厚生労働省検討会　無期転換ルールの見直しを議論

厚生労働省検討会　無期転換ルールの見直しを議論

　厚生労働省は、２０１８年４月に始まった労働契約法の「無期転換ルール」の見直しを議論する有識者検討会を立ち上げ、すでに数回の会合を重ねている。
　いわゆる無期転換ルールは、同じ企業とのあいだで有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えると、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換される制度だ。２０１８年４月から権利行使が出来るようになっている。
　無期転換については、労働契約法の附則に〈施行後８年で再検討し、必要な措置を講ずる〉とある。今回はこれに基づく検討という形になっている。

　検討会は「多様な正社員」の雇用ルールについても議論をしている。今秋にも報告書を取りまとめ、労働政策審議会のたたき台にする方針のようである。非常に重大な動きで要注意だ。
　検討会の場で厚生労働省は、無期転換の権利行使は３割にとどまっているとの実態調査を公表した。調査によると、18年度、19年度に権利が発生した人のうち実際に権利を使ったのは27・８％。企業規模別では、従業員１０００人以上で39・９％だったのに対し、５～29人では８・６％にとどまる。中小企業の方が権利行使する人の割合がかなり少ない。

　「無期転換を希望する」と答えた労働者は18・９％、「希望しない」が22・６％、「わからない」が53・６％。「わからない」と答えた人のうち無期転換ルールについて知らないと回答したのは53・３％。希望しない理由としては「高齢だから」「現状に不満はない」「契約期間だけなくなっても意味がない」などが目立つ。
　無期転換の権利行使をした有期労働者のうち、女性が79％を占め、年代別では50代が41・７％、40代が29％で合計７割を超えていることは興味深い。
　検討会の論点としては、無期転換を希望する労働者に対する機会の確保や、無期転換前の雇い止めの防止、無期転換後の労働条件なども議論されているようだが、議論の全体像としては、そもそも検討会の名称が「多様化する労働契約のルールに関する検討会」とあるように、雇用の流動化や多様化を誘導する意図があることは明かだ。無期転換ルールの位置付けについても注意深く議論を見ていく必要がある。

　ちば合同労組でも、無期転換の権利行使、あるいは転換させないための雇い止め問題はかなり大きなテーマだ。

　ちば合同労組ニュース 第135号 2021年10月１日発行より