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制度・政策
都労委がウーバー社に団交命令
実践的に考える職場と労働法 実態からウーバー配達員の「労働者性」認定 都労委がウーバー社に団交命令 東京都労働委員会が11月25日、ウーバーイーツ配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利があるとする決定を出しました。ウーバーイーツユニオン... -
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軍事費2倍でトマホーク配備に突き進む岸田政権
IMF条約の失効 東アジアで中距離核配備の動き 軍事費2倍でトマホーク配備に突き進む岸田政権 日本政府が敵基地攻撃能力保有のため米国製トマホーク500発を購入検討との報道を目にした。トマホークは核弾頭も搭載可能な巡航ミサイルで1980年代... -
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デジタル賃金払い解禁へ 政府監視の危険性も
実践的に考える職場と労働法 デジタル賃金払い解禁へ マイナカードと紐づけ政府監視の危険性も 9月13日の厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で賃金をキャッシュレス決済口座に振り込む「デジタル賃金払い」を解禁する方向が大筋合意されたと報じ... -
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真面目に働けば報われる社会の実現を
真面目に働けば報われる社会の実現を NHKスペシャル「中流危機を越えて」 7月8日の安倍元首相の銃撃事件から国葬の強行までの2か月間は一つの時代を前に進めたと言えます。この流れの中で日本の「雇用崩壊」を可視化した番組がNHKで報道されま... -
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国民年金保険 料納付期間 65歳まで延長検討
国民年金保 険 料納付期間 65歳までの延長を検討 厚生労働省は10月25日に社会保障審議会の年金部会を開き、国民年金保険料の納付期間を現行の40年間から64歳までの45年間に延長する議論を開始し、衝撃が走っています。現在の国民年金の保険料は月1万6... -
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「国葬反対」で日本列島が怒り沸騰!
「国葬反対」で日本列島が怒り沸騰! 〝生きさせろ〟の賃上げが必要だ! ▼食欲そがれる値上げの秋 10月1日から過去最大級の値上げが始まりました。値上げ対象は6500品目以上、値上げ率は平均で約16%。 にもかかわらず賃金は上がっていません。最... -
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多発する高齢者の労災事故/高齢者が働き続けられる職場に
高齢者が働き続けられる職場に――多発する高齢者の労災事故 9月19日は「敬老の日」。高齢者を敬うどころか、安い労働力で酷使する世の中になっている現実が各メディアで報道されていました。 報道で何より衝撃を受けたのはは、労災死の4割を60歳以上... -
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千葉県 最賃審議会31円引上げ答申
千葉最賃審議会31円引上げ答申 〝生きられる賃金を〟 千葉地方最低賃金審議会は8月5日、千葉県の最低賃金を時給で現行の953円から31円引き上げ984円とする答申を出しました(10月1日から適用/下の写真)。 マスコミでは過去最高と報じられ、... -
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最低賃金の大幅引き上げを
最低賃金の大幅引き上げを ちば合同労組が審議会に意見書 毎年10月1日に改定される最低賃金について、千葉地方最低賃金審議会が8月に答申を出すことに合わせて、ちば合同労組は別掲(下記)のような意見書を提出しました。 最低賃金は、厚生労働大臣... -
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〝労働時間〟概念破壊にノーを
〝労働時間〟概念破壊にノーを 厚労省検討会 裁量労働拡大の報告書 写真:1919年の川崎造船所争議の結果、日本初の8時間労働制が実施されたことを記念して建立「8時間労働発祥之地」(神戸市) 厚生労働省は7月15日、裁量労働制のあり方などを検... -
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育児休業など周知・意向確認が義務化
育児休業など周知・意向確認が義務化 4月1日から、本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対し、育児休業等の制度について個別に周知し、取得に関する意向を確認することが事業主に義務付けられました。 これまでは労働者の方から申し出る必要... -
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来年1月 傷病手当金が通算で1年半の支給に
来年1月 病気やケガでの傷病手当金が通算で1年半の支給に 病気やケガで仕事を休んだときに支給される健康保険制度の傷病手当金。今年6月に制度が変わり、支給期間が変更になりました。 従来は、支給開始日から最大1年6か月で打ち切りとなっていま... -
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厚生労働省検討会 無期転換ルールの見直しを議論
厚生労働省検討会 無期転換ルールの見直しを議論 厚生労働省は、2018年4月に始まった労働契約法の「無期転換ルール」の見直しを議論する有識者検討会を立ち上げ、すでに数回の会合を重ねている。 いわゆる無期転換ルールは、同じ企業とのあいだ... -
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フードデリバリー「労災特別加入おかしい」
フードデリバリー「労災特別加入おかしい」 ウーバーイーツユニオンが反対表明 厚生労働省の労災保険部会が5月14日、フードデリバリーなど自転車配達員やフリーで働くIT技術者を労災保険の特別加入制度の対象に追加する検討を開始した... -
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同一労働・同一賃金、反動的運用粉砕し待遇改善を
反動的運用粉砕し待遇改善を 同一労働・同一賃金 4月から中小企業も 昨年4月に改定施行された「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パート・有期法)。今年4月から中小企業にも適用される。パート・有期... -
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再度の緊急事態宣言で3月末に大量解雇予想
再度の緊急事態宣言で3月末に大量解雇の予想も 何も変わってない? 2021年の年明けはコロナ感染の急拡大で始まった。ピーク時には都内の感染者は1日3千人、千葉でも500人を超えた。1月7日、国は緊急事態宣言を発令。昨年の3...
