新たな在留資格 外国人労働者50万人増

    先月号でも取り上げたが、安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たに2種類の在留資格を創設するため臨時国会に入管法改定案の提出を画策している。
 新たな在留資格は単純労働分野での就労を想定し、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類。
1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は在留期限を更新でき、永住も可能性とも言われている。対象業種は、農業や建設業に加え、介護・ビルクリーニング・製造業・外食業や宿泊業など14業種。
 現在、日本で働く外国人労働者は昨年10月時点で過去最多の128万人。前年同期19万人増だ。日本政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めず、研究者や大学教授など〝高度〟な専門人材に限ってきた。しかし実際には、技能実習生やアルバイトの留学生が多く働いている。
 政府は、新たな在留資格で約50万人の外国人労働者の受け入れを目指す。他方で「人手不足が解消された」と判断すれば受け入れを中止する仕組みも導入。現在の入国管理局を外局の「出入国在留管理庁」への格上げも打ち出している。
 安倍政権のもと、法律や制度が次々と改定され、外国人労働者の受け入れ期間や職種も拡大している。仲介者は技能実習生や留学生に渡航費を払わせて国際人身売買ビジネスをやっている。このため大半が日本に来た段階で多額の借金を背負っている。
 いまや外国人労働者は本当に身近な存在だ。地域で共に働く仲間として不当な攻撃や労働条件に対する闘いは急務だ。

ちば合同労組ニュース 第100号 2018年11月1日発行より