「ジャニーズ問題」を考える
～やりがい搾取という日本社会の闇～
ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川の性加害問題が日本社会の驚くべき闇を突きだしている。調査報道はジャーナリストなどの努力にまかせたいが、労働組合としては、「芸能界であれば当然」とされてきた労働の問題が横たわっていることを一言強調したい。
芸能界ではキチンとした契約書もなく、18歳以下の児童労働が横行し、労働者を保護する法規制や最低限のモラルも「スターになる夢のため」として例外とされ、踏み破られてきたことに原因がある。ジャニーズ文化の隆盛は、新自由主義とともにあり、87年分割・民営化以降の労働運動の後退と重なりあってきた。
労働の実態は？
国連人権委員会は８月４日、女性や性的少数者、障害者など、差別され「脆弱」な立場の労働者の実態も同時に国に突きつけた。ジャニーズと同じように日本の労働環境は、国際水準以下レベルの驚くべき状況にある。
人権を掲げ、広告から一目散に離れたスポンサー大企業だが、傘下の企業で働く労働者がどのような労働実態なのか？ きちんとフォーカスすべきだ。
ジャニーズ問題は年末に向けより大きくなるだろう。この解決のためには、米ハリウッドのように芸能界にも労働組合を結成することが一筋の方向性になるはずだ。
ちば合同労組ニュース 第159号 2023年10月１日発行より
