訪問介護の基本報酬引き下げに怒りと危機感

　４月からの訪問介護の基本報酬の引き下げに現場から「在宅介護が崩壊する」との声も上がっている。今回の改定では、処遇改善加算が１・５９％増となるなど全体としてはプラス改定となっている。

　だが厚労省は、特別養護老人ホームの１・０％、の赤字や全サービスの平均２・４％の黒字と比較し、訪問介護の利益率が７・８％あることを根拠に訪問介護の報酬引き下げ方針を出した。

　そもそも厚労省の経営実態調査のデータに問題がある。訪問介護といっても、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などは集合住宅に併設され、効率よく訪問できるので利益率が高い。このため全体の数字が押し上げられている。

　地域を１軒１軒回る訪問介護は小規模事業所が多く、非常に苦しい経営状況にある。経営規模も小さく調査に応じる余裕もない。月２００１回以上の訪問回数の事業所は利益率が１３％だが、２０１～４００回では１％台と大きな開きがある。

　多くの団体が引き下げに抗議している。「在宅介護の終わりの始まり」との強い危機感も表明されている。訪問介護員（訪問ヘルパー）は、介護が必要な高齢者宅で調理などの生活援助や身体介護を行う。人材不足は深刻で２２年度の有効求人倍率は１５・５３倍。若い人が少なく６０代以上が４割を占める。