ＴＤＬ・成田空港など県内でも解雇激増
菅政権 コロナ解雇に反撃を
９月に入りコロナ関連の解雇や雇い止めが激増している。コロナ関連の解雇者は６万人を超え、１月約１万人増のペースだ。製造業を中心に宿泊業・飲食業・小売業などの非正規雇用の労働者を直撃している。
解雇はコロナによる「仕方ない」ものではない。菅首相と関係の深い経済専門家デービッド・アトキンソンはテレビ番組で「日本のために中小企業は半分消えていい」「中小企業の合併が一番望ましい、どんどん合併して無駄を省き、余裕を持つことで賃金を上げることができる」（９月23日）と主張している。
菅政権は、コロナ問題で無策どころか、明確に中小企業を淘汰し大企業を利する政策をとっている。年末に向け解雇・雇い止めが激増しようとしている。
ＴＤＬで退職勧奨
千葉県内でも観光・航空産業を中心に、大量解雇の発表が相次いでいる。
オリエンタルランドは９月に突然、正社員・嘱託社員のボーナスの７割削減を発表。さらに、パレード中止などで業務が減ったダンサーや契約社員など１千人に対して「来春まで仕事がない」と伝達し、①支援金80万円を受け取り９月末で退職、②契約日まで在籍（勤務時間は月40時間・給料の６割は補償）、③窓口業務などへの職種変更の３つを選べという事実上の退職勧奨・大量解雇攻撃が始まっている。
これに対し「突然３つは選べない」「一方的なやり方は許せない」とユニオンに入って声を上げている。
成田空港も揺れる。ユナイテッド航空は、米国内の従業員の45％にあたる３万６千人を削減し、成田・香港・フランクフルトの拠点を閉鎖すると発表した。成田空港では客室乗務員（ＣＡ）の約３５０人のうち約２７０人に解雇を通告。労組も抗議の声を上げている。
大企業が解雇や早期退職勧奨、大幅賃下げを乱発すれば他の企業でも解雇が増えていくことは明白だ。コロナショックドクトリンによる解雇と闘う必要がある。
自己責任論の強調
大失業に対応し、菅政権は安倍との違いを見せている。「自助・共助・公助」を繰り返し、「まず自分でできることは自分で」と「自助」の必要性を強調している。菅政権のブレーンに座った竹中平蔵は「生活保護や年金を廃止した上で月７万円のベーシックに統合し、税源を確保するべき」と主張。他方で防衛費は過去最高の５兆４千億円、中曽根の葬式に約１億円の税金を投入する。11・１労働者集会に集まり、菅政権と対決しよう！（組合員Ｋ）
ちば合同労組ニュース 第123号 2020年10月１日発行より
