医療・介護 松戸徹・船橋市長は民営化・解雇方針を決めないで! 船橋特別養護老人ホーム・三山園の管理者である松田徹・船橋市長は民営化・解雇方針を決めないで! 松戸徹・船橋市長が管理者である特別養護老人ホーム・三山園が、2月15日の4市複合事務組合の定例議会で、民営化(民間譲渡)と職員の首切り(分限免職)が決められようとしています。 三山園は、船橋市・習志野市・八千代市・鎌ヶ谷市が共同で運営する特別養護老人ホームです。職員は、船橋市職員に準ずる公務員として働いて... 2024.02.14 医療・介護
その他 船橋市長による特養「三山園」の民営化と分限免職(解雇) 絶対反対! 船橋市・習志野市・八千代市・鎌ケ谷市(4市複合事務組合)開設・運営松戸徹・船橋市長による特別養護老人ホーム三山園の民営化と分限免職(解雇) 絶対反対!管理者である松戸徹・船橋市長は民営化・解雇方針を決めないで! 船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市の4自治体(4市複合事務組合)が共同で開設・運営する特別養護老人ホーム三山園について、民営化(民間譲渡)と職員の解雇(分限免職)が強行されようとしていま... 2024.02.12 その他
公務員・教育 〝雇止めするな〟千葉労働局に市民の会 署名2万余筆を提出! 〝雇止めするな〟千葉労働局に市民の会 署名2万余筆を提出! 千葉県内のハローワークで働く非正規職員の3月末で雇止めに反対して、市民や労組でつくる有志の会が請願書と署名2万4千筆を千葉労働局に提出しました。東京新聞で大きく報じられました。 国の機関には約8万8千人の「期間業務職員」という名称の非正規公務員が働いています。求職活動の相談や支援をするハローワークの窓口や相談員もその多くが非正規雇用です。... 2024.02.09 公務員・教育
労働映画 映画紹介『パラダイスの夕暮れ』 映画紹介『パラダイスの夕暮れ』 フィンランドのアキ・カウリスマキ監督の「労働者三部作(プロレタリアート・トリロジー)」の一つ。社会の片隅に生きる労働者・庶民こそ映画の主人公であるとの姿勢を貫く。監督がまだ20代の頃の1986年の映画。 主人公ニカンデルは首都ヘルシンキで働くゴミ収集車の運転手。ボルボ製の頑丈そうな清掃車に乗務しゴミを収集する様子が丹念に描き出される。セリフは極端に少なく素っ気ない。... 2024.02.09 労働映画
その他 パレスチナの歴史と現在 〝帝国主義に起源持つ問題〟 「ガザの戦争はいつ終わるのか」「イスラエルはなぜここまでやるのか」――1月の労働学校はこのような問いに答えるような講座でした。75年に及ぶ民族浄化 パレスチナ問題の一つの起点は1948年のナクバ(アラビア語で「大災厄」の意味)だ。百万人を超えるパレスチナ人が国境から追放され、難民となった。これは戦争による悲劇ではなく、英国やシオニストによって用意周到に計画準備され、実行... 2024.02.09 その他
医療・介護 介護報酬の改定 大幅賃上げを要求しよう 人手不足の打破には労働組合が必要だ 3年に1度行われる4月実施の介護報酬の改定が+1・59%と公表された。内訳としては介護職員の処遇改善分が+0・98%、その他の改定率が+0・61%で「介護職員の待遇改善」を旗印に過去2番目の上げ幅となった。 厚生労働省は、介護職員の平均月収で24年度約7500円、25年度6千円の底上げができると言っている。とはいえ、そもそも全産業平均より約7万円も低いので、他産... 2024.02.09 医療・介護
その他 京葉線の快速廃止に反対! 〝京葉線の快速廃止に反対!〟春闘とセットでJR駅頭の宣伝活動 JR東日本は、3月のダイ改で、京葉線の特別快速、通勤時間帯の快速列車の全廃を打ち出しました。 京葉線や内房線・外房線の沿線には快速を前提に生活している人が大勢います。通勤や通学、保育園の送迎など生活に直結する重大問題です。 この間、医療福祉や教育、公共交通など社会や日常生活を支える仕事に従事する人が低賃金で使い捨てされる状況が拡大してい... 2024.02.09 その他
その他 24春闘勝利へ! ちば合同労組は闘います! 「生きさせろ!」の24春闘にしよう! 24春闘が本格的にスタートした。連合など主要単産労組は5%以上の賃上げを目標に交渉を始めた。イオンやサントリー、松屋、ビックカメラなどの企業は7~10%の賃上げを発表して企業イメージの宣伝に使うなど、人材確保の競争にもなっている。 経団連の春闘方針である24年版「経営労働政策特別委員会報告」は次のように書く。 「昨年以上の熱量と決意をもって物価上昇に負けない賃... 2024.02.08 その他組合活動
その他 経団連が労基法の規制緩和を要求 実践的に考える職場と労働法経団連が労基法の規制緩和を要求「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」 日本経済団体連合会(経団連)が1月16日付で「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。同日には、経営団体側の〝春闘方針〟とも言うべき経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)も公表されている。労基法の適用緩和 提言は「働き方のニーズの多様化や企業を取り巻く環境変化などを踏まえ、時代に合った... 2024.02.03 その他連載・職場と労働法