連載・職場と労働法– category –

実践的に考える職場と労働法 新たな労働運動を展望する立場から問題みる 労基法×労働組合モデル解体の動き　 　厚生労働省「労働基準関係法制研究会」が急ピッチで進む。経団連も今年１月に「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を発表した。労働政...

実践的に考える職場と労働法 企業組織再編と倒産・再建の諸問題 　近年、会社分割や合併、事業譲渡や株式譲渡などの手法を使った企業再編が活発だ。また物価高、人手不足などで企業倒産も増加傾向にある。整理解雇や労働条件の切り下げ、労使関係にも大き...

実践的に考える職場と労働法 化学物質を原因とする労災事故が高止まり継続 化学物質の新たな管理規制体制 　化学物質の管理について、昨年４月から新たな規制が始まり、今年４月からは「化学物質管理者」の選任が義務付けられることになった。 　化学製品...

実践的に考える職場と労働法 ４０年ぶり労働基準法大改定の動き 経団連・厚労省が連動し研究会で急ピッチの議論 　厚生労働省が「労働基準関係法制研究会」を設置し、計１０人のメンバーで今年４月からスタートした。すでに６回開催された。 　結論的に言...

実践的に考える職場と労働法 医師の「働き方改革」のインチキ 宿日直の偽装で労働時間リセットし連続勤務 ４月から医師の「働き方改革」が始まる。 　一般業種は、１９年から残業時間の法的な上限規制が設けられ、年間７２０時間以内、１か月単位で最長１...

実践的に考える職場と労働法 経団連が労基法の規制緩和を要求 「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」 　日本経済団体連合会（経団連）が１月１６日付で「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。同日には、経営団体側の〝春闘方針〟と...

実践的に考える職場と労働法 社会保障制度の歴史を考える 29年世界恐慌と第２次世界大戦を経て制度化 　２回に分けて社会保障の歴史について考えてみたい。現在のような社会保障制度の仕組みができたのは、私たちが思うより歴史が浅い。 　近代的な社会保...

実践的に考える職場と労働法   いわゆる「年収の壁」問題 「１０６万円」「１３０万円」で半数が就業調整 　いわゆる「年収の壁」が人手不足への対応として話題となっている。 　物価高騰が続き、賃上げが喫緊の課題となっている。まったく不十分だが最低...

実践的に考える職場と労働法 いわゆるシフト制労働者について 契約を結ぶ時、労働条件の確認は特に注意を 　新型コロナに起因する休業問題などで大きな影響を受けたのがサービス業で働く「シフト制労働者」が焦点となった。厚生労働省が作成した「いわゆる...

実践的に考える職場と労働法 労災死傷者数、過去20年で最多に 技能実習生の労災発生率は全体の１・６倍 　厚生労働省が５月23日、22年１月から12月の労働災害の発生状況を公表した。 　コロナ罹患を除く労災死亡者数は７７４人で前年比４人減の過去最少だ...

実践的に考える職場と労働法 中小も60時間超残業割増率５割に 時給１０００円なら60時間超は１５００円に 　４月１日から、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金50％が中小企業にも適用される。中小企業で働く労働者は約３千万人、その影響はかなり...

実践的に考える職場と労働法 雇用契約と労働条件通知書 来年４月から契約時の労働条件明示 　企業が労働者を雇う際、「雇用契約」を結ぶ。雇用契約は口頭でも成立しますが、賃金や労働時間、その他の労働条件を事前に明示する必要があります。労働条件のう...

実践的に考える職場と労働法 会計年度任用職員３年雇止め問題 総務省解釈で全国で数十万人が雇止め対象 　国や地方自治体で働く非正規公務員の多くが年度末となる３月に雇止めとなる恐れが強まっている。 　２０２０年４月から始まった会計年度任用職員制...

実践的に考える職場と労働法 裁量労働制の適用拡大の動き 法律に手を加えず解釈変更だけで適用拡大 　実際の労働時間にかかわらず一定の時間を働いたとみなす「裁量労働制」の適用拡大について、年末、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で議論が煮...

実践的に考える職場と労働法 ドライバー２０２４年問題 運転従事者の労災過労死１位が続く 　８月22日、名古屋で空港連絡バスが高速道路の中央分離帯に接触・横転して炎上、２人が死亡、７人が負傷する事故が起きた。バスは事故現場の数百㍍手前から蛇行し...

実践的に考える職場と労働法 高年齢労働者と労働災害 労災死亡の半数が60歳以上の労働者 　昨年２０２１年に労働災害で死亡した60歳以上の高齢者が３６０人に達し、労災死亡者全体（８３１人）の43・３％を占めたことが報じられました。過去最高の比率で４...