年上半期で４２７９人。うち73％が最低賃金以下だった。
　外国人労働者をめぐっては１９８０年代が一つの転換で中曽根政権が「留学生10万人計画」を打ち出し、外国人留学生はアルバイトが可能となった。93年に、高度な技術を自国に持ち帰る目的の外国人が日本が働くとの名目で「技能実習制度」が創設され、外国人労働者が急速に増えた。
　小泉政権時代に日系ブラジル人労働者が急増。そして08年リーマンショックで激減。その後、首都圏ではコンビニや居酒屋で働く中国人やベトナム人、ネパール人をよく見かけるようになった。14年に安倍政権が「毎年20万人の外国人受け入れ」の検討を開始し、現在に至る。

健康保険は権利

　ところで日本の社会保険制度を都合良く使う外国人がいるとＮＨＫなどが宣伝している。娘が日本人と結婚した海外在住の外国人女性が来日して娘の夫の扶養家族になり、日本の健康保険制度を利用して安く医療を受けた、と。また外国人労働者が80万円以上の高額な医療を受けたケースが１５９７件あったとし、不正に近い行為だとまで言及する記事もある。
　しかし健康保険は、日本人でも外国人でも一定の要件を満たせば誰でも強制加入で同じように保険料を負担している。生計維持＋同一世帯の要件を満たせば３親等内の親族は被扶養者（配偶者・父母・子・孫は生計維持のみ）となり、被保険者である労働者と同様に医療を受けることができる。
　保険医療は当然の権利だ。そうでないなら公的医療保険を名乗る意味がないではないか。本当におかしな話だ。
＊
　移民政策か否か、日本人労働者と競争になるとか、社会保障や医療、年金などの「社会コスト」が増大するとの排外主義的な主張が野党などからも出る危険な状況にある。
　新自由主義（グローバリズムと言っても良いが）によって世界中で労働者が10億人単位で増え、生きるために国境を超える。この中ですべての労働者は尊厳を持ち、同等の権利を持ち、何よりも同じ労働者の仲間として共に団結して労働組合で闘う。このことを基礎に考えていきたい。

ちば合同労組ニュース 第101号 2018年12月１日発行より

連載・介護労働の現場から〈最新スペシャルレポート④〉

悪徳サービス

●満足サービス

　一般的に介護施設には、レクと呼ばれる体操、カラオケ、塗り絵、書道…。さらには誕生会、敬老会といったイベント。その他、花見、外食、買い物、遊園地など外出する機会もある。
　レクの費用は介護保険からは支払われないので、利用者から徴収してよい。参加、不参加は自由なので、利用者や家族に相談して決める。企画からアテンドまで介護職の仕事だ。
　超人手不足の施設なのでレクはほとんどないと思っていたが、ほとんど毎日レクの予定が入っている。この施設ではレクは「満足サービス（仮称）」と呼ばれ、パートや派遣を含む介護職員１人当たり月３回のノルマがある。ノルマ達成表は休憩室に張り出され、ノルマはボーナスの評価に直結し、最悪ボーナスゼロになることもある。
　レクは、企画から参加者集め、予約、当日アテンドなど、けっこう時間を取られるが、すべて勤務時間外の仕事。当日アテンドだけは賃金が支払われる。
　満足サービスの一番の問題点は、参加費用がめちゃ高額だという点だ。近隣への日帰りだけで１人数万円。昼食は鰻とか懐石料理。利用者が少しでも行きたい素振りをすれば、家族に「親孝行」を押しつける。家族は普段お世話になっている職員の気分を害さないために、ぼったくりと知りながら支払う。
　こんな悪徳サービスの手先を喜んでやる職員はいないが、業務として拒否できない。

●有料の誕生会

　施設での月一回の誕生会。予定表にはケーキバイキング。準備を手伝う。パティシエが出張し、多種類のプチケーキやスイーツ、フルーツが並ぶ。テーブルクロスのないテーブルにクロスをかけようとしたら先輩に止められた。「そこはお金を払っていない人の席だから、クロスはかけない」。ケーキバイキングは有料だったのだ。１人３千円。払えない人はほうじ茶とゼリーだけ。先輩職員は、クロスのない席からケーキを欲しがる利用者に「次からはお金を払ったら食べれるよ」と平気で言う。

●混合介護という権利略奪

　まともな介護職ならこんなグロテスクな誕生会をお楽しみではやれない。ところが、政府は、介護保険サービスだけでなく、全額自費の保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を推進しているから、このような光景は近未来、どこの施設でも当たり前になるかもしれない。
　「混合介護」でサービスのメニューが増え、介護職の処遇改善につながるというが、現場では保険外サービスの利用者が優先されるのは目に見えている。その営利目的の手先をやらされ、「金を払えば…」と露骨な差別を強要されるのは他ならぬ介護労働者。
　そもそも、介護保険は公正公平な介護サービスの保障を根幹とした国民皆保険制度、介護を受けるのは国民の権利のはず。介護労働者はその制度下、高齢者の尊厳を守るために、つらい労働に耐えているのだ。国＝資本の奴隷ではない。（つづく）
ちば合同労組ニュース 第91号 2018年02月１日発行より

成田市　戦略特区を使った医療の民営化

国際医療福祉大学の正体

　森友、加計に続く、「第３の忖度（そんたく）」と言われる安倍政権の誘致疑惑大学が千葉県にある。今年４月に成田市に開学した国際医療福祉大学（国福大）だ。

戦略特区を利用

　大学における医学部新設は１９７９年以来認められていない。だが安倍政権は、国家戦略特区で「規制緩和」に動く。これに対し日本医師会などが新設反対の声明などを発表。〈医師の人材養成には特区はなじまない〉という獣医学部と同様の理由だ。
　国は国家戦略特区で「新設するとしても１校」「際だった特徴を有する医学部」と条件をつけて医学部新設方針を決定した 。15年11月には、国は成田市に医学部新設を決定。このプロセスは加計学園と同じ手法がとられた。

市・大学が連名

　加計学園のケースと違うのは、今治市が公募で加計学園を選んだのに対して、成田市は最初から国福大と連名で特区申請した点にある。公募さえない異例の事態。国福大の担当者と成田市の小泉一成市長との会食は応募前までに12回、綿密な打ち合わせがあった。成田市は国福大ありきで、他の私立大学が入り込む余地はなかったのである。

１３０億の税金が

　市は事業決定のかなり前に京成線公津の杜駅の近くの広大な土地を23億円で購入。成田市は国福大の用地購入費や建設費として約１３０億円の税金を投じている。このプロセスや資金額を見ても最初から「国福大ありき」なのだ。
　加計学園は土地無償譲渡に36億円、建設費に96億円の公的資金が使われたが、成田市の例は、全国的に見ても市単独の補助金としてはダントツの金額だ。この大盤振る舞いの成田市の潤沢な資金源は、成田国際空港株式会社の固定資産税なしにはありえない。農民から土地を奪って作られた空港会社の腐敗の極地がここにある。

医療の新自由主義

　公的資金をあてにする手法はこれにとどまらない。国福大の医学部や病院の運営費用は約５００億円と言われる。この資金調達のために、大学理事長は、病院の所有権を大学から分離することに固執した。国福大は特区の特例としての株式会社方式を企んだのである。
　さすがに自治体が営利企業に土地を無償提供できないということで頓挫し、代わりに「社団法人・成田国際医療都市機構」がつくられた。この社団法人が成田市から出資を受け、独自に資金を集めて病院を建設し、国際医療福祉大学はそれを借り入れる方式をとった。
　この手法により、病院の賃料やコンビニや調剤薬局のテナント料など、医療外収入を得られると言う。徹底した金儲け、徹底した民営化こそが国家戦略特区の特徴だ。経営を別会社化し、医療そのものを金儲けの道具にする安倍の「成長戦略」の目指すコースと合致している。

地元から反撃を

　なぜマスコミは報道しないのか？　それは、国福大が厚労省や文科省の官僚、マスコ ミＯＢの天下り先となっているからだ。しかし、この腐敗の事実は加計グループの千葉科学技術大学（銚子市）と共に早晩暴露されるだろう。地元では住民訴訟も始まっている。千葉県から安倍政権へ闘いを起こそう！
　（組合員Ｋ）
ちば合同労組ニュース 第85号 2017年８月１日発行より

習志野市障がい者解雇撤回裁判

２・１７千葉地裁に大結集を

習志野市の障がい者解雇事件の昨年12月９日の第１回裁判の傍聴には百人以上が集まりました。ちば合同労組は、ユニオン習志野と共に裁判支援を進めていきます。
習志野市民を中心に「習志野市障がい者雇用を求める会」の準備会が結成され、ウェブサイトも公開されています。http://mayday.sub.jp/n.koyou/
ウェブから署名用紙もダウンロードできます。組合員の皆さんのご協力をお願いいたします。
次回の裁判は２月17日（金）午後１時30分からですが、11時30分頃から市内デモが計画されています。多くの方のご参加をお願いします。

ちば合同労組ニュース 第79号 2017年２月１日発行より

2016年２月末に「身体障がい者枠」で習志野市正規職員に採用されたAさんが不当に解雇されました。

ユニオン習志野をはじめ、市民と障がい者の団体や個人が、この解雇撤回を習志野市に求めてたちあがりました。

習志野市に解雇撤回を求め、千葉地裁に訴訟を行いました。2016年12月9日に第一回口頭弁論が行われ100人ちかい支援の仲間がかけつけました。各マスコミも訴訟以前からこの解雇問題を大きく報道しています。

このたび、「習志野市障がい者雇用を求める会（準）」のホームページが立ち上げられました。

署名活動を呼び掛けておられます。署名用紙（PDF)をダウンロードして会へ届けましょう。

ちば合同労組も支援をつづけます。

習志野市障がい者解雇撤回裁判 さらなるご支援を

習志野市役所における障がい者不当解雇撤回を求める第一回裁判（12月9日）は、報道陣も含めると約１００人が集まり、傍聴券は抽選となりました。多数の結集ありがとうございました。千葉テレビのニュースとなり、各紙も取り上げました。
障がい者枠で採用しながら、「能力不足の障がい者はいらない」という習志野市長に対して、私たちはＡさんの解雇を撤回し、Ａさんに謝罪させ、職場に復帰させることを求めます。

次回の裁判は２月17日（金）午後１時半から千葉地裁で行われます。平日で寒い時期とは思いますが、傍聴へのご参加をお願いいたします。

ちば合同労組ニュース　第78号（2017年１月１発行）より

11・６日比谷野音集会に大結集を

動労千葉などの呼びかけで11月６日、東京日比谷野外音楽堂において全国労働者総決起集会が開催されます。ちば合同労組は組合として参加します。組合員以外の職場の仲間、友人・知人・家族を誘ってぜひともご参加ください。

ちば合同労組ニュース　第75号（2016年10月１日発行）より

11・６日比谷野音集会に大結集を

動労千葉などの呼びかけで11月６日、東京日比谷野外音楽堂において全国労働者総決起集会が開催されます。闘う労働組合の全国ネットワークをつくる集会です。ちば合同労組は組合として参加します。指定列車等は来月号でお知らせします。組合員以外の職場の仲間、友人・知人・家族を誘ってぜひともご参加ください。

ちば合同労組ニュース　第74号（2016年９月１日発行）より