船橋市など４市が共同運営する特別養護老人ホームの民営化をめぐり移譲先選定委員会が船橋市役所内で開催された。職員労組とちば合同労組は合同で市役所前宣伝活動を行った。
移譲先選定委員会をめぐっては２月の議会で、職員４３人が直筆の嘆願書を提出し、「職員は納得していないのではないか？」などと議会が紛糾し、賛成意見を述べた議員は０人という異例の事態の中で採決が強行された。
この間の団体交渉では、事務局は「退職に応じなければ分限免職＝解雇」と公言、管理者である松戸徹・船橋市長によって百人近い職員の解雇が迫っています。
この日、職員労組は選定委員会の中止などを求めて申し入れを行った。選定委員会は非公開となり傍聴も拒否、なんと委員の名前さえ明らかにしない。
高齢者数がピークを迎えると予測される２０４０年に６９万人の介護職員が不足すると試算されています。介護職員の賃金（人件費）を悪者扱いして民営化と解雇を強行するのは断じて容認できません。広く社会に問いかけと支援を求めたいと思います。
職員団体は今後、団体交渉なども準備しています。民営化と分限免職反対で、地域的な連帯と支援も含めて運動を盛り上げたい。
