会計年度職員制度は公務職場版の「働き方改革」です

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公務職場版 「働き方改革」との闘い

会計年度職員制度の重大性

 政府は今年4月を「働き方改革元年」と位置づけて、「生産性向上」を旗印に、世界の労働者が長い歴史の中でかちとってきた労働時間や雇用のあり方を全面的に破壊しようとしている。労働を時間で評価せず、過労死ラインを合法化する長時間労働の容認と、正社員を極限的に減らすことを推進している。
 公務職場では来年4月からの「会計年度任用職員制度」の導入によって、職場の〝標準的〟な労働者を抜本的に非正規に置き換えようとしている。会計年度ごとの任用であり、毎年の大量解雇が懸念される。各自治体で新制度の導入の動きが加速している。闘いはこれからだ。

加速する非正規化

 K市行政改革推進委員会の「市の定員管理の現状について」(2018年8月)によれば、17年4月現在の市職員数は5073人で、正規職員が2530人、臨時・非常勤特別職が2543人。
 すでに非正規職員が正規職員数を上回っている。これ以外にも委託先に民間労働者が数多く従事しており、少なくとも6割以上が非正規労働者になっている。
 自治体の非正規職員は、一般事務はもとより、保育・給食調理・図書館職員・公立病院・学童保育・ケースワーカー・消費生活相談などの職種に広がり、本格的・恒常的業務を担っている。
 保育では7割が臨時保育士という自治体もある。しかし、賃金は正規の3分の1から半分程度、任用期間は半年とか一年の期限付きで繰り返し任用され、何十年働いても昇給なし、通勤手当など各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも正規と差がある。

闘う非正規公務員

 こうした状況への反撃が始まった。昨年12月の練馬区の専門職員による図書館の指定管理者制度反対のストライキは大きな反響を呼んだ。公務職場での非正規労働者が団結してストライキまで構えたことには本当に感動した。素晴らしいと思うと同時に、このような団結と闘いを自らも続いていかねばと思う。
 最近、アルバイトの「不適切動画投稿」や、コンビニの営業時間短縮ストライキが話題になっている。共通しているのは、「現場に正社員がいない」ことだ。不安定雇用で人の入れ替わりが頻繁であれば、仕事の統制はとれないだろう。窓口は絶えず人が入れ替わる状況になる。
 自治体や公共サービスで働くことは、医療・福祉に象徴されるようにおよそお金には換算できない仕事に携われることへの誇りは大きな要素だ。当局の言う「中立」でもなく、労働者や弱者の立場に立った労働条件や政策が必要なのだ。
 ちば合同労組は、県内自治体で働く仲間と力を合わせて会計年度任用職員制度と自治体民営化に反対していきたい。ぜひ組合加入を!
 (K分会準備会)

ちば合同労組ニュース 第105号 2019年04月1日発行より