職場からの報告
会計年度任用職員制度に反対
柏市役所へ要望書を提出
ちば合同労組は８月21日付けで柏市役所人事課へ「会計年度任用職員についての要望書」を提出しました。
会計年度任用職員制度とは臨時職員・アルバイト・パート・非常勤特別職の雇用期間を「原則・毎年の会計年度」（１年間）に限定して、制度上は最大４年間の任用（雇用）で雇止めできるものです。
契約更新は「人事評価の結果が良好であった場合」と明記され、些細なことが「人事評価」の対象とされ、雇止めや職員同士の不団結が生まれかねません。
さらに会計年度任用職員制度は地方公務員法の適用となるため、団体交渉権やストライキも困難になります。労働条件の大きな変更にも関わらず当該の労働者への説明はまったく行われていません。
新制度の目的は非正規職公務員の使い捨てと労働組合つぶしです。組合は、労働条件の低下に反対し、十分な説明を求めるなど新制度の導入に反対していきます。各職場での相談と組合加入を呼びかけていきます。柏市へ提出した要望書は次のとおりです。
【1】会計年度任用職員制度の導入中止
【2】会計年度任用職員制度の導入を理由にする正規職員の採用の抑制をしない。退職と人員不足の職場には原則として正規職員を補充
【3】現在の臨時職員や非常勤特別職等の賃金と労働条件について新制度実施以降も引き下げない
【4】柏市が提案している会計年度任用職員制度の賃金や労働条件について議会で可決する前に全職員を対象にして十分な説明会を行う
【5】現状のフルタイムの職種を「パートタイム型会計年度任用職員」へ移行しない
6】任用上限を最大限４年間とせず任用上限を設定しない
【7】継続任用の場合、毎年の条件付き採用期間を設けない
【8】現業職のフルタイム就労者の昇給は、毎回「４号給」を基本とする
【9】夏期休暇を現行どおり付与
【11】年次有給休暇を現行どおり「週４日勤務者は年間７日」を付与する
【12】忌引きを現行どおり「配偶者10日」を付与する
マイナンバー
同じく柏市役所へ８月21日づけて「マイナンバーカードについての要望書」を提出し、職員への取得強制をさせないことを申し入れました。
総務省は東京五輪までにカードを８０００万枚普及させた上で取得の義務化と身分証としての常時携行を義務付けようとしていました。
しかし現在の普及枚数は１７５１万枚（８月）。およそ普及していない現状で、まずは公務員から「強制取得せよ」と号令をかけて、次は全住民への登録を呼びかけるつもりなのです。
カードは住所や年金、医療機関や図書館の利用履歴など無数の個人情報が書き込まれ、民間のＴポイントなどビッグデータの商業利用と連動して国家が全住民の動向を監視するもので治安管理の強化です。
08年の住基ネット裁判の最高裁判決「国家による個人情報の一元化は憲法違反」（基本的人権の侵害）が出ており、強制はできません。かつて自治労や全電通は労働組合として国民総背番号制に反対していました。労働組合としてマイナンバーカードの取得拒否を呼びかけます。
ちば合同労組ニュース 第110号 2019年09月１日発行より
