再度の緊急事態宣言で３月末に大量解雇の予想も
何も変わってない？
２０２１年の年明けはコロナ感染の急拡大で始まった。ピーク時には都内の感染者は１日３千人、千葉でも５００人を超えた。１月７日、国は緊急事態宣言を発令。昨年の３～４月に戻ったような緊張感が走った。しかし、実態はイマイチつかみづらい。
通勤電車に乗っても人が少なくなった感じはしない。今年１月のテレワーク実施率は全国で22％（１都３県は32％）。政府目標の７割にはほど遠い。会食三昧の政治家に人びとは耳を傾けない
対策やる気なし
国はコロナ対策をまともに行う姿勢はまったくない。関心は東京五輪の行方。補正予算を見ても、Ｇｏｔｏに１兆円の予算を注ぎ込む一方、コロナ対策には数兆円しか割り当てない。
率直に人びとが求めているのは一律の給付金だろう。国会では議論が集中したが、財務大臣・麻生は「政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と逆ギレし、頑なに拒否！
「金が無くなっても刷ればいい」（２０１２年民主党政権時代）と麻生は言っていたはずだ。財源がないのはまったくのウソだ。自民党・石原伸晃はコロナになって無症状なのに即入院し、ネットでは「上級国民」との批判が炎上。「命の選別」とも言えることが公然と行われている。菅の支持率が一気に急落するのも当然だ。
３月末に大量解雇
厚労省の統計ではコロナ解雇者は８万人と言われているが、総務省の労働力調査などを勘案すると１００万人近い失業者・休業者が増加しているとも言われている。
ネットでよく見かけるのは、「コロナで収入がなくなって貯蓄を切り崩して生活してなんとかしのいできたが、第３波が〈トドメ〉になっている」というＳＯＳだ。
３月までに中小企業では休廃業・解散が５万件に上り、解雇や雇い止めの急増が予想されている。再度の緊急事態宣言は飲食店などを直撃。大企業でも業績悪化のしわ寄せが従業員に向かっている。白木屋で知られるモンテローザは１月に都内61店舗を閉鎖し、約４千人が職を失う。こういう事態が続々と始まる。
昨年４月を上回るコロナ解雇が来るのは間違いない。ちば合同労組でも昨年から闘いを継続しているＺＯＺＯや柏市会計年度人職員の雇い止め撤回の闘いに加えて、新たな労働相談―雇い止め阻止の闘いを準備しています。
組合員の皆さん、２～３月解雇・雇い止め情勢に立ち向かっていこう。（執行委員Ｋ）
労働学校へご参加を
テーマ 憲法問題
日時 ２月20日（土）13時～
講師 藤田城治（弁護士）
ちば合同労組は組合として集団受講しています。組合員の皆さん、ぜひご参加ください。２月の労働学校は憲法問題です。弁護士であり、憲法と人権の日弁連を目指す会の藤田先生が昨年に引き続き講義します。
ちば合同労組ニュース 第127号 2021年２月１日発行より
