連載・職場と労働法 実践的に考える職場と労働法/労災保険制度の歴史と仕組み 実践的に考える職場と労働法故意・過失の有無問わず労災の補償労災保険制度の歴史と仕組み かつて労働災害の補償は、労働者や遺族の側に、使用者に過失があったこと、さらには使用者の過失と災害との間に因果関係があることの立証が要求されました。大変な手間と費用などが必要でした。しかも労働者側に過失があれば過失相殺によって賠償額は減額されました。 労働災害をめぐる長い苦闘の末、〈そもそも労働災害は企業の営利活動... 2017.02.28 連載・職場と労働法
連載・職場と労働法 実践的に考える職場と労働法 実践的に考える職場と労働法妊娠・出産・育児をめぐる法律・制度時間外労働・休日労働・深夜業を制限今回は、女性労働者の妊娠・出産・育児について法律や制度をまとめてみます。91年の育児休業法の制定以降、ずいぶん法律・制度も変わり、この数年は毎年のように改定されています。近年の人口減と労働力不足に対応して女性労働者を動員したい政府・企業の意図と、長年の女性労働者の闘いの成果があいまって、労働者にとって「改... 2017.01.30 連載・職場と労働法
連載・職場と労働法 職場と労働法 年間1千人を超える労災死亡者の現実 実践的に考える職場と労働法今なお年間1千人を超える労災死亡者の現実あなたの職場の安全衛生は?労働災害で死亡する労働者は今なお年間1千人を超えます。戦後の労災死亡累計は20数万人。日清日露戦争の戦死者数を超えます。高度経済成長末期で労働者の安全は二の次だった1971年の労災死亡は6712人とピークを記録。翌年、労働安全衛生法が制定されると75年には年間3725人に激減しました。労働安全衛生法規が〈先... 2017.01.01 連載・職場と労働法
連載・職場と労働法 実践的に考える職場と労働法-賃金/賃金闘争の闘い方 実践的に考える職場と労働法賃金/賃金闘争の闘い方賃金は、労働者にとって生活を成り立たせるための重要なものであり最重要の労働条件の一つです。労働基準法には、労使が対等の立場で決定することを原則としつつ、法律でその支払い方法などについて様々な保護規定を置いています。労働基準法では、賃金については、労働契約の締結時と就業規則において労働者に必ず明示しなければならない事項として規定されています。「賃金規定... 2016.12.01 連載・職場と労働法
連載・職場と労働法 職場闘争と労働基準監督署の活用 実践的に考える職場と労働法職場闘争と労働基準監督署の活用みなさん、労基署に行ったことありますか?労働基準法7章は、監督機関や罰則を定めています。監督の仕組みは、国の直轄機関として厚生労働省労働基準局→都道府県労働局→(管内)労働基準監督署があり、これらの機関には労働基準監督官が配置されています。都道府県労働局長、労働基準監督署長などのポストは労働基準法によって、専門職員として独自に採用された労働基... 2016.10.27 連載・職場と労働法
連載・職場と労働法 実践的に考える職場と労働法-労使協定と過半数代表選挙 実践的に考える職場と労働法労使協定と過半数代表選挙労使協定が昔に比べるとずいぶん増えています。労働基準法は、労働条件の最低条件を定めたものです。本来はすべての職場で必ず守られなければなりません。この規準を下回ることは、たとえ労働者が同意したものでも無効であり、使用者が違反すれば罰せられます。ところが労使協定は、これとは反対の意味を持ちます。つまり罰則を伴う最低基準を守らなくても使用者は罰則を免れて... 2016.09.01 連載・職場と労働法
連載・職場と労働法 16時間夜勤を合法化する労働基準法 実践的に考える職場と労働法16時間夜勤を合法化する労働基準法労働時間とは?今回は「労働時間とは何か」を考えてみたい。長時間労働の問題など論点は多様ですが今回は職場闘争の観点から。労働時間はいつ、どこで、どんな態様で始まるのか。門から? タイムレコーダー打刻? 更衣室? 作業着手?資本主義社会では、「時間」をめぐる問題は最も〝本質〟に関わる問題です。どんな経営者も、自分が支払った賃金以上に労働者を働... 2016.08.01 連載・職場と労働法
連載・職場と労働法 職場の矛盾や弱点を見つけ出して闘いの糸口に 実践的に考える職場と労働法今月から「実践的に考える職場と労働法」と題して連載を始めます。どんな職場でも闘いの手掛かりは必ずある。職場の矛盾や弱点を見つけ出して闘いの糸口にしたい――そういう気持ちで労働基準法や労働安全衛生法を実践的にチェックしたいと思います。合同労組やユニオンの運動にとって、〈労働者の権利の擁護〉は必須課題であり、動労千葉の「運転保安闘争」的領域と並ぶ労働運動実践の重要な要素ではな... 2016.07.06 連載・職場と労働法