コロナ解雇・雇止めに抵抗・反撃し、組合の組織化へ

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コロナ解雇・雇止めに抵抗・反撃し、組合の組織化へ

 

 新型コロナの影響による倒産・廃業に伴う解雇、あるいは非正規労働者の雇い止めが年末・年度末を区切りに強行されています。報道ではサービス業の雇い止めが目立ち、非正規の女性労働者の失業が焦点化しています。
 ハローワークでは窓口の非正規相談員1万人以上の雇い止めが強行されようとしています。厚生労働省は、08年のリーマンショック以後、労働行政(相談業務)強化の要請の中で相談員を大幅に増やしたが、基本的に非正規雇用、しかも3年ごとに雇い止め。仕事を続けるには公募に応募し、新規応募者と一緒に面接を受け、合格しなければならない仕組みにしている。国鉄分割・民営化型の解雇が3年ごとに行われているのだ。
 解雇・雇い止めに対して闘いを可視化し、抵抗闘争を組織し、反撃していくことが必要だ。解雇・雇い止めは、コロナによる不況や業績低下、経営不振に伴う一般的現象だけではありません。非正規化、民営化や外注化、それに屈した労働組合運動の歴史的後退によって生じているのです。
 また、産別や業種それぞれの特有の問題もある。職場の仲間、同業種の仲間、地域の仲間へと闘いを拡大し、社会化して展望を切り開いていくことが必要だ。核心は労働組合による闘いこそが労働者の現状を変える道であることを繰り返し訴えることです。

 

職場から闘いを

 

 先日、英最高裁判所がウーバー運転手は労働者であるとの判断を示しました。ウーバー社は個人事業主であると主張していました。仏最高裁も同様の判断を示した。いわゆるギグワーカーの労働者性をめぐる闘いと組織化は重要な課題です。
 労働者性をめぐって困難もありますが、プロ野球選手会のように労働組合をつくって交渉を進める道もあります。バラセメント輸送の中小企業の事業協同組合が輸送運賃の改定などを求めてメーカー側に団体交渉を求めた裁判で応諾命令を出した例もあります。

 

職場代表選挙へ

 

 3月は、36協定締結などで職場代表選挙が行われる職場も多いです。ちば合同労組として可能な職場では積極的に挑戦したいと思います。
 選挙という形式は職場の全労働者がストレートに当事者となります。職場全体を対象化して闘争と組織化をプランニングすることは重要です。過半数代表になれば36協定や安全・衛生委員会の委員の半数任命権などが行使できます。就業規則の改悪等がセットで提案されているケースもあるので、こうした問題について議論と意思表明、職場闘争を組織する中で労働組合の組織化に結び付けよう。
 職場代表選挙などをきっかけにして春闘への取り組みを労働組合として提起し、アンケートをまとめて要求書にして団体交渉などを進めよう。賃上げ(大幅&一律)・非正規労働者の待遇改善(4月から同一労働同一賃金が中小企業にも適用される)、コロナ関連の諸要求、65歳以上の高齢者の雇用の要求(高齢者雇用安定法の改定で70歳までの雇用について努力義務)…。積極的に春闘行動に取り組もう。

イメージ豊かに

 地域のユニオンとして個々の労働相談、個々の闘いや組織化について個別の問題にしないで労働者全体の課題として位置付けよう。どんな運動と組織を目指すのかのイメージと労働者の置かれた状況や情勢認識は相互に豊富化していきます。地域合同労組として諸問題について闘争化と組織化に挑戦しよう。

 

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労働学校へご参加を

 

テーマ 港合同から学ぶ
日時 3月20日(土)13時~ 講師 木下浩平(執行委員)

 

 ちば合同労組は組合として集団受講しています。組合員の皆さん、ぜひご参加ください。3月の労働学校は港合同の執行委員の木下さんです。〝企業の塀を超えて〟地域運動を展開してきた港合同から学びます。

 ちば合同労組ニュース 第128号 2021年3月1日発行より