連載・職場と労働法– category –

実践的に考える職場と労働法 ドライバー２０２４年問題 運転従事者の労災過労死１位が続く 　８月22日、名古屋で空港連絡バスが高速道路の中央分離帯に接触・横転して炎上、２人が死亡、７人が負傷する事故が起きた。バスは事故現場の数百㍍手前から蛇行し...

実践的に考える職場と労働法 高年齢労働者と労働災害 労災死亡の半数が60歳以上の労働者 　昨年２０２１年に労働災害で死亡した60歳以上の高齢者が３６０人に達し、労災死亡者全体（８３１人）の43・３％を占めたことが報じられました。過去最高の比率で４...

実践的に考える職場と労働法 育児休業など周知・意向確認を義務化 　育児介護休業法 ４月から新制度 　今回は、昨年６月に改定された育児介護休業法が規定する諸制度を確認したい。 昨年6月に改定 　育児介護休業法は、91年に「育児休業法」として制定され...

コロナで焦点化 シフト制の働き方 シフト表作成における会社の横暴と対決を 　最近、シフトをめぐる相談や課題が増えています。 　例えば、新型コロナに伴う休業は、原則として使用者都合による補償義務が生じます。しかしシフト労働者の多くが休業補償を...

金銭解雇制度導入の動き加速 解雇規制（解雇権濫用法理）転覆が狙い 　厚生労働省は４月12日、「解雇無効の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」の議論を取りまとめた報告書を公表しました。検討会は２０１８年６月に設置され、計17回の検討会...

休業支援金の個人申請について 第６波で長期休業せざるを得ないケースが増加 　新型コロナウイルス感染症の第６波の特徴の一つとして、保育園や小学校に通う子どもの感染者数が増加していることがあります。その影響で休校・休園も激増し、あるいは実際に...

実践的に考える職場と労働法 会計年度任用職員について 毎年雇止めの根本的矛盾を持つ非正規制度 　２０２０年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。年度末を前に各地で雇止めを通告され、地域ユニオンへの相談も増えています。 　全国の自治体...

実践的に考える職場と労働法 出勤率８割の要件は世界的にはほぼ例がない 年次有給休暇の取得について 　使用者は、労働者の雇入れ日から起算して６か月以上継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し又は分割した10労働日以上の有給休...

実践的に考える職場と労働法 近年、焦点化する最低賃金制度 当面、全国一律１５００円への引き上げを 　都道府県別の最低賃金が10月１日から引き上げられました。千葉県は９５３円。全国平均で28円となり過去最大幅、時給平均９３０円となりました。全都道...

実践的に考える職場と労働法 不利益変更に同意しない、合理性を与えない 就業規則による不利益変更 　今回は、就業規則の変更による労働条件の不利益変更の問題を考えます。 　コロナ問題の発生から１年以上が経過し、労働条件の不利益変更、特に賃金制度...

実践的に考える職場と労働法 労働委員会と不当労働行為救済制度 不当労働行為救済制度の「使用者」概念は広い 　労働組合法は、労働組合や労働者に対する使用者の一定の行為を「不当労働行為」として禁止しています（７条）。さらに、禁止の違反について労...

実践的に考える職場と労働法 業務起因の感染は当然に労災保険給付の対象 業務上の新型コロナ感染について 　新型コロナの感染者数は、集計されているだけでも１日２万人を超える過去最大規模で今後も予断を許さない状況です。業務上の感染について労災保険...

裁量労働制適用拡大の動きに警戒を 　厚生労働省は６月25日、「裁量労働制実態調査」の結果を公表。さらに「これからの労働時間制度に関する検討会」を新設して裁量労働制やその他の労働時間制度の在り方について検討する方針を示しました。 　18年１月、...

実践的に考える職場と労働法 争議行為と賃金について スト参加でマイナス人事評価は不当労働行為 争議参加者の賃金 　ストライキに参加した労働者は、スト期間は労務の提供を停止したのですから、この期間中の賃金請求権はないと考えるのが原則です。 　賃...

実践的に考える職場と労働法   団体行動権（争議権・組合活動権）   正当な争議行為の刑事免責・民事免責を規定   　今回から「団体行動」について考えます。団体行動権は憲法28条（団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利）...

実践的に考える職場と労働法   労働協約はどのような内容のものか   「覚書」「議事確認書」も労働協約として成立   労働協約の内容   　今回は労働協約の内容を考えます。労働組合法は、労働協約の内容について「労働条件その他」と...