連載・職場と労働法– category –

実践的に考える職場と労働法   労働協約の意義と機能   組合委員長と社長のサインで有効な協約に   　労働協約は、労働組合法の規定では「労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する規定であって、書面に作成され、両当...

実践的に考える職場と労働法   使用者の誠実交渉義務について   使用者には直接会って誠実に協議する義務がある   　使用者には、労働者の代表者と誠実に交渉にあたる義務があります。使用者は、たんに労働組合の要求や主張を聴くだけでな...

実践的に考える職場と労働法   団体交渉の対象事項   労働条件その他の待遇、労使関係の運営事項が対象 　団体交渉の対象事項については、企業として処理可能なことで使用者が任意に応じる限りは、どんなことでも構いません。その上で労働組合法...

実践的に考える職場と労働法   団体交渉の主体・対象事項・手続   上部団体や下部組織にも団体交渉権がある場合も   団体交渉の主体   　団体交渉の当事者は、団体交渉を自らの名において遂行し、その成果としての労働協約の当事者と...

実践的に考える職場と労働法 ハラスメントの多くは職場環境の問題から発生 ４月に施行されたパワハラ防止法 　労働局の労働相談コーナーでは、職場のいじめ・嫌がらせの相談が増加傾向にある。全国で毎日２４０人がいじめで労働局に相談に来る。しかし、そ...

実践的に考える職場と労働法 　団体交渉の歴史と意義、その機能 個人加入型の地域合同労組にも団体交渉権がある 　団体交渉は様々な意義や機能がありますが、もともとは「労働力の集団的取引」という形で始まりました。個々の労働者の労働条件について使用...

実践的に考える職場と労働法 　労働組合の結成、組織と運用 直ちに地域合同労組に加入すればユシ協定に基づく解雇はできない ユニオンショップ 　労働組合の組織拡大の手段として、組合員であることを雇用の条件とすることで組合加入を強制する協約上の制...

ＴＤＬ・成田空港など県内でも解雇激増 菅政権 コロナ解雇に反撃を 　９月に入りコロナ関連の解雇や雇い止めが激増している。コロナ関連の解雇者は６万人を超え、１月約１万人増のペースだ。製造業を中心に宿泊業・飲食業・小売業などの非正規雇用の労働者...

実践的に考える職場と労働法 労働組合法上の要件と運営について 労働組合の運営は規約と多数決による自治が原則 ◎主体となって 　労働組合法が認める労働組合は、労働者が主体となって組織した団体であることが必要です（２条）。「主体となって」とは、労...

実践的に考える職場と労働法 労働組合法を読む、知る、考える 刑事・民事免責、不当労働行為救済などを規定 　労働組合法を精読した人は意外に少ないと思います。何回かに分けて労働組合法について考えます。 　労働３法の一つである労働組合法は戦後直後...

実践的に考える職場と労働法 労働者個人で申請できる休業補償給付制度を新設 　新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応するため法律や制度がどんどん変更されています。いくつか紹介します（最新情報は厚生労働省のウェブサイトなどを参照してください...

実践的に考える職場と労働法 コロナ禍で焦点あたる雇用保険 失業給付を大幅に絞ったため巨額の積立金残高 　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、雇用調整助成金など雇用保険制度が焦点になっている。今回は雇用保険の仕組みを考えたい。 　企業倒産や解雇...

実践的に考える職場と労働法 新型コロナ関連の労働問題 続き 感染対策の職場闘争は「闘いなくして安全なし」 　緊急事態宣言は５月７日以降も１カ月ほど延長される方向のようだが、その後はある種の〝共存〟政策へ転換することが想定される。「闘いなくし...

実践的に考える職場と労働法 新型コロナウイルス関連の労働問題 コロナ理由の一方的な雇い止めや内定取り消し× 　先月に引き続き、新型コロナウイルス関連の労働問題について検討します。 　原則として、使用者の判断で休業する場合は、「使用者の責めに帰...

実践的に考える職場と労働法 コロナ問題 職場での諸要求について 厚生労働省「感染者に休業手当を払う必要なし」 　コロナウイルスの影響が各職場に広がっています。 　感染が判明した千葉在住の20代の労働者は40度の熱が１週間以上続いても中国人との接触...

実践的に考える職場と労働法 通勤手当と通勤災害を考える 通勤途中の事故やけがは労災保険が適用される 　通勤手当の問題は良く相談されます。「正社員には出ているのにアルバイトには支給されない」「高速代が自腹で毎月赤字」「バス通勤で申請していたが...