臨時的任用教員の問題について取り組みを進めます
会計年度任用職員制度が始まって３年となる来年３月に任用更新の上限３年で大量の雇止めが危惧されている。ちば合同労組でも取り組みを進めたい。
他方、公立学校では非正規教員は臨時的任用教員が多い。臨時教職員には「臨時的任用教職員」「非常勤教職員」「任期付職員」の３つがある。
臨時的任用教員は、本来、正規教職員が配置されるところに産前産後休暇や育児休暇、病気休職などで欠員が生じた場合の代替として配置される。職務内容は学級担任や部活動指導など正規教職員とほぼ同じ。勤務時間も正規教職員と同じだ。
非常勤教職員は、専門的スタッフとして教科担任や学習支援などを行う。任期付職員は３年５年など必要な期間を任用される職員であまり多くはない。
臨時教員が増える理由は、児童生徒数の減少や学校統廃合を見込んで正規の採用を抑制しており、さらに定年前に辞める教職員数の増加、病気休職の高止まりなどを背景に、総額人件費を抑えるため正規職員の代わりに非正規教員を配置しているからだ。全国平均で８％近く、多い県では10％台半ばだ。
臨時教職員の現状だが、地方公務員法で６か月の任用期間で１度更新され通算１年で、翌年新たに任用される形になる。かつては任用と任用の間の年度末に１日の空白期間を設けたこともあった。実際には勤務した場合もある。
臨時的任用職員は正規職員と同じ仕事を行い、担任も持っている。非正規だからといって責任が軽いわけではない。翌年の任用もなんの保証もない。多くの労働者が来年度の利用について不安を持っている。この問題、取り組みを進めていきたい。
ちば合同労組ニュース 第148号 2022年11月１日発行より
