俳優や芸人、タレントにも労働組合は必要なのだ！
吉本興業の闇営業問題やジャーニーズ事務所による元ＳＭＡＰへの圧力などがけっこうな話題だ。
吉本興業ではまともな契約書も存在せず、イベント出演のギャラが数百円というケースも。吉本所属の芸人は６０００人もおり、養成所ＮＳＣには年１０００人が入学、入会金10万円・授業料30万円は吉本のドル箱となっている。結果、大量の所属芸人が生まれる。コンビニ業界にも似たブラックなビジネスモデルがつくられているのだ。
低いギャラだけでなく一方的な契約解除やクビ宣告、移籍者に圧力をかけるなどの問題を近年よく聞く。しかし、個人事業主と会社の業務委託契約という形式のため、労働組合をつくる動きは弱い。しかし、その実態は十分に労働者性があり（裁判等でも認定されている）、労働組合を結成することができる。プロ野球選手会のように団体交渉やストライキもできる。
映画人・俳優らの労働組合が日本の労働運動の中心だった時代もあった。東宝従業員組合は、俳優や監督をはじめ従業員の９割５６００人を組織する巨大な組合。１２００人の整理解雇提案で始まった第３次争議では組合員２５００人が撮影所に立てこもって抵抗。警察予備隊（後の自衛隊）２０００人が包囲し、最後は占領軍の装甲車や戦車まで投入された（写真）。
この以降、俳優やタレントの労働組合は低調となった。しかし俳優・タレントの労働組合は海外には多くある。有名なのが米国の映画俳優組合。ＴＶ局や映画会社などを相手に、労働環境の改善や最低賃金の上昇を交渉。スト権も行使している。俳優や芸人にも労働組合を！
ちば合同労組ニュース 第109号 2019年08月１日発行より
