時給１５００円は当然の要求　ちば合同労組も審議会で意見陳述

　２５年度の最低賃金改定が、かつてなく大きな注目を集めている。最低賃金は毎年１０月１日付で改定される。国の審議会が時給で目安を示し、都道府県ごとの審議会が、これを参考に引き上げ額を決める仕組みだ。

　昨年は５０円の引き上げが提示され、地方での審議を経て全国加重平均で過去最大の５１円増の１０５５円になった。千葉県は５０円アップの１０７６円だった。

　今年の審議会では、参考指標として食料品の消費者物価指数の前年比６・４％増が示されていた。しかし、８月４日厚生労働省の審議会で決まった最低賃金の引き上げ目安は 6%。これによって、最低賃金の全国平均は1時間あたり1118円となった。しかし、この間の物価上昇と比較すれば、昨年までの最低賃金の引き上げ額は緩やかだと言わざるを得ない。結果的に労働者の実質賃金は低下の一途だ。

　千葉県の最低賃金時給１０７６円で月１６０時間働くと月収は約１７万円。そこから税金や社会保険料、家賃や光熱費、通信費や食費を払うと手元にはほとんど残らない。労働者が安心して生活を営み、将来を設計するために最低賃金の大幅引き上げは絶対に必要だ。

　最低賃金の引き上げが遅々として進まない一方で、日本政府は、軍事費の大幅な増額を進めている。２７年度には防衛関係費は総額年１１兆円規模に引き上げられる。福祉や教育が切り捨てられ軍拡だけが続いている。

　最低賃金については地域間格差も問題になっている。千葉県と東京都の最低賃金額の差８７円、さらに千葉県と茨城県の差は７１円もある。このため常磐線エリアでは茨城県からの越境バイトが生じている。地域の人手不足を加速させる問題だ。

　実際問題として、都市圏と地方の生計費の差は縮小・均一化の傾向にある。生存権の保障や地域格差是正のためにも、最高額である東京都に合わせた最低賃金の全国一律制度に変更すべきだ。

　中央審議会の論議は長期化し結論を持ち越したまま千葉県の審議会（写真）も進んでいる。ちば合同労組は８月１日の審議会で意見陳述を行った。注目が集まる最低賃金審議会だが広く門戸が開かれているとは言えない。タウンミーティングなど広範な意見を反映する場を設けることも求めていきたい。

ちば合同労組ニュース 第181号 2025年８月１日発行より