育児休業など周知・意向確認が義務化
４月１日から、本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対し、育児休業等の制度について個別に周知し、取得に関する意向を確認することが事業主に義務付けられました。
これまでは労働者の方から申し出る必要がありました。言い出しにくい職場が多いのが現実です。ですが今後、労働者が「妊娠した」「妻が出産する」と申し出た場合、会社側は育児休業などの制度の内容を説明し、「取得しますか？」と確認する義務が生じます。
職場の雰囲気を変えるきっかけにできる制度だと思います。ぜひ活用を！
ちば合同労組ニュース 第143号 2022年６月１日発行より
