講演 復帰46年の沖縄 琉球新報労組の組合員記者

復帰46年の沖縄 琉球新報労組の組合員記者が講演

〈見て 聞いて 感じる〉が必要

 「復帰」46年目の5月、沖縄現地に行ってきました。
 今回、一番印象に残ったのは、青年労働者集会での琉球新報労組記者の方の講演です。辺野古や高江の基地建設の現場の最前線で取材し、機動隊に一時拘束された経験もあるという若手記者です。

 

現場にこそ真実

 冒頭、「沖縄でご自身の目と耳で聞いたこと、感じたことを本土で広めて欲しい」と強調します。
 いま、沖縄で事故・事故や基地反対集会があると、すぐさまネットでウソや誹謗中傷の情報が拡散されるそうだ。
 「基地で金をもらっている」「辺野古のゲート前の座り込みはほとんどが県外」など、ほとんどが現地を知らない本土からの書き込みだ。
 ヘリの部品が落下した小学校や幼稚園に対しても、心ない嫌がらせがある。
 「現場にこそ真実がある」――現場と乖離した事実が歪められてすごいスピードで伝えられていることに、焦りといら立ちの様子をにじませていました。 

改憲・戦争の実態

 国家の総力をあげた「金と暴力」で、ヘリパッド基地建設が強行された沖縄県北部の高江。
 高江を中心に沖縄の北部全体がオスプレイの基地となり、5年間で騒音が12倍になったり、ヘリが墜落したり、静かな暮らしが一変した。
 辺野古でも今夏には土砂が投入される。宮古島や石垣島などの離島も自衛隊ミサイル基地が建設されている。
 基地による被害はこれから本格的に始まる。まさに一つの「戦争」だ。
 「改憲」と一言で言っても、戦争の実態は沖縄にある。戦争は憲法条文を変えれば起きるわけではない。戦争が近づいているからこそ「見て、聞いて、感じる」が必要だと痛感する。

闘いの最前線

 最後に、講演を次の言葉で締めくくりました。
 「私たちは琉球新報の記者として、普通に生きる人の幸せな暮らしを奪うのを許してはならない。だからそれを奪うものとは闘わないといけない。それが私たちの記者としての信念」
 「われわれ琉球新報労組は強い。労働者が会社にモノを言えなくて、どうして国や権力にモノを言えるのか?」(交流会での言葉)
 「沖縄地元2紙をつぶせ」という国家をあげた圧力のなかで、沖縄の民衆とともに毅然と立ち向かう報道労働者の姿にとても感動した。
(組合員K)

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

共感を呼んだ東京駅自販機労働者の闘い

共感を呼んだ東京駅自販機労働者

 東京駅の自動販売機の補充業務を担当するサントリーのグループ企業の労働者が、何時間働いても賃金は7・5時間分だけという事業場外みなし労働時間制の悪用に対して順法闘争とストライキを行った。労働環境を変えるための闘いだ。
 休憩をとる、残業をボイコットする、きわめてシンプルな順法闘争。すると、駅のホームなどにある自販機で次々と「売り切れ」ランプが点滅。普段見られない光景に、ネットで注目され、大手新聞や雑誌でも報道された。
 しかし、労働基準監督署の是正勧告に対して会社は「労基署とは見解が異なる」と、少額の金銭を支払うことで事態の収拾を図ろうとしました。さらには勇気をもって労基署に告発した労働者を懲戒処分で脅したのだ。これに対して5月3日、怒りのストライキが実施されたのだ。
 会社側は、ストを収めるどころか取引先への対応に奔走。
焦ってスト破りを動員し、普段の倍以上の人数を配置しました。しかし、それでも売り切れランプの点滅はなくならない。 逆にネットは「炎上」し、応援のために東京駅に見に来る人も。数人の労働者の勇気に大きな社会的支持と共感が寄せられた。「やむにやまれぬ思いで立ち上がった」と語る労働者のコメント。至極まっとうだ。この件で多くの人が労働組合を身近に感じることができたのではないか。
 労働者の存在なければ、どうなるか? 職場がまわらないことを「売り切れ」ランプ点滅によって闘いが可視化させられた。これはどの職場にあてはまる。「売れ切れ」を灯すような闘いをあらゆる職場やっていこう。

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

千葉駅の検査体制の削減を許すな 動労千葉 ストライキ

千葉駅の検査体制の削減を許すな!

動労千葉 ストライキ貫徹

 動労千葉は3月30日~31日、幕張車両センター千葉派出の要員削減提案の撤回を求めてストライキを行いました。
 昨年末に新幹線の台車亀裂の超重大事故が発生し、検査係の重要性がクローズアップされる中での暴挙に怒りの闘いです。鉄道業務の全面外注化の攻撃でもあり、これへの反撃の号砲でもあります。

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月1日発行より

(争議報告) 不当な降格・評価との闘い

(争議報告) 不当な降格・評価との闘い

今後の足掛かりつくった

 2013年10月の降格、および14年度分業績評価(5段階の最低)に端を発して、16年1月から労使交渉を行ってきましたが、18年3月に、16年度分業績評価までについて、会社側による一部補償措置を含め労使合意となりました。この場をお借りして報告させていただきます。
 私は12年1月に現職場に異動して以来、職場としての仕事のやり方、業務目標・業績評価のあり方、上司(3名)の行動・言動などについて職場で積極的に意見表明などしていました。
 そして、そのような改善すべき良くない状況の延長線上で、降格、低評価、およびこれらに連動した降級が行われたのです。
 会社側の「説明」も、当初は私への個人攻撃ばかりでしたし、制度・運用に話が移ってからも、別途会社側が従業員向けに行っている説明とは異なる内容がいくつかあり、降格・低評価を既成事実としてとにかく押し通そうという意図が伺われました。
 組合加入前の私は、上司3名が職責を果たしていないなど、ある意味個人攻撃のような主張が出発点でしたが、その後、私の上司に限らず会社全体の問題だという確信が強まり、労使交渉の場ではそちらに軸足を移しました。
 上司・会社側の主張に随時反論を述べつつ、会社が日頃社内外にアピールしている「法令順守」や他社不祥事ニュースを引き合いに出したりもしながら、粘り強く団交を重ねた結果、一つの節目と言える今回合意に達することができました。
 全体としての要求達成度はかなり低いものの、泣き寝入りという従来状況(≒世間・社内の大勢)からすれば、踏み出した足を着地させ前進できた大きな一歩と捉えたいと思います。
 人事・評価制度および運用に関して、私に直接関係する部分でも未決・要改善事項はいくつか残っていますので、会社・上司側とのやり取りは今後とも続けて行こうと思っています。職場での意見表明・不具合指摘もこれまで通り続けます。
 また、社内で同様な不利益取扱いを被っている人や、制度・運用の改善を目指している人を探して連携していければと思っています。
 現実問題として、不当な状況に対する怒りは、声を上げ、立ち上がり、足を踏み出すための原動力として必要です。
 また怒りのない「交渉」では会社側から何も勝ち取ることはできません。しかしながら、怒りしかないままでは暴徒と同じです。個別の労働問題に関する怒りが連携することは本来困難ですし、何らかの状況変化で怒りの対象を見失ったら、抜け殻になるか次のネタ・ターゲットを探しに行くか、となるでしょう。
    怒りが趣味・生きがいと化すのは、労働者・生活者としては敗北とも思います。このような面にも留意しつつ、まずは社内の労働環境改善に向けて、引き続き活動していきたいと思います。
 これについては横のつながりも重要と考えています。特に社内での仲間集めや組合立ち上げについて、ご支援ご指導、情報交換など、今後ともよろしくお願いします。

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月1日発行より

9条改憲発議ー国民投票させない闘いを

9条改憲発議ー国民投票させない闘いを

(写真「9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争とめよう!3・25大行進 in HIBIYA」集会が開催された日比谷野音から出発の先頭に立つ呼びかけ人と労組隊列)

 改憲をめぐる情勢が非常に緊迫してきました。
 安倍首相は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。3月25日の自民党大会で安倍首相は、9条に自衛隊の存在を明記する党の改憲案に触れ「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と演説しました。
 同大会では、党憲法改正推進本部が9条を含む「改憲4項目」の条文素案をまとめたことが報告され、「改憲の実現を目指す」と明記した運動方針案が採択されました。
 世間の認識はまだそこまで至ってないのが実状です。しかし現実の政治過程は、秋の臨時国会で改憲を発議し、来年春には国民投票を実施するプランで事態は進んでいます。安倍政権の政治的危機は予断を許さない状況ですが、改憲に突破口を見いだしていることは間違いありません。
 5月1日の新天皇即位、秋の即位の礼、大嘗祭を「静かな環境」で迎え、2020年に新憲法を施行するには、来年春しか国民投票のタイミングがないとの判断なのです。
 73年前の戦争では大変な惨禍を経験しました。日本人で約310万人、アジアでは約2千万人の犠牲者が出ました。皆さんの家族・親族にも少なからず戦死者・犠牲者はいると思います。やはり戦争と改憲だけは絶対に許してはなりません。
 憲法9条に「自衛隊保有」を明記することは、戦争放棄・戦力不保持を定めた9条が戦争を合法化する条項に変わることを意味し、金魚鉢に青酸カリを投げ込むに等しい事態です。
 北朝鮮の「脅威」を利用して、「敵基地攻撃能力の確立」を掲げた大軍拡が推し進められています。すでに武器輸出3原則は撤廃され、財界は「防衛産業を成長戦略の柱に」と要求する意見書を政府に提出し、兵器開発や軍事研究に大企業や有名大学が競い合って参加しています。
 この数年来、安保法や共謀罪などが次々と制定され、Jアラートなど朝鮮半島をめぐる戦争の危機を意図的にあおられています。安倍政権は執拗にマスコミと教育を攻撃しています。日本の社会・経済の閉塞感と危機が戦争を醸造しています。
 「二度と戦争をしない」「教え子を再び戦場に送らない」は戦後の焼け野原から再出発した日本の労働組合運動の原点です。日本最大の労組であるUAゼンセン(約160万人)が秋の大会で改憲を掲げると言われています。安保闘争の歴史をみるまでもなく労組の位置は大きい。改憲反対の取り組みを強めていきたいと思います。

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労働学校へご参加を

 テーマ 動労千葉の歴史と闘い
 日時 4月21日(土)13時~ 
 講師 田中康宏(動労千葉委員長)
 ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。次回講座は「動労千葉の歴史と闘いについて」

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

働き方改革関連法案を廃案に

労働組合の社会的復権をかけて

働き方改革関連法案を廃案に!

 働き方改革関連法案に盛り込まれた裁量労働制をめぐり調査データの偽造・隠蔽が発覚し、厚生労働省が施行時期を1年遅らせる検討に入ったことが報道されています。安倍政権は、2月下旬の法案提出を断念し、法案提出の期限とされる3月13日を目標にしたとのことです。
 法案の中味ですが次の3つが焦点です。第一は、高度プロフェッショナル制度の新設と裁量労働制の拡大です。
 高プロ制度は、米国のホワイトカラーエグゼンプションのことで、労働基準法にある労働時間規制を適用除外にする制度です。労働時間・休憩・休日・深夜労働の規制がすべて適用されなくなります。
 時間と労働の成果の関連性が高くなく年収1075万円以上の労働者を対象にするといっています。経団連は年収400万円程度が望ましいと言っています。

 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた時間で働いたとみなす制度です。残業月40時間と決めれば、実際は百時間残業しても40時間とみなされます。安倍首相は「裁量労働制の労働時間は一般より短い」と答弁しました。しかし、厚労省調査の偽造が発覚し、陳謝に追い込まれました。
 今回、裁量労働制の対象になるのは、①法人向けの営業職、②管理監督者に該当しない管理職です。②は班長・主任レベルを含むことも解釈次第で可能です。

 第二は、同一労働同一賃金です。非正規労働者のひどい現実とあいまって「同一の職務内容なら同一の賃金であるべき」のことだと思われがちですが、まったく違います。
 政府の働き方改革実現会議が16年12月に決定した「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、職業経験・能力・業績・成果・勤続年数に違いがあれば額に差があっても容認されると書いてあります。同じ仕事でも幹部候補生とパート社員との格差は当然という主張です。ただし交通費の支給や更衣室・食堂の利用などは同一にしろということです。この間の判決などもそのような誘導を感じます。
 同一労働同一賃金の正体は賃金の個別決定化です。生活給・年齢給・地域相場など賃金の集団的決定の要素を解消し、成果主義・評価制度を徹底する方向に進みます。労働者が団結して賃上げを要求することの対極にある考え方なのです。

 第三は、雇用対策法の全面改定です。この法律は憲法の勤労権に基づく国や事業主の責務を定めた基本法で、完全雇用の達成に向け職業訓練や雇用保険など様々な雇用施策の土台になる法律ですが、労働施策総合推進法に名称変更し、「多様な就労形態の普及」と称して、非雇用型の働き方を推進するというのです。
 インターネットを通じた個人請負が拡大しています。一例を上げると、広告用イラストは以前は1点1万円~が相場だったのが、ネット経由で会社員の副業、主婦や学生の参入で、いまや1点500円~が相場になったそうです。今後、ネットによる個人請負の拡大は深刻な問題になっていきます。個人請負の場合、労働法の適用が非常に困難です(ただし、プロ野球選手会のように労働組合法の適用は比較的可能)。
 非常に問題のある法律で廃案にすべく行動を開始しなければなりません。ですが防衛的な意味だけでなく、労働者の団結と労働組合の復権に資する形で運動に取り組んでいきたいものです。(S)

ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月1日発行より

労働学校へご参加を

テーマ 関西生コン型労働運動について

 日時 3月17日(土)13時~ / 講師 武谷新吾(関西生コン支部書記次長)
 

ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。

3・17労働学校に参加を/講師、関西生コン支部 武谷書記次長

関西生コン支部 武谷書記次長が講師

3・17労働学校にぜひご参加を

右翼襲撃に敢然と

 「オンドレ!」「何しとんのや!」「ゴルァ!」
 関西でスゴイ闘いが起きています。YouTubeで「関西生コン」と検索すると、関生の組合員さんと右翼ヤクザまがいの集団と闘っている様子が飛び込んできます。
 この集団はなんなのでしょう? 関西協同組合、関西の財界の黒幕が呼び寄せた右翼ネトウヨ集団です。彼らは関生の事務所などに連日押しかけて、デマ中傷の宣伝を繰り返し、弾圧を引き出す挑発を繰り返しているのです。その目的は、関西地区生コン支部支部(関生支部)の産別労働運動の解体にあります。

協同組合の攻撃

 関生支部は生コン産業で働く労働者を中心に組織される産業別労働組合です。中小企業が大半の生コン産業は、セメントメーカーとゼネコンの間で安く買い叩かれるため、企業を横断する労働組合の団結を背景に中小企業の協同組合との共闘で大企業と闘ってきました。
 2010年には139日間の産業ゼネストを展開。この力が協同組合をも味方に引き入れ、大手ゼネコンを屈服させました。
 こうして中小企業164社189工場にもおよぶ巨大な協働組合ができました。結果、関係取引先である生コン輸送会社、セメント輸送会社、ダンプ業者、骨材業者、圧送業者、セメント販売会社など多くの労働者の賃金・労働条件の向上もかちとってきました。
 しかし、日本最大の協同組合の利益を独占しようと協同組合トップは、 関西の財界・政治団体と手を結び、関生つぶしを虎視眈々と狙ってきたのです。そして昨年末のバラセメントも含めたストライキの前進に対し激しい弾圧を仕掛けてきたのです。

労働組合再生の道

 関生支部と共闘関係にあった建交労関西支部・生コン産業労働組合・UAゼンセンは資本の甘言と暴力に屈して敵前逃亡しました。労働組合はいかにあるべきかを関生は教えてくれます。関生は巨大な敵に対して組合員の団結に依拠し敢然と闘っています。
 「敵の作った社会的規範というか、常識というか、そういうものに従うんじゃなく、それに対して能動的に労働者の側から相手側に作られた常識を打ち破ってきた」(武建一委員長・『関西地区生コン支部労働運動50年―その闘いの軌跡』から引用)。

動労千葉と共に

 関生支部は、国鉄闘争勝利と階級的労働運動の復権をめざして、動労千葉・港合同と共に11月労働者集会を開催し、安倍の改憲に対して「改憲阻止!3・25大行進in日比谷」を呼びかけています。
 今度の労働学校(要項1面)は、講師である武谷さんから直接、関生のお話を聞くまたとない機会です。武谷さんは暴力団と警察の弾圧・組合破壊と身体を張って闘っています。勇気百倍になるパンチの効いた講義になることは間違いありません。あなたの労働組合観も変わるかも!?
 ぜひ仲間を誘ってお集まり下さい。(組合員K)

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日時 3月17日(土)13時~ / 講師 武谷新吾(関西生コン支部書記次長)

テーマ 関西生コン型労働運動について

 ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。

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ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月1日発行より

日比谷野音4800人 労働運動の力 取り戻せ

日比谷野音4800人

労働運動の力 取り戻せ

 関西生コン支部・港合同・動労千葉の3労組が呼びかける全国労働者総決起集会は、今回で20年の節目を迎えました。東京・日比谷野外音楽堂に11月5日、米トランプ大統領来日の戒厳体制の中で4800人が全国から集まり、労働運動の復権に向けた決意を固めました。韓米独の海外代表団も参加しました。
 今年の集会は、2部構成として改憲阻止に向けた大行動として開催されました。入場行進やコール、歌や律動、寸劇など例年とは違った企画もたくさんあり、雰囲気も変わり、「来年は、もっと職場で声を掛けて一緒に来よう」との声も

ちば合同労組ニュース 第88号 2017年12月1日発行より

第11回定期大会に大結集を

定期大会で情勢に負けない方針の確立を

 かつてない情勢の中で定期大会が開催されます。安倍政権は「北朝鮮の脅威と対応」を争点に、その信任を得るための選挙だと主張しています。空襲警報さながらのJアラート騒ぎで「近くの自衛隊基地にミサイルが飛んできたらどうしよう」と不安に思う人もいます。12月開戦説を報じる週刊誌もあり、戦々恐々としている人もいます。
 こういう総選挙情勢に対して、安倍首相以上に右翼で強硬な改憲論者である小池の新党に民進党などが合流し、改憲と安保法で線引きしています。総選挙後は、与野党含めて改憲勢力で国会が埋め尽くされかねない状況です。
 こうした状況に対して、私たち労働組合はどう闘うべきなのでしょうか。
 1941年12月、真珠湾攻撃をもって日本は米国に対して戦端を開きました。政党はすべて自ら解散し、大政翼賛会を結成しました。労働組合もすべて自ら解散して大政翼賛会の指導のもとに産業報国会に合流しました。しかし、それでも労働者の闘いは戦時下でも続きました。
 戦争はいつの時代も支配階級のためのものです。支配の維持・延命のための戦争と、私たち労働者は絶対に相容れません。労働者の団結と闘いこそが支配者を追い詰め、戦争を阻む力です。
 安倍政権が準備している「働き方改革関連一括8法案」は、こ労働条件や労働契約を個別化・民法化していくこの十巣年間の流れに加えて、限定正社員や金銭解雇制度の議論、雇用破壊の動きを加速させ、さらには残業代ゼロ制度や裁量労働制の大幅拡大など労働基準法そのものを適用除外にし、個人請負化など労働法が適用されない働き方に雇用政策を転換させる大変な攻撃です。百数十年に及ぶ労働運動の獲得地平をなきものにする攻撃です。
 今年は1917年のロシア革命から百年です。ロシアの労働者は「パンと平和」を掲げて立ち上がり、パリコミューンに続き労働者が主役の世の中を打ち立てました。日本の労働者にもできないはずはありません。職場における地を這うような闘いと団結が結実していけば必ず社会を変革する力になるはずです。
 ちば合同労組はこの1年、動労千葉やユニオン習志野などと共に千葉県における労働組合のネットワークをつくろうと努力してきました。今後1年間、この情勢に立ち向かう方針を確立したいと思います。第11回定期大会に大結集を訴えます。(委員長) 

ちば合同労組ニュース 第87号 2017年10月1日発行より

改憲、労働法制改悪反対9・30千葉集会

改憲、労働法制改悪反対9・30千葉集会

〝職場から戦争反対を〟

 千葉市民会館で9月30日、ちば合同労組や動労千葉などの呼びかけで「改憲と労働法制改悪に反対する9・30千葉集会」が行われました。この間の地域集会として最大規模の140人が集まりました。
 諸町委員長が主催者あいさつ。戦争と改憲への信任を迫る安倍政権の総選挙情勢に立ち向かおうと訴えました。
 ゲストスピーカーは「日の丸・君が代」不起立を闘った東京都の元教員の根津公子さん。「戦争と関係のない職場はない。とりわけ学校職場は戦争と直結している。だからこそ戦争反対の仕事ができる」と語ってくれました。
 「職場から戦争協力拒否を」と題し4労組が登壇。
 動労千葉が11・5労働者集会の結集をアピール。船橋の病院労組が賃下げや勤務日数の増加などの労働条件の大改悪との闘いを報告。ユニオン習志野は組合結成の経緯と労働委員会闘争の報告を行いました。介護職場分会は、労働者や利用者の権利破壊と戦争は一体の問題と訴えました
 三里塚芝山連合空港反対同盟や内房線と地域を守る会、高校生や大学生、市民団体などの発言を受け、11・5日比谷野音集会への結集を確認しました。

ちば合同労組ニュース 第87号 2017年10月1日発行より

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