医療崩壊、郵政崩壊…組合組織化の問題に
医療体制の危機を「過小評価」しワクチン偏重で五輪を強行したことによって感染者数が急増。８月上旬に「入院制限」を政府方針として以降、必要な医療を受けることができず多数が自宅死を強いられています。
菅政権の医療（破壊）政策は国民皆保険体制を事実上瓦解させました。日本医師会のウェブサイトには「日本では保険証さえあれば、『いつでも』『誰でも』必要な医療サービスを受けることができます。保険証１枚で平等に医療を受けることができるのは、国民皆保険制度があるから」と書いてあります。
どうでしょうか？ 現実には万単位の人びとが必要な医療を受けることができずに苦しんで死んでいます。命の選別が公然と行われている。「社会保障としての医療」「権利として医療」が徹底的に破壊されています。
郵政は今年10月から土曜配達、来年１月から翌日配達を廃止する。低賃金ながらも深夜勤で働いてきた多くの非正規労働者は深夜勤の廃止で月約５万円の減収となり生活できない。かんぽ不正では数千人の処分者、楽天との合弁事業への傾斜、横領で局長クラスの逮捕が続出。辞めたければ辞めろと言わんばかりの理不尽な配転や勤務日数減、スキル評価に現場は怒りに満ちている。郵政崩壊だ。
医療や郵政だけではない。あらゆる産業において同様の事態が起きています。この情勢に立ち向かい、職場の現実と怒りを労働組合の問題にしなければなりません。ちば合同労組の10月定期大会、11月７日の全国労働者集会を通して地域合同労組・職場分会の組織化へ踏み出したい。（Ｔ）
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テーマ 資本主義とはどういう社会か
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講師 未定
ちば合同労組として団体受講しています。お気軽にご参加ください。『資本論』をテーマとした講義を予定しています。
ちば合同労組ニュース 第134号 2021年９月１日発行より
