職場からの報告

「会計年度任用職員制度」反対の声を

 現在、地方自治体で任用(雇用)されている臨時職員や非常勤特別職員の多くは2020年度から新制度の「会計年度任用職員」に移行することが決まっています。
 ですが、その中身はほとんど知られていません。私が先日、参加した学習会で教えてもらった中身をいくつか紹介します。
 それは、長年にわたる非正規公務員の闘いによってかちとってきた権利や労働条件を破壊し、全面的に公務員の非正規化を推し進めるものです。早急に研究や分析を進め、認識を深めて闘いの指針を打ち立てていくことが必要だと思います。
1「フルタイム制度」と「パートタイム制度」で、給与体系と手当に差をつける。双方とも賃金は「報酬」扱いにして、いわゆる生活給の要素をなくす。期末手当も一部支給可能としている。
21日あたりの勤務時間が5分でも短い場合は「パートタイム型」の適用になる。
31年毎に再採用するという考え方になるので、毎年試用期間が設けられる。この期間中は雇いどめされる可能性が高くなるし、何年たっても時給はあがらないかもしれないし、その「権利」さえなくなってしまう。
4新制度に移管することによって犬猫飼育の指導員や学校保育専門支援員などの「非常勤特別職」が現在は持っているスト権や団体交渉権などが失われ、労働協約や毎年の継続雇用の「期待権」もなくなってしまう。
 ……こうしてみると、新制度は「待遇改善」どころか毎年の非正規職員の雇いどめが大量に行われる可能性が出てきています。民営化・民間委託化と一体で進めば、正規職員はごく一部の幹部とその候補だけになってしまいます。
 現在でも支給させている交通費や夏期・冬期の一時金などの手当の支給や、労働条件について、これを低下させない取り組みが必要です。わからないことや現場の状況について組合までお知らせください。(T分会)

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より