「生きさせろ！」の２４春闘にしよう！
２４春闘が本格的にスタートした。連合など主要単産労組は５％以上の賃上げを目標に交渉を始めた。イオンやサントリー、松屋、ビックカメラなどの企業は７～１０％の賃上げを発表して企業イメージの宣伝に使うなど、人材確保の競争にもなっている。
経団連の春闘方針である２４年版「経営労働政策特別委員会報告」は次のように書く。
「昨年以上の熱量と決意をもって物価上昇に負けない賃金引上げを目指すことが経団連・企業の社会的責務」「『構造的な賃金引上げ』実現に向けた歯車を、今年以降も確実に加速できるかどうかに、日本経済の趨勢・未来がかかっているとの極めて強い危機感がある」
この危機感とは裏腹に、日本の労働者の賃金を上げる具体的な施策はまったくない。 岸田首相も経済界に「２３年春闘を上回る賃上げ」を求めているが、その原資を確保できるようにする国の実効的な施策もなく「掛け声」だけである。
昨年以上に春闘は一部の大企業の労組の話で、多くの労働者とは「関係がない」というのが実状だ。日本企業の７割は中小企業だ。２４年春闘の賃上げ率が前年を上回ると回答した中小企業は１割（東京商工リサーチ）。中小企業の約３５％が「賃上げの予定なし」（城南信金調べ）。理由として６割近くが「賃上げの原資がない」を挙げた。
原材料価格が高騰する一方、価格転嫁できない状況が続く。取引先の大企業が納入価格の値上げを受け入れず、中小企業の賃上げの原資は確保できない状況だ。
他方で人手不足が進む。「人手不足」の回答は６８％と過去最高。大手が人材を奪い、中小は切り捨て。春闘は大企業の生き残りをかけた競争の場であり、中小零細を淘汰する施策になっている。
ちば合同労組の組合員の多くも非正規雇用だ。非正規労働者は４０％近くに達し、労働人口の３割に近くの労働者の賃金は最低賃金に張り付く。昨年の労組加入率は１６・５％と過去最低を更新した。
各職場で春闘を！
黙っていても賃金は上らない。実質賃金は２０か月連続のマイナス。ウクライナや中東の戦争は物価高騰に拍車をかける。賃上げ要求は労働者の権利だ。人手不足を労働者側の武器にして交渉すべきだ。
春闘の取り組みを拡大しよう。申入書を提出し、団体交渉を行おう。春闘は３～４月が山場です。３月末に向かって解雇も焦点となる。ちば合同労働組合では、団体交渉やビラ撒き、ストライキを含むあらゆる行動をおこないます。地域集会をおこない、例年以上に２～３月の春闘を取り組んでいきます。
（ちば合同労組ニュース第163号 ２月１日発行より）
